横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:国際連合

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    キング首相の後継者ルイ・サン・ローラン首相の下で、カナダは国際社会に
    積極的に進出するようになった。 国際連合(UN)の創設にも加わり、尽力した。


    1949年には、アメリカ合衆国および西ヨーロッパ諸国と共に、北大西洋条約機構
    (NATO)に加盟した。 国際問題に新しい役割を果たすようになったカナダは、
    朝鮮戦争(1950年~1953年)や、1950年代の中東戦争にも関わった。 国家間に
    紛争が起こると、停戦を監視する国連軍に兵を派遣し、しばしば停戦役を演じも
    した。

    しかし、国内では昔からの問題が再燃した。 フランス系カナダの小数民族である
    彼らの不満の声が再び上がった。 ケベックをカナダから分離独立させようという
    考え方が定着した。 分離主義者のグループが結成されたが、その中でも最も
    過激なのは、『ケベック開放戦線』というテロリストの集団だった。 新政党
    『ケベック党』は、ケベック州の行政における分離主義者を支持した。

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    1968年の選挙では、ケベック出身のフランス系カナダ人ピエール・トルドーの
    率いる自由党が勝利をおさめた。 新たに首相となったトルドーは、ケベックの
    分離主義者の問題を解決しようとした。 トルドー政権は、フランス語を英語と
    同等のものとする公用語法の制定に成功した。 彼は、カナダにおけるフランス系の
    伝統を公式に認めさせて、カナダの統一を図ろうとしたが、余り効果的では
    なかった。

    1976年、ケベック州議会で(ケベック党)が政権を得て、同党の党首ルネ・
    レベックが州首相の座に就いた。 レベック政権は、州政府がケベック独立に
    関する交渉権を握ることを提案し、州民投票でその賛否を問うた。 しかし、
    その提案は、反対約60%で否決された。 これにより、分離主義者の運動は
    後退した。

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    1970年代になると、反米感情が再燃した。 カナダの経済・軍事にアメリカ
    合衆国の及ぼす影響が強くなって来たことを、カナダ人は心配したのである。
    カナダの企業の多くは、アメリカ資本に支配されていた。 カナダの貿易と
    財政の安定は、アメリカに頼るところが大きく、経済の好・不況は、必ず
    カナダにも反映した。

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    デンマークが経済回復の努力を続けている間に、ヨーロッパ諸国は再度の
    大戦への道を歩み続けた。 ドイツの指導者アドルフ・ヒットラーは、ドイツの
    軍備を再建し、デンマークに対する脅威となった。 デンマーク政府は、紛争を
    避けるため、1939年、ドイツと協定を結び、互いに攻撃しないことを約束した。

    1939年、第二次世界大戦が勃発して、ドイツはイギリスと戦端を開いた。
    デンマークは中立を宣言したが、ドイツには先の協定を尊重する意志はなかった。
    1940年4月、ドイツ軍はユトランド半島を占領した。 デンマークがイギリスから
    攻撃されるのを保護するという名目だった。 デンマーク人が協力するならば、
    内政には干渉しないとドイツ政府は約束した。

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    戦争が長引くにつれて、デンマーク国民はドイツ占領への反感を募らせた。
    一部の人々はデモを行い、また一部の人々は、ドイツ系の企業でサボタージュを
    始めた。1943年8月、デンマーク政府は、ドイツに対してこれ以上協力するのを
    拒否し、ドイツ側は国土を摂取した。 1945年5月、ドイツは敗北し、
    ドイツ軍によるデンマーク占領は終わった。

    デンマークは、戦争によって国土を破壊されることはなかったが、経済は
    弱体化し、アメリカ合衆国は産業復興のために資金を提供した。 デンマークは、
    この資金で国際貿易を再開した。

    1953年、新しい憲法が制定されて議会は一院制となり、女性の王族が王位に就く
    ことが出来るようになった。 デンマークは、国際連合に加盟し、また、NATO
    (北大西洋条約機構)にも加盟した。 NATOは防衛的な性格とは言え、軍事
    機構であり、これに加盟したことは、この国の伝統的な中立政策の転換を
    意味した。

    1952年、デンマークは、ノルディック評議会の創立に参加した。 これは、
    スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランドも加わっている。
    経済と社会と文化に関する協力機関である。 1960年、デンマークはEFTA
    (欧州自由貿易連合)に加盟した。 これはEC(欧州共同体)に参加して
    いない国々で構成した貿易気候である。

