厚生労働省は2016年7月12日、『2015年国民生活基礎調査』の結果を発表した。
昨年度の1世帯あたりの平均所得金額は541万9000円となっており、2014年と比較
すると13万円(2.5%)増加した。 今回の調査の中央値は427万円となったが、
平均以下の世帯が6割を超えている。

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また、平均所得金額は541万9,000円となったものの、中央値が約115万円下がって
427万円。 平均所得以下の世帯が61.2%を占めており、少数の高収入世帯が
平均値を押し上げていることが明確となった。 1,000万円以上の世帯数が10.9%を
占める一方、400万円未満の世帯が47.1%と半数近くに及んでいるため、今回の
調査では経済格差がますます酷くなっていることを示している。

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所得金額が平均以下の世帯は、児童のいる世帯で38.6%を占めており、3世帯に
1世帯以上が平均未満となっているため、生活がますます苦しくなって来ている。
生活意識を見ても、生活が苦しいと感じる割合が全世帯で60.3%、高齢者世帯で
58.0%だったものの、児童のいる世帯では、63.5%と更に高い割合となっている。

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アベノミクスで経済は良くなっておらず、格差社会が徐々に社会に浸透して
いるのが見て取ることが出来る。 一部の大企業で勤める人や公務員等の賃金は
上がっているものの、その他の人たちの賃金が一切上がってはいない状態で
デフレの兆候が出て来ているため、今後も暫くは生活苦を強いられるものと
思われる。

アベノミクスで増えたのは、雇用が非常に不安定な非正規雇用ばかりで、
正規雇用は逆に大幅に減っているため、格差がますます広がり、ワーキングプア
ばかりが増加している。

安倍内閣が続く限り、今後も雇用の改善等と言うはかない望みは全く期待出来な
さそうだ。

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