多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:国連

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

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    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    国連と米コロンビア大学は、2017年3月20日、世界155の国や地域を対象にした
    世界幸福度ランキングを発表した。

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    報告書の幸福度ランキングでは、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、
    日本は昨年度からランクを2つ上げて51位だった。 一方、サハラ以南諸国と
    シリア、イエメンが下位となった。

    【トップ10の国】

    ②デンマーク
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    ③アイスランド
    b929d8c08

    ④スイス
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    ⑤フィンランド
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    ⑥オランダ
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    ⑦カナダ
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    ⑧ニュージーランド
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    ⑨オーストラリア
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    ⑩スウェーデン
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    この他、ドイツ16位、英国19位、フランス31位、米国14位だった。
    日本は51位、シンガポール26位、タイ32位、台湾33位などとなった。

    【ワースト10の国】
    146位 イエメン
    147位 南スーダン
    148位 リベリア
    149位 ギニア
    150位 トーゴ
    151位 ルワンダ
    152位 シリア
    153位 タンザニア
    154位 ブルンジ
    155位 中央アフリカ共和国

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    1950年代から60年代の間、国民党と中華人民共和国は、武力と宣伝活動
    による戦いを繰り広げた。 中華人民共和国は、金門と馬祖に砲撃を加え、
    中華民国は、軍備を増強し、しばしば福建省を空襲した。

    蒋介石は1954年、60年、66年、72年の4期に渡り総統に再選され、在任中の
    75年に死亡した。 死後10年余り、1986年まで本格的な野党の存在は許可
    されず、国民党以外にも補助的な小政党はあったが、実質的な一党独裁体制が
    続いた。 そんな中でも台湾は、高度な経済成長を続け、1970年代までに
    台湾の人々は、アジアでは日本や香港に次ぐ高い水準を手にするようになった。

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    この時期、中華民国は、国連加盟国として国際的な地位を維持し、また、
    中国の正当な政権であると主張していた。 アメリカなど多くの国々も
    この主張を認めて支持した。

    しかし、1970年、この図式に変化が起きた。 カナダが貿易改善のため、
    20年間の交渉の末、中華人民共和国との外交関係を樹立した。 イタリアや
    ベルギー、その他の国々も、中華人民共和国を正当政府として認める方向に
    動き出した。 そして、1971年、中華人民共和国は国連に復帰し、中華民国は
    脱退した。

    1972年、日本は中華人民共和国を国交を結び、中華民国とは断交する。
    その後、中華民国はいくつもの国と断交が続き、1979年1月、中華民国に
    とって最強の同盟国アメリカもまた、中華人民共和国を中国の正当な政府
    として承認した。 更にアメリカは、台湾問題の解決は、中国の国内問題で
    あると主張した。

    しかし、アメリカ議会は、台湾関係法を成立させ、非公式な関係を継続出来る
    ようにした。

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    コソボ一帯に歴史的に古くから住んでいたのは、アルバニア人の先祖と
    いわれるイリリア人で、バルカン半島の他の地域と同様に、長くローマ 帝国→
    東ローマ帝国(ビサンティン帝国)の支配下にあったが、7世紀に南スラブ系の
    セルビア人が押し寄せ、キリスト教に改宗すると共に、1168年には、コソボの
    プリズレンを首都にして、セルビア王国を建国した。 セルビア王国は、1389年の
    『コソボの戦い』でオスマン・トルコに破れ、以後オスマン帝国の支配下に入り、
    コソボに居たセルビア人の多くは、クロアチア等、西へ移住して、代わって
    イスラム教に改宗したアルバニア人が再びコソボに移住した。

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    こうして現在ではコソボの人口の約9割がアルバニア人となったが、セルビア人に
    とってコソボは、『セルビア王国の発祥の地』であり、コソボの戦いという
    『聖戦の地』であると共に、セルビア正教会の中心地であるペチがあるため、
    民族の歴史、文化にとって、掛け替えのない聖地となっているため、コソボが
    セルビアから独立する事に関して、セルビア人は、拒否感が根強い。 とりわけ、
    セルビアが主導していたユーゴスラビアが解体し、それぞれの共和国が独立して
    行った後に、セルビア共和国内にあるコソボまでがセルビアから離れる事は、
    到底容認出来ない。