    1970年までにデンマークは、世界最高の生活水準を達成した。 福祉制度に
    よって高齢者、障害者、失業者を含む全てのデンマーク国民は、生活を維持する
    だけの所得を保証されている。 全ての段階で、教育を無料で受ける制度も
    定められた。 また、全てのデンマーク人が、無料で医療を受けられる制度も
    確立した。

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    ベルギーの戦後は、大体において繁栄した。 外国の援助を受けてベルギーは、
    製造部門を現代的なものにした。 この改良は、フラマン地域圏でめざましく
    進み、国際的な投資によって、産業は近代化され膨張した。 しかし、ワロン
    地域圏では、産業活動の改善は余り行なわれなかった。

    1948年、女性が投票券を獲得した。 これは男性が1919年以来持っている権利
    である。 ベルギー政府は、この国の社会福祉政策を推進して、一般市民を
    経済的な困窮から保護するために、年金、健康保険制度、失業手当等を創設した。
    ボードワン国王と政治的指導者達は、国際強力と世界平和への努力を強め、
    ベルギーは、国連創設のメンバーとなった。 ベルギーは、オランダと
    ルクセンブルグの両国と通商協定を結んだ。

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    ベネルクス連合と呼ばれるようになったこれら3国の小国は、合体した事で
    経済力を強めた。 3国はまた、NATO、つまり、北大西洋条約機構に加盟した。
    これは、他の大部分の西ヨーロッパ諸国も加盟している軍事防衛組織である。
    NATOは、その人事管理部門の本部をブリュッセルに置いており、NATOの軍事
    本部もベルギーのモンス市近くにある。

    ベネルクス連合の成功によって、ヨーロッパの他の国々でも経済的強力を強め
    ようとの考え方が台頭した。 後に、ECと呼ばれるようになった共同市場が、
    1957年に発足し、ブリュッセルがその人事管理上の本部となった。 ECは、
    全ての加盟国の経済政策の強調をはかり、財政投資を行って、EC加盟国の間の
    経済発展を促進することを使命としていた。

    1960年代、国連の決議によって、ヨーロッパ各国は、それぞれの植民地に独立を
    認める方針を取ることになった。 ベルギー領コンゴ(現ザイール)で騒乱が
    勃発した後、ベルギーは、この地域の独立にいち早く同意し、1962年には、
    ルアンダとブルンディに独立を与えた。

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    植民地を放棄した後も、ベルギーの経済は順調な発展を続けた。 しかし、1970年
    までに経済的な格差(特にフラマンとワロン)は、一層深刻なものとなった。
    オランダ語を話すフラマン人達は、1970年代に多国籍企業が多くの地域に近代的な
    製造工場や新しい通信網をこの地域に建設したため、めざましい発展を遂げた。

    これに対して、フランス語を言語とするワロン地域圏では、重工業が老朽化し、
    石炭の埋蔵量が底をついたため、衰退し始めた。 ワロン地域圏には戦後、外国の
    援助も資本の投資も余り行われなかったのである。

    自分達の要求が無視されていると感じたワロン地域圏の人々は、ベルギーを2つの
    独立した地域に分割する案を提起した。 ワロン地域圏に対して、財政的な責任を
    負うのを望まないフラマン地域圏の人々も、この分割案を支持した。

    ベルギー人は1970年代と80年代に、数回の国民投票を行って、憲法を改定した。
    この憲法の改定によって、地域議会が創設され、行政委員会が任命されて、財政
    資金を主要な言語地域の間で分割することが定められた。 1989年の憲法改正に
    よって、ベルギーは、フラマン、ワロン、ブリュッセルの3つの地域圏から成る
    連邦国家となり、この3つの地域圏は、これまで中央政府の有していた権限の
    多くを獲得した。

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    国際連合(国連)は、世界の平和と経済、社会の発展のために、協力することを
    誓った国々が集まって出来た国際機関でり、、それぞれの国の問題や、全体的な
    問題を話し合う場となっている。 国連の4つの重要な目的をまとめると、以下の
    ようになる。

    ●全世界の平和を守ること
    ●各国の間に友好関係を作り上げること
    ●貧しい人々の生活条件を向上させ、飢えと病気と読み書きの出来ない状態を
     克服し、お互いの権利と自由の尊重を働き掛けるように、共同で努力すること。
    ●各国がこれらの目的を達成するのを助けるための話し合いの場となること。

    unhonbu

    今の国連が出来る前、第一次世界大戦後の1919年にも、国際連盟という国際
    機関が作られました。 しかし、残念なことに、アメリカなどが参加せず、また、
    国際連盟には、その決定を世界の国々に強制する権限がなかった。

