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内閣府が昨年末に発表した2013年度の国民経済統計によると、所得のうちどれだけ
貯金に回したかを示す家計貯蓄率が初めてマイナス成長の-1.3%となった。 国民
全体で見ると、高齢者を中心に貯蓄を取り崩して所得を上回る消費をした事になる。
増税前の駆け込み消費も響いた。 貯蓄率がマイナスになるのは、ほぼ同じ条件で
統計をした1955年度以降初めて


13年度の家計は、会社からの給料や利子・配当などで、285兆5千億円の所得を得た
一方で、個人消費に289兆2千億円を使った。 この結果、差し引きとなる家計貯蓄は
マイナス3兆7千億円となった。 国債の買い手が減少すると、潜在的に長期金利の
上昇リスクが高まる。

同時に発表した2013年度の1人当たり国内総生産(GDP)は、3万8644ドルとなり、
経済協力開発機構(OECD)加盟国中、日本は19位となった。 円安の影響で、
前年(13位)から順位を6つも落とした。
 
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家計の貯蓄率とは、可処分所得に対する貯蓄の割合を表しています。 簡単に言えば、
国民全体で、手取り収入の何%を貯蓄に回しているのかを示す数字という事になります。
これがマイナスになったという事は、収入以上に出費が多く、貯蓄を取り崩して生活を
しているという事を意味しています。

日本政府の財政状況が早急に改善する可能性は極めて低いため、貯蓄が減ると、
経常収支が赤字になる可能性が高くなります。 貯蓄率がマイナスと聞くと、ムダ使いを
して過剰に消費をしているイメージを思い浮かべますが、日本はそのような状態では
ありません。 日本で貯蓄率が低下している最大の原因は、過剰消費ではなく、高齢化、
並びに、極端に不安定な雇用による、国民の総貧困化です。


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