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【国家資格がない】
日本で通訳者と語るために国家資格は必要ない。 すなわち、完全に自由な市場で、
自由主義原理の下、通訳者は仕事をして行くという事である。 誰でも自由に市場に
参入出来るが、そこで生き残って行けるかどうかは、市場が判断をする。 市場が
サービスの価値(価格)を決め、仕事が来る人と来ない人と、選別が行われる。

規正法や管轄官庁はなく、個人事業者に対して基本的な政府関与は一切ない。
市場原理というフォーマルルールだけではなく、内部の規律等、若干の
インフォーマルは存在すると考えられるが、基本的な部分は、全て市場原理に
則って進められている。 参入も脱落も容易である。 よって、効率の良い市場
とも言う事が出来る。

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一方、資格化しない事によって、業界としてのまとまりがない事がひとつの結果
である。 専門職であるにも関わらず、通訳者の仕事の仕方を規定する通訳者の
職業従事者協会は存在しない。 特定業界従事者が、同業者団体を結成する際には、
市場や価格に影響を及ぼす目的がある。 自分達の社会的地位向上や、就業環境の
改善を求めるのが通常の業界団体の機能である。

多くの場合は、新規参入の門を狭くし、既得権益を守ろうとする機能が存在する。
他業種の専門職では、税理士会、弁護士会、医師会等が結成されているにも
関わらず、通訳者の業界団体(ギルト)は存在しない。 通訳者の労働団体も
存在しないため、集団交渉等は行えず、合同で労働条件改善のために取り組む
事も出来ない。 よって、労災認定も受け辛い。 職業従事者の保護が十分とは
言えない業界である。



会議通訳者の業界団体や協会が存在しない一番の理由として、通訳職が、日本の
国家資格に規定される仕事ではない事が挙げられる。 通訳者になるための公式な
垣根が全くないため、業界団体であっても、明確な入会資格が設けられず、技術
レベルが玉石混在の業界団体となると、効率的な行動派取れない。 どのレベルの
通訳者にも当てはまり、皆が納得する就業条件や行動規律は存在しないからである。

様々な技術水準や職業意識の人々が集まっていれば、過半数の合意すら難しい。
技術レベルについての共通の資格制度がないため、効果的な職業従事者の組織が
作られなかったと言える。

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