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ドイツでは、2012年11月に『在宅育児手当』が新たに連邦議会で可決され、
月額150€が最長で2年間支給されるため、子育てがしやすくなったが、
ドイツで子供を産み育てる際に、どのような社会保障制度があるのか、
主に給付と休業の制度について見て行こう。

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【子供に向けた施策】

児童手当
ドイツの「Kindergeld(児童手当)」は、1955年に導入され、当初、第3子にのみ
支払われていたが、後に拡充され、2010年の改訂を経た現在は、第1子と第2子へ
それぞれ月184ユーロ、第3子へは月190ユーロ、第4子以降は月215ユーロ支給
されている。 支給期間は、児童が18歳になる(学生は25歳)までとなっている。
児童に向けた施策であるため、保護者の収入に関係なく支給され、課税対象では
ないのが特徴。

【親に向けた施策】

ドイツの育児休業と育児手当は、1986年に導入され、その後、段階的に制度が拡張
された。

育児休業と親時間
「Erziehungsurlaub(育児休業)」は、2000年に諸改正が行われ、2001年には
「Elternzeit(親時間)」に名称が変更された。 男性も育児休業を取得しやすい制度に
との計らいである。 親時間は最長で3年間。 産前産後休業後に続けて利用可能な
制度で、職場への復帰が保証される。 子供が3~8歳の間に、そのうち1年を繰り
延べることも可能となっている。 また、親時間取得中に、親は週30時間までの
パートタイム就労を認められるため、共働きの夫婦はどちらがどれだけの親時間を
取得するかを決めやすい。 親時間を取得する場合には、取得開始の7週間前までに
会社側に報告することが義務付けられ、その際に2年分の取得予定を雇用主に提示
する必要がある。

親時間の導入により、男性の育児休業取得率は若干上昇したと言われているが、
大幅な増加にはならなかった。 その裏には、経済的な事情がある。 現在、男性の
育児休暇取得率は、24%前後と言われている。
 
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育児手当から両親手当へ

ドイツの育児手当は、育児休業取得者に対し、子供が生後24カ月になるまで、
月300ユーロ、または、生後12カ月になるまで、月450ユーロを給付する制度だった
(2007年1月1日までに生まれた子どもに有効)。 しかし、子供の数ごとに所得制限が
設けられる上に、支給額も少なかったことから、男性が育児休業を取得した際の
社会保障としては十分とは言えず、そのため男性の育児休業取得率は大幅には
伸びなかったのである。  

そこで、2007年に「Erziehungsgeld」(育児手当)は「Elterngeld」(両親手当)へと
制度変更がなされ、親時間の取得によって所得が減る人に対し、子供が生まれる
前の平均賃金(手取り)の67%を受給出来るようにした。 最高で月1,800ユーロの
制限はあるが、育児手当からは大きく前進した内容となっている。 支給期間にも
工夫があり、両親に与えられる14カ月分の請求権に対し、一方の親が請求出来るのは
最長12カ月までである。 つまり、もう1人の親、主に父親が最低2カ月の育児休業
取得することを推奨する制度になっている。 一方、支給期間は24カ月から
最長14カ月へと短縮された。 母親が早く職場に復帰することによって、社会復帰を
円滑なものにし、夫婦での子育てを推進する制度となっているのである。

在宅育児手当
「Betreungsgeld(在宅育児手当)」は、2012年8月1日以降に生まれた1~2歳の子供を
託児所に預けず、自宅で養育する親に対して、2013年8月から月100ユーロ、2014年
8月から月150ユーロを最長22カ月支給する制度である。 また、その給付金を
受け取らずに老後の備えや教育費として貯蓄する場合には、月15ユーロの補助金
給付を保証している。  

この法案は、「託児所の増設策と共に、育児について、親に選択肢を与える政策」
として提案されたが、反対意見も多い。 同予算が高額で良い経済効果を生み出さない、
託児所の増設策がより急務であるといった意見や、女性を再び家に縛る退行政策
であるという見方もある。

親時間、両親手当、在宅育児手当は北欧各国の制度を参考に導入された。 日本から
見れば進んだドイツの諸制度であるが、ドイツもさらに進んだ北欧諸国を規範として
模索しているのである。

【各国の子育てサポート制度の比較】
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出典:ドイツニュースダイジェスト

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