    一方で、アルバニア人にとってのコソボも19世紀末から起きた『アルバニア
    独立運動』の発祥の地となっており、オスマントルコに支配されていた
    アルバニア人は、1878年のベルリン条約でセルビア王国が独立すると、
    『イスラム教徒=トル コ人』として扱われ、セルビア領内から追放されることを
    危惧し、プリズレンを中心に独立運動を本格化させ、1912年には、現在の
    アルバニアとコソボ、マケ ドニア、ギリシャの一部をも加えたアルバニア王国を
    建国するが、バルカン同盟(ブルガリア、セルビア、ギリシア、モンテネグロ)や
    列強国の介入で、たちまち領土をむしり取られてしまう。 その結果、現在は
    アルバニアの人口340万人に対して、コソボに約150万人、マケドニアにも約50
    万人のアルバニア人が住んでいる。 『アルバニア人が住む土地は、アルバニア
    として統一されるべき』という、大アルバニア主義は、彼らの民族的悲願でもある。

    セルビア人にとっても、アルバニア人にとっても、コソボの地への思い入れは非常に
    強いものとなっているが、コソボ自治州は、セルビア共和国内でも、共和国に
    匹敵するような自治権を与えられていたが、1981年、完全な共和国となる事を
    求める暴動が起きた。 これに対して、セルビア共和国は、警察と軍によって、
    暴動を鎮圧し、その後、アルバニア系住民達は、セルビア共和国の警察と軍に監視
    される生活を余儀なくされた。

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    1990年、セルビア共和国の大統領となった、ミロシェビッチは、セルビア共和国
    内のコソボ自治州に対する自治権を縮小し、コソボの独立要求を弾圧した事に
    反発したアルバニア系住民は、1992年には、自分達で大統領を選出する等して、
    コソボ共和国独立を求めていた。 しかし、UCK(コソボ解放軍)が結成されて
    からは、そのまでの暴力に訴えない独立運動が、武器闘争に変わってしまった。

    UCKは、結成当初には、秘密裏に活動をしていたが、1997年、一般市民に知られる
    ようになり、コソボ自治共和国でセルビア共和国警察や、治安部隊と衝突を
    繰り返し、次第に若者等を取り込んで拡大して行った。

    これに対して、セルビアの治安部隊は、UCKの活動をテロ活動とみなし、
    アルバニア人達の村を焼き払ったり、住民を追い出したりした。 こうして、
    治安部隊の活動によって、住む場所を失った人達は、国内避難民となった。

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    【紛争発生からNATOによる空爆へ】
    1998年、UCKとセルビア治安部隊の武力衝突が起きると、セルビア人が指導する
    (新)ユーゴスラビア連邦軍が介入し、大規模なUCKとの衝突が起こった。 一方、
    国連安全保障理事会では、セルビア人とアルバニア人の両方に話し合いを促す
    内容の決議がなされた。 1998年10月、NATO(北大西洋条約機構)は、
    (新)ユーゴスラビア連邦共和国に対して、セルビアの治安部隊が、コソボ自治州
    から撤退しなければ、空爆を行うと圧力を掛けた。

    ミロシェビッチ大統領は、NATOの圧力に対して、OSCE(欧州安全保障協力機構)
    の停戦監視団を受け入れ、治安部隊要員の数を減らす等の譲歩を行った。 しかし、
    その後もセルビア勢力とUCKとの争いはおさまらなかったため、1999年2月、
    フランス等が介入し、フランス北部のランブイエで和平交渉が行われた。
    ところが、(新)ユーゴスラビアが、コソボにNATO軍が駐留する事を認めず、
    和平案を拒否した結果、交渉は決裂した。

    1999年3月24日、NATO軍は、国連決議なしにセルビアを空爆した。 NATO軍は、
    コソボ内の治安部隊や軍事施設だけではなく、セルビア全土の工場、橋、鉄道、
    発電所等を狙って激しい空爆を6月10日まで続けた。

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    【NATO軍の人道的介入】
    NATO軍は、国際社会に対して、セルビアへの空爆の理由をコソボ自治州で行わ
    れている重大な人権侵害を食い止めるためだとして、『人道的介入』という言葉を
    使って説明した。 しかし、この空爆で、中国大使館が誤爆にあい、沢山の民間人も
    犠牲となったりした。 また、長期間に及んだため、多くのアルバニア人が難民
    となった。

