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    タグ:国民投票

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    2020年12月31日午後11時(日本時間1月1日午前8時)にイギリスの欧州連合
    (EU)離脱が完了した。 2016年6月に行われた国民投票で52%がEU離脱を
    支持したことを機に始まったこのEU離脱プロセスは、1年間の移行期間を経て
    全て完了した。 ブレグジット(イギリスのEU離脱)により、EUとの移動や
    貿易、移民や安全保障の協力関係などに関する新しい協定が施行された。

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    2016年の国民投票からブレグジットを推進して来たボリス・ジョンソン首相は、
    イギリスが「自由を手にした」と祝辞を述べ、国民投票から4年半を掛けて
    完了した離脱プロセスが終了した今、イギリスは「EUの友人たちとは異なる
    方法が自由に選択出来、必要であれば、更に良い手段を選べるようになった」と
    強調した。 「我々は自由を手にした。それを最大限に活用するかは、自分たち
    次第だ」とジョンソン首相は新年のあいさつを行った。

    英政府の交渉責任者だったデイヴィッド・フロスト男爵は、イギリスが「再び
    完全に独立した国になった」とツイートし、与党・保守党のベテラン下院議員、
    サー・ビル・キャッシュは、「国家主権と民主主義にとっての勝利だ」と喜んだ。

    一方で、ブレグジット反対派は、EU離脱によって加盟国だった頃より国の状態は
    悪化すると批判。 スコットランドを連合王国から分離独立させてEUに再加盟
    させたいスコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は、「ヨーロッパの
    皆さん、スコットランドはすぐに戻ります。明かりを消さないで」とツイートした。
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    国境や港で物資の通関手続きが手間取り、行列が出来るのではないかと懸念されて
    いるが、英政府は新しい出入国管理制度の準備は万端だと強調している。 移行
    期間の期限間際まで交渉が続いた自由貿易協定(FTA)は、12月24日に双方が合意。
    英議会は30日に協定関連法案を可決し、エリザベス女王がこれを裁可して成立した。

    新しい貿易協定のもとで、イギリスとEUの間の輸出入は関税ゼロの状態が続く。
    ただし、国内総生産(GDP)の約8割をサービス産業が占めるイギリスにとって、
    金融サービスの扱いがまだ不明なため、イギリスからEU圏に移動する人や企業に
    とっては、事務手続きが増えることとなる。

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    1931年、カナダは、独立国家となった。 イギリス女王エリザベス2世が国家
    元首だが、あくまでも、礼儀的な職務のみを行う。 1960年代にフランス系の
    ケベック州の独立運動による国民投票が行われ、1980年と1995年の2度とも、
    ケベックの独立は否決された。

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    ファースト・ネーションズのグループもまた、より広範な平等と土地の権利を
    求めて運動して来た。 1980年代以降、ファーストネーションズは、自治を認め
    られることが多くなって来た。 1999年には、昔からイヌイットが住んで来た
    地域に、新たにヌナブット準州が設立された。

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    カナダは、国際社会でも大事や役割を演じている。 カナダは、1914年~1918年の
    第一次世界大戦、1939年~1945年の第二次世界大戦では、アメリカ、イギリスと
    ともに戦った。国際連合(UN)、北大西洋機構(NATO)の主要メンバーでも
    ある。 また、1950~1953年の朝鮮戦争では、国際連合軍に参加し、世界中の
    平和維持活動にも参加している。

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    カナダでは、1967年にモントリオールで万国博覧会『エキスポ67』を、そして、
    1976年には、やはりモントリオールでオリンピックを開催した。 これらの
    イベントには、世界中から沢山の人が訪れ、カナダは、賞賛を浴びた。 そして、
    21世紀に入った今、カナダは、世界の舞台でしっかりと名声を確立している。
    隣国アメリカの強い影響を受けながらも、カナダは、独自で六色のある文化、
    経済、政治を発展させている。

    【お勧めの一冊】


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    スイスでは、全成人国民に対して、無条件で月額2,500スイスフラン(約30万円)を
    支給する『ベーシックインカム』制度の導入を求める運動が続いており、2013年
    には、12万人以上の署名が集まっている。 これまでに、オランダやフィンランド
    でもこのベーシックインカムの是非を問う動きはあったが、世界で最も早く、
    2016年6月にベーシックインカムに関する国民投票を行う国は、スイスとなる事が
    明らかになった。

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    この国民投票が可決されれば、成人国民に月額2,500スイスフラン(約30万円)、
    未成年者には月額625スイスフラン(約7万5000円)の最低所得保障が支給される
    事となる。 リサーチ会社『デモスコープ』の世論調査によると、大多数の
    スイス人が、もし同制度が採択された場合でも、仕事を続ける意向である事が
    分かった。 逆に、仕事を辞めると答えた国民は、わずか2%だった。

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    スイスでは、これまでにも世界でも類を見ない手厚い保障の『ベーシックインカム
    制度を実現させようとする活動が行われており、10万人以上の署名を集めた
    『国民発議』に関しては、憲法改正を要求する事が可能となっている。

    この制度に必要な費用の大半は、税金によってまかなわれる予定となっているが、
    制度導入に伴って、既存の社会保障制度の一部の打ち切り、所得保障制度を一本化
    する予定となっている。 所得保障制度で掛かる費用の約4分の1分は、廃止と
    なる既存の社会保障制度費用から捻出する計画となっており、複雑な社会保障制度を
    シンプルな所得保障制度に一本化する事で、行政コストを削減出来る効果も期待
    されている。

    ベーシックインカムが承認された場合、スイス政府は、年間2,080億スイスフランを
    支給する事となるが、そのうち、1,500億スイスフランは、国の税収入から、550億
    スイスフランは、社会保険基金から拠出される見込みとなっている。

    【お勧めの一冊】


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