    そのため、当時、ヨーロッパで起きていた紛争を食い止めることが出来ず、
    第二次世界大戦が起きてしまい、国際連盟は失敗に終わった。 しかし、国際
    連盟は、世界的な機関への夢を生み出し、その結果、1945年10月24日、
    ヨーロッパやアメリカの国々を中心として、51の加盟国で正式に発足し、現在の
    加盟国は、192カ国となっている。 

    また、国連は、『国連憲章』という各加盟国の権利と義務を設け、その決定を
    強制する仕組みを創り出した。

    kokusairengo

    国連が出来て半世紀が過ぎた2003年3月、イラク戦争が起きたが、そこには、
    大きな問題があった。 国連憲章では、国連の加盟国が攻撃をされた場合、
    その国を守るために、攻撃を仕掛けた国に対して、武力を使うことが認められ
    ているが、この時のイラクは、他の国を攻撃していなかった。 そのため、
    アメリカ、イギリスが国連安保保障理事会に対して、核兵器を持っている
    疑いがあることを理由として、イラク攻撃を認めることを求めたが、フランス、
    ドイツ等の強い反発にあった。 そのため、アメリカとイギリス他の少数の国は、
    安全保障理事会での議論を止めて、自分達の考えだけでイラクを攻撃し始めた。

    国連を無視したアメリカ、イギリスに対して、国連は厳しく批判し、イラク戦争を
    阻止出来なかった国連自体に対する失望も生まれた。

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    国際連合が2015年度版の世界人口推計を公表した。 前回発表された2012年版
    では、主要国の中で
    人口減少に転じている国として、特に日本、ロシア、ドイツが
    指摘された。



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    2000年を100とした指数を以下の図で見ると、2012年に予想されていた2070年度の
    日本の人口は、
    77の23%減と見込まれていたが、2015年度版では、76の24%減と
    下方修正された。

    平均寿命の短いロシアは、2012年度版の予想では、2070年時点の
    人口が75と予想されていた
    ものの、2015年度版では、82と大幅に改善された。

    一方、ドイツは、2012年度版では、78と予想されており、日本とほぼ同様のペースで
    減少する見込みとなっている。

    一人っ子政策の影響により、中国の人口も2070年頃からは、減少に転じるとされている。
    今回の2015年度版で見ると、2070年時点で人口減少となる主要国は、日本、ロシア、
    ドイツ、
    中国の上記4カ国に加えて、韓国、イタリアの2カ国が加わっている。

    2100年の時点で、世界全体の人口は183となっており、全体では人口増加が続いて
    いるものの、
    スペイン、インド、インドネシア、メキシコ、ブラジルといった国々でも、既に
    人口減少が始まって
    いることが確認出来る。

    この先も順調に人口が増加し続ける国は、イギリス、フランス、アメリカ
    ぐらいである。
    日本をはじめとする、人口減少が進む国々の状況を見てみると、2012年度から見た
    2070年度の
    推計では、ロシアが75となっていたものの、2015年度の推計は82と大幅に
    改善されており、
    人口減少のペースが鈍化しているのが分かる。 また、ドイツも、
    2012年度の推計では78だった
    ものが、84となっており、ロシアと同様に鈍化が確認
    出来る。

    2100年の予想を見ると、ロシアは80となっており、2012年度に予想されていた落ち
    込みを回避し、
    また、ドイツも77と減少ペースが減少している。

    一方、日本の2070年度の予想を見ると、2012年度に予想された数値は77だったのに
    対し、2015年度においても76と改善は見られず、2100年には、66という大幅な下落が
    見込まれている。

    中国は2015年度の予想を見ると、2100年時点で79と急速に悪化するが、統計外
    人口の存在が確実視されており、統計の真正性にも疑念が残っている。 日本の2100年
    時点の人口は、8,300万人台と見込まれており、この66という指数は、2000年当時の
    人口と比較すると、約3分の2程度の人口しか維持出来ないという状況となっている。

    日本の65歳以上の高齢者が生産年齢人口に対する比率は、2000年には36%であった
    ものが、2100年には69.2%と大幅に上昇する見通しとなっている。

    日本以上に人口減少する見込みの国は、台湾、アルメニア、ジョージア、ブルガリア、
    ポーランド、
    モルドバ、ルーマニア、ウクライナ、エストニア、ラトビア、リトアニア、
    アルバニア、クロアチア、
    セルビア、ボスニアヘルツェゴビナ、プエルトリコ、米領
    バージン諸島、バミューダ、北マリアナ諸島
    だけとなっている。

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