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    タグ:地方自治体

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    2017年11月22日、ローラ・フレセル スポーツ省長官は、記念すべき
    第100回目の市会議との相互交流行事の際、スポーツガバナンスに関する
    運営委員会を立ち上げた。

    広くスポーツ活動を展開することは、フランスにおけるスポーツプロジェクトの
    中心的な取り組みであり、スポーツ庁長官は、この目的を達成するため、
    フランス大統領、並びに、首相との国家としての役割を明確化し、スポーツ活動を
    更に増進し、地方自治体におけるスポーツ組織を再考するとした。 そのためには、
    国、スポーツ協会、地方自治体、民間パートナー企業との間で生じる責任を
    明確化するためのガバナンスモデルを構築する必要性がある。

    【運営委員会の対象】
    - 行政: スポーツ省、厚生省、財務省、教育省、社会省
    - 地方自治体: フランス地域協会、フランス地方会議、フランス市長・
      地方自治体長協会
    - スポーツ協会: オリンピック委員会、パラリンピック委員会、
      オリンピック連盟代表、並びに、非オリンピック連盟代表
    - その他、競技大会出場資格者数名
     
    ローラ・フレセル スポーツ省長官
    laura1606172

    スポーツ省長官が議長を務めるこの運営委員会は、スポーツ界から選ばれた
    代表者らが登壇し、2018年1月から6月まで、6つのテーマに沿ったセミナーを
    開催する。 このセミナーは、フランスのスポーツ界にとって、新たな制度と
    組織的な枠組みを作るための礎となり、社会におけるスポーツの発展に
    寄与するだろう。

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    2000年前後に日本全国に吹き荒れた『平成の大合併』。 日本の統治権は、全て
    東京にあるため、極度の中央集権型国家と言える。 この状況を改善すべく、
    各自治体の力を強め、地方への統治権を部分的に移管する事を目指していた筈の
    平成の大合併が、現在地方を苦しめている。
     
    中央集権国家である日本では、例えば、バス停の場所を移動しようとしても、
    わざわざ東京にお伺いを立てる必要性があるため、敏速な対応が難しく、何を
    するのにも時間が掛かる。 しかも、その手続きが煩雑なため、担当部署をあちら
    こちらたらい回しにされ、結局何も解決出来ない事もしばしば。

    平成の大合併後、地方自治体の数は、3,200から1700に半減した。 当時国は、
    合併すれば職員の削減や公共施設の統廃合が進み、自治体の財政が強化されると
    うたっていたが、当時国が描いた青写真とは裏腹に、合併した半数以上の300超の
    自治体が財政難を訴えており、公共施設の休館や住民サービスの見直しを余儀なく
    されている。
     
    img_0

    平成の大合併が行われた背景には、合併を果たした自治体のみに限り、10年間に
    渡って特例的に交付される地方への交付税があったが、合併後10年の歳月を経て、
    その交付税の打ち切りが相次いでいるため、合併前よりも一段と厳しい財政事情と
    なっているのである。

    広域合併を果たした自治体では、旧自治体の役場であった総合支所を廃止出来ずに、
    財政を圧迫している。 必要最低限の職員で対応を余儀なくされている自治体も多く、
    それに伴い、公共サービスの低下が懸念されている。
     
    合併自治体の財政難は、長期に渡るデフレの影響も影を落とす。 大合併ブームは、
    長期間のデフレを予想し切れずに、楽観的な展望が多かったため、今後の人口増を
    期待して、箱物の建設が先に進んでしまったため、今では、その財政難が重く
    圧し掛かっている。

    一方、当時合併に応じなかった自治体は、自ら財政の圧縮に勤めた結果、合併に
    応じた自治体と比較して、より健全な財政を維持しているとは、何とも皮肉な
    ものである。
     
    平成の大合併は、地方への中央権力の受け皿としての側面が大きかった筈だが、
    今では、ミニ中央集権と化してしまっている各合併自治体の街の中心地となれた
    場所と、その街の中心地から外されてしまった、旧自治体との差がますます
    広がっている。 今後は、財政難を理由に、合併を解消する自治体が出て来ても
    おかしくはない。

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