    空爆前にも約10万人の難民が出ていたが、空爆開始後に、アルバニア、マケドニア、
    モンテネグロ等に逃れた人は、およそ、85万人にのぼったと言われている。 だが、
    一連の空爆によって、ミロシェビッチ政権は、停戦に応じざるを得なくなり、
    1999年6月、大統領は、和平案を受け入れ、ユーゴ連邦軍と治安部隊の撤退、避難民
    となっていたアルバニア人の帰還が行われた。 そして、コソボにおいても、民政や
    難民帰還を行うUNMIK(国連コソボ暫定統治機構)と、NATOが中心となって結成
    した、KFOR(国際治安部隊)を受け入れた。

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    児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)は、子どもの基本的人権を国際的に
    保障するために定められた条約で、18歳未満を『児童(子ども)』と定義し、国際
    人権規約(第21回国連総会で採択・1976年発効)が定める基本的人権を、その生存、
    成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子どもの視点から詳説。

    前文と本文54条から成り、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を
    実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しており、1989年の第44回
    国連総会において採択され、1990年に発効したもの。



    日本はこの条約に1994年に批准したが、『子どもは親の従属物』という社会通念が未だ
    根強い日本では、親権者の意思ばかりを優先して、子どもの権利や意志をないがしろに
    して来た。 そのような状況下であるため、日本は2010年、『国連子どもの権利委員会』
    から公式な報告書によって勧告を受けたが、未だ解決には至っていない。 国際条約の
    効力は、国内法に勝るため、日本は、子供の基本的な人権を取り戻すため、早急に
    何らかの対策を立てなければならない。

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    「子どもの権利条約」-4つの柱

    ● 生きる権利
    ● 育つ権利
    ● 守られる権利
    ● 参加する権利

    子どもたちは健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利を
    持っている。
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    ● 育つ権利
    子どもたちは教育を受ける権利を持っています。また、休んだり遊んだりすること、様々な
    情報を得、自分の考えや信じることが守られることも、自分らしく成長するためにとても
    重要です。

    ● 守られる権利
    子どもたちは、あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られなければなりません。
    紛争下の子ども、障害をもつ子ども、少数民族の子どもなどは特別に守られる権利を
    持っています。

    ● 参加する権利
    子どもたちは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、集まってグループを
    作ったり、活動することができます。 その時には、家族や地域社会の一員としてルールを
    守って行動する義務があります。

    三つの『選択議定書』
     
    子どもの権利には、3つの『選択議定書』がつくられています。 『選択議定書』は、
    ある条約に新たな内容を追加や補強する際に作られる文書で、条約と同じ効力を
    持ちます。 2000年5月に二つの選択議定書が、そして2011年12月に三つめの選択
    議定書が、国連総会で採択された。

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    2015年4月23日、国連は世界の幸福度についての2015年版調査報告書を発表した。
    報告書によると、1位はスイス、2位はアイスランドだった。 3位以下は、デンマーク、
    ノルウェー、カナダと続いた。 日本は46位だった。

    6~10位は順にフィンランド、オランダ、スウェーデン、ニュージーランド、
    オーストラリアがランクイン。 トップ10か国中、7か国を欧州の中小国が占めた。
     
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    幸福度を指標化した国連の幸福度報告書は、各国の政策に反映させることを目的
    としたもので、2012年から続いており、今年で3回目。 著名経済学者らが国民
    1人あたりの実質GDP(国民総生産)、健康寿命、人生選択の自由度、汚職
    レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を割り出す。

    日本は、国民総生産に置いて、アメリカ、中国に次いで世界第3位の経済大国で
    あるが、安倍政権に代わってからの実質GDPにおいては、マイナス6.8%のマイナス
    成長となっており、第2位の中国とは、既に倍以上の差をつけられている。
    男性が世界9位、女性が世界一の長寿国ではあるものの、人生選択の自由度の低さ、
    汚職レベルの高さ、社会的な寛容度の低さを鑑みると、46位は妥当な見方と捉える
    事が出来る。

    人生選択の低さは、地方に行け行くほど狭まり、あれやこれや無意味な口出しを
    する保守的な人間が増えるため、しがらみだらけ。 汚職レベルは、国家ぐるみ
    であるため、情報隠蔽に余念がない。 寛容度は、他人と違う事を極度に嫌う
    国民性であるため、ないに等しい。 労働環境の劣悪な日本に生まれたという
    だけで、強制労働5年の刑に処せられたのとほぼ同等の人生が既に決まっている。
    日本の幸福度は、いかにして頭の中にお花畑を栽培出来るか否かが最大の努力目標。

