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    タグ:国立大学

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    日本では、財務省によって国立大学の学費の大幅な値上げ案が提案され、
    財政制度等審議会において、既にその案の実施が可決されているのだが、
    世界では、大学の学費が無料の国がむしろ多く、先進国の中で、大学の
    学費が有料、かつ、高額なのは、英語圏と日本のみとなっている。

    >>日本の学費は世界一高い?

    高福祉国家としても有名な北欧諸国では、国民の大学の学費は全て
    無料となっており、その中でも、スウェーデン、デンマークは、2012年から
    EU圏以外の留学生は有料となったが、フィンランド、ノルウェーでは、
    未だに外国人でも学費が全て無料となっている。



    フィンランド、ノルウェーでは、これプラス、大学生であれば誰でも返済
    不要の奨学金として、毎月550ユーロ(約7万2千円)が政府から支給されている。
    スウェーデンでもCSNという同様のシステムが存在しており、大学生として
    フルタイムで勉強していれば、奨学金として、給付型約1万円(704SEK)、
    返済型約2万5千円(1772SEK)を毎週貰うことが出来る。 これを一ヶ月に
    換算すると、返済不要の給付型4万円、返済型約10万円を合わせた、合計
    14万円程貰う事が可能。 これは、所得に関係なく、希望者全てに支給される。

    >>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国

    北欧諸国の大学では、英語での授業も充実しており、近年では、学費の高い
    アメリカやイギリスからも学生達がわざわざやって来る程。 アメリカや
    イギリスの場合、日本同様、学費が非常に高額な事でも有名だが、日本
    以外の国では、これを補うという意味で、返還不要の給付型奨学金が用意
    されているため、世界で最も劣悪な大学環境は、日本という事となる。
    日本でも、奨学金は用意されているものの、その殆どが返還型であり、かつ、
    その利率がかなり高く設定されているため、日本の大学生は、大学卒業と
    同時に、ローン返済地獄が始まる。 よって、例え、奨学金を貰っていたと
    しても、学生生活中にはアルバイト生活に明け暮れ、学業がおろそかに
    なる事が多い。

    >>『奨学金』という名の学生ローン地獄

    近年、問題となっている、奨学金の返済問題や、ブラックアルバイトは、
    このような学生の弱みに完全に付け込んでおり、商売第一主義者らによる、
    国家破綻の道でしかないという事を認識している日本の大学生は、
    どれぐらい居るだろうか?

    20151125151003

    日本は、OCED加盟国中、学費に対する公的支出が最も低い国としても
    知られており、『学問軽視』のこの政策は、学生が国の将来を担う『国の宝』
    という意識が欠落しているところから来ているため、学問をも『金儲けの場』
    として、国民を利用しているからに他ならない。

    尚、北欧諸国では、政府が税金を投入して『フォルケホイスコーレ』と
    呼ばれる『国民学校』のようなものが運営されており、国民が学費面でも
    安心して自由に学べる環境が整えられている。 ドイツでは、同様に、
    『フォルクスホーフシューレ』が政府によって運営されている。

    EleverKagge

    これらの学校では、その学校にも寄るが、生活費込みで、月約10万円程の
    費用のみで、授業料、食費、住居費、光熱費、全て込みで学ぶ事が出来る。
    特に、デンマークとノルウェーでは、英語での授業が非常に充実しているため、
    デンマーク語やノルウェー語が例え出来なくても、英語で授業が受けられる
    体制が整っているため、やみくもに英語圏に高額の授業料を支払ってまで
    留学をするのであれば、むしろ、学費が無料な北欧諸国への留学を
    お勧めします。 尚、ドイツ語圏やフランス語圏でも大学は、無料と
    なっているが、北欧諸国程、英語での授業が少ないため、ドイツ語や
    フランス語が出来ない学生には、余りお勧め出来ない。

    デンマーク、ドイツ、フランスには、『ワーキングホリデー』の制度も
    あるため、この制度を利用して、月10万円程度の授業料+生活費で何もかも
    済ませられる現地の『フォルケホイスコーレ』で学ぶという選択肢を検討して
    みる価値は十分にあると思う。

    >>【悲報】 財務省が「国立大学の授業料」の値上げを提案!

    【お勧めの一冊】


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    財務省は2015年5月11日の財政制度等審議会で、国立大学に対する運営費交付金を
    削減し、歳出見直し案として『国立大学』の授業料を大幅に引き上げる案を
    提示した。

    CSXFhvCUcAEHpWX

    現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額(53万5800円)と
    している。 その際、財務省は『国立大の入学者には富裕家庭の子供も多い』
    として、私立大の授業料(平均86万円)近くに値上げをするべきだと提案した。
    また、親が低所得で優秀な学生については、奨学金制度を充実させるなど
    『学ぶ意欲』を重視した改革を行うべきだと述べている。

    >>『奨学金』という名の学生ローン地獄

    この減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後には93万円
    にもなり、憲法26条が求める『教育を受ける権利保障』を完全に無視する
    暴挙となっている。
     
    119280

    更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万7,000人も減らすことを
    提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けている。

    上記の内容は、2015年10月26日に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の
    分科会に提案され了承された。 国立大学については、運営費交付金と補助金が
    約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。 交付金を年1%減らす一方、
    授業料など自己収入を1.6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとした。

    日本の国立大学の授業料は増加し続けている。 過去の授業料の推移は以下の通り。

    昭和50年  3万6000円
    平成元年 33万9600円
    平成10年 46万9200円
    平成15年 52万800円
    平成17年 53万5800円
     
    授業料だけでなく、検定料や入学料も値上がりし続けている。 昭和50年には
    5万円、平成元年には18万5千円だった入学料が、平成14年には28万2000円
    となった。 検定料も同様に、値上がりの一途をたどっている。 
     
    119281

    国立大学が値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も
    値上げに踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の
    『値上げスパイラル』が復活する可能性がある。

    文部科学白書によると、子どもを一人育てるために家計が負担する教育費は
    以下のようになっているという。

    高校まで公立、大学は国立 平均987万1572円
    全て公立 平均942万5172円
    幼稚園と大学は私立、他は公立 平均1千270万439円
    小学校と中学は公立、他は私立 平均1千408万3663円
    小学校だけ公立 平均1千634万9048円
    すべて私立 平均2千286万6032円

    また、子供が下宿やアパートなどから通学する場合は、自宅通学よりも年間で
    270万円ほど費用が多く掛かる。 他の諸外国と比較すると、日本は教育費の
    公費負担が極端に低く、家庭の教育費負担が非常に大きくなっている。

    >>日本の学費は世界一高い? 

    国民生活白書によると、日本ではここ四半世紀の間、夫婦が『持とうとする
    子どもの数』が『理想とする子供の数』よりも約0.5人少ない状態が続いている。
    理想よりも少ない数の子供しか持とうとしない理由で最も多いのは『子育てや
    教育にお金が掛かり過ぎるから
    』(83.5%)となっている。

    一方、小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ1
    8人にしても、少子化の影響で2024年度の教職員は3万7,000人減らせると指摘。
    文科省が、いじめや不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で
    約5,000人減にとどめる計画を示していることと対照的な内容となっている。
    財務省は『教員が増えても、いじめや不登校も解決せず、学力も向上せず、
    教員の多忙も解消されない』と少人数学級を全否定している。

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