日本在住の在日日本人の多くの人達は、日本は『民主主義国家』であると信じて疑わない。

日本では、国政選挙に立候補する際に、参院選の比例区で600万円、小選挙区で300万円
が必要となる。 この事を、海外の人たちに話したところ『日本は民主主義ではない』や、
『憲法違反にはならないの?』という反応が返って来た。 そもそも、日本の選挙とは、
立候補をする側も、投票をする側も、『貧乏人』を相手にはしていない。 『格差社会』が
叫ばれて久しい昨今だが、このまま『日本国民総貧困化』が進められると、立候補者自体が
居なくなるのではと思える程。 または、被選挙権は、世界でもたった1%しか存在して
いない、『富裕層』の特権と捉えられてしまうのだろうか?

そもそも、そのような特権とは、財産や収入とは、切り離して考えなければならない問題。
富裕層にとっての600万円は、さほど大した金額ではないのかも知れないが、低所得者に
とっての600万円は、4~5年程度働いた年収とほぼ同じ。 それでも、多くの日本人は、
自分たちの暮らしている国や政治制度が『民主主義』であると信じている。
 
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『劣化国家』の著者ファーガソンは、国家が衰退するのも栄えるのも制度によるところの方が
大きいとした。 衰退する国家のパターンを彼は『アクセス制限型のパターン』と呼び、
その特徴として以下のものを挙げた。

1. 低成長経済
2. 比較的少数の非国家的組織
3. 小規模で中央集権的な政府が、被統治者の同意を得ずに運営されている
4. 個人や王家のつながりをもとに組織された社会的関係

日本の選挙制度は、世界で最も『アクセス制限型のパターン』なのでは?

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