    日本が本当に幸福な国かどうかを判断出来るのは、スイス、アイスランド、
    デンマーク、ノルウェー、カナダ、フィンランド、オランダ、スウェーデン、
    ニュージーランド、オーストラリアに住んだ事がある人間のみ。

    2015 World Happiness Ranking
    2012~2014年(調査期間)
     
    幸福度ランキング
    ポイント
    1
    スイス
    7.587
    2
    アイスランド
    7.561
    3
    デンマーク
    7.527
    4
    ノルウェー
    7.522
    5
    カナダ
    7.427
    6
    フィンランド
    7.406
    7
    オランダ
    7.378
    8
    スウェーデン
    7.364
    9
    ニュージーランド
    7.286
    10
    オーストラリア
    7.284
    11
    イスラエル
    7.278
    12
    コスタリカ
    7.226
    13
    オーストリア
    7.200
    14
    メキシコ
    7.187
    15
    アメリカ
    7.119
    16
    ブラジル
    6.983
    17
    ルクセンブルク
    6.946
    18
    アイルランド
    6.940
    19
    ベルギー
    6.937
    20
    アラブ首長国連邦
    6.901
    21
    イギリス
    6.867
    22
    オーマン
    6.853
    23
    ベネズエラ
    6.810
    24
    シンガポール
    6.798
    25
    パナマ
    6.786
    26
    ドイツ
    6.75
    27
    チリ
    6.670
    28
    カタール
    6.611
    29
    フランス
    6.575
    30
    アルゼンチン
    6.574
    31
    チェコ
    6.505
    32
    ウルグアイ
    6.485
    33
    コロンビア
    6.477
    34
    タイ
    6.455
    35
    サウジアラビア
    6.411
    36
    スペイン
    6.329
    37
    マルタ
    6.302
    38
    台湾
    6.298
    39
    クウェート
    6.295
    40
    スリナム
    6.269
    41
    トリニダードドバコ
    6.168
    42
    エルサルバドル
    6.130
    43
    グアンタナメラ
    6.123
    44
    ウズベキスタン
    6.003
    45
    スロバキア
    5.995
    46
    日本
    5.987
    47
    韓国
    5.984
    48
    エクアドル
    5.975
    49
    バーレーン
    5.960
    50
    イタリア
    5.948
    51
    ボリビア
    5.890
    52
    モルドバ
    5.889
    53
    パラグァイ
    5.878
    54
    カザフスタン
    5.855
    55
    スロベニア
    5.848
    56
    リトアニア
    5.833
    57
    ニカラグア
    5.828
    58
    ペルー
    5.824
    59
    ベラルーシ
    5.813
    60
    ポーランド
    5.791
    61
    マレーシア
    5.770
    62
    クロアチア
    5.759
    63
    リビア
    5.754
    64
    ロシア
    5.716
    65
    ジャマイカ
    5.709
    66
    北キプロス
    5.695
    67
    キプロス
    5.689
    68
    アルジェリア
    5.605
    69
    コソボ
    5.589
    70
    トルキスタン
    5.548
    71
    モーリシャス
    5.477
    72
    香港
    5.474
    73
    エストニア
    5.429
    74
    インドネシア
    5.399
    75
    ベトナム
    5.360
    76
    トルコ
    5.332
    77
    キリギスタン
    5.286
    78
    ニジェール
    5.268
    79
    ブータン
    5.253
    80
    アゼルバイジャン
    5.212
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    5.192
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    5.1922
    84
    中国
    5.140
    85
    ジンバウエ
    5.129
    86
    ルーマニア
    5.124
    87
    セルビア
    5.123
    88
    ポルトガル
    5.102
    89
    ラトビア
    5.098
    90
    フィリピン
    5.073
    91
    ソマリランド
    5.057
    92
    モロッコ
    5.013
    93
    マケドニア
    5.007
    94
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    国連防災世界会議は、10年に1度開催される国際的な防災戦略を策定する国連主催の
    国際会議。 第1回世界会議は1994年に横浜市で、第2回世界会議は2005年に兵庫県
    神戸市で開催され、国際的な防災の取組指針である『兵庫行動枠組(HFA)』が策定
    された。

    第3回世界会議は2015年以降の新たな国際防災の枠組を策定するため、東日本大震災
    の被災地である仙台で2015年3月14日~18日まで開催されている。 今回の参加国は、
    186ヶ国で、それぞれの国の代表が出席して、今後、各国が取り組むべき防災や減災
    対策の指針について話し合った。
     
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    開会式には、天皇皇后両陛下をはじめ、各国の首脳級や閣僚級など1,000人余りが
    出席し、この中で国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は『私たちは東日本大震災
    から4年がたった被災地に集った。 ここで扱うのは、世界の人々が現実に直面して
    いる問題で、交渉を通じて、人々の要望に応えなければならない』と述べ、会議への
    強い期待を示した。

    また、安倍総理大臣は東日本大震災への各国からの支援に感謝の意を述べた上で、
    発展途上国などの防災・減災対策の充実に向けて、今後4年間で、総額40億ドルの
    協力を実施する他、各国の防災や災害後の復興を担う人材を合わせて4万人育成する
    などとした行動計画を発表した。
     
    会議では、各国の代表らによる意見の表明が行われ、発展途上国からは、防災対策への
    継続的な支援を求める意見が相次いだ。 このうち、13日夜、大型のサイクロンが
    直撃した南太平洋の島国、バヌアツのロンズデール大統領は、『サイクロンが、一夜に
    して何年にも渡る開発の成果を消し去り、人々を貧困におとしめた。 災害の被害を
    軽減する方法を見つけて欲しい』と述べ、各国に継続的な支援を訴えた。

    また、午後からは政府関係者や専門家、それにNGOなども参加して、テーマごとの
    議論が始まった。 このうち、災害の産業施設への影響について話し合う会合では、
    内閣府の防災担当者が、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、事故が
    起きないという安全神話から決別して事故を想定した対策を進めることが重要だと述べた。

    国連防災会議は、最終日に各国が連携して取り組むべき具体的な対策を盛り込んだ
    指針を採択し、終了する予定。

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    国連が毎年調査を行っている、『世界の町、住みやすさランキング』において、常に
    世界のトップをひた走る、ウィーン市内の定期券のデザインが一新された。 これさえ
    あれば、ウィーン市内の国鉄、私鉄、地下鉄、バスの全ての交通機関に無制限で
    乗り降り可能となる万能定期とでも言うべきもの。

    ドイツ語圏、フランス語圏共に、『改札』というものがないため、切符を購入した際には、
    改札らしき場所で、切符に自分でパンチを押さなければ、切符が有効にはならないため、
    注意が必要。 よって、キセルをしようと思えば、幾らでも出来るのだが、度々車内に
    抜き打ちで、検札のコントローラーがやって来るため、その際に切符、または、定期券を
    所持していなければ、一か月分の定期券と同額の罰金を徴収される。

    オーストリア国鉄には、『年間券』という制度があり、こちらは、年間1万円程度の会費を
    支払って会員になると、オーストリア国鉄が全て半額になるというお得な制度。

    尚、ドイツ語圏、フランス語圏では、鉄道の中に普通に自転車を積み込む事が出来る。
    これは、日本とは、決定的に異なる点と言える。 毎日、ぎゅうぎゅう詰めの電車に
    揺られていると、物と同じような扱いを受けているような気分になるのは何故なのだろう?

    尚、ウィーンのIKEAは、ギリギリ ウィーン市外にあるため、この定期だけでは行けない。
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    日本の最低賃金が、先進国中でも、あり得ないぐらい低い事は、前々から言われている
    事実なのだが、国連が発表した内容によると、『日本の最低賃金は生存のために必要な
    最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準
    』と指摘されている。

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    物価がかなり高い横浜においても、時給1,000円のアルバイトというものは、おいそれとは
    存在せず、時給950円であれば、まだましな方となっている。 それでも家賃だけは、
    デフレになっても一切下がらず、7万円前後もしている。 6万円台以下の物件は、急な
    坂道の上の方にしかない。

    被災地である宮城県の場合は、最低賃金が生活保護を完全に下回っていたため、
    それまでは697円だったものが、昨年度から若干値上がりして、710円になったのだが、
    時給に換算して13円程度値上がりしたところで、一体何が変るのであろうか。 それでも、
    家賃は5万円以上もするのが当たり前。

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    尚、時給710円の手取り賃金とは、月給にして、10万円行くか行かないかというレベル。
    アルバイトに限らず、パート社員の給料も各国の中ではダントツのワースト1位であるため、
    この国の一体どこが『先進国』と言えるのか、かなり疑問だらけの黄金の国ジパング。

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