2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、個人消費の不振が響き、
2四半期ぶりのマイナス成長となった。 個人消費の落ち込みは、昨年4月の
増税以来、顕著となっている。 賃金が伸び悩んでいる上、雇用が極端に
不安定なため、生活するだけで精一杯な状態となっており、無駄な消費
までは一切手が回らない。
物価変動の影響を除いた実質賃金は、2015年通年で前年比0.9%の減となった。
10~12月期も横ばいだった。 円安などを背景に、企業業績は好調だが、
賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍政権が目指す『経済の好循環』
の実現は遠いた。 そもそも、公務員の給与だけは上がっても、その他一般
企業の給与は、未だに下げ止まってはいないため、増税によって公務員の給与を
上げるのは、全くのお門違い。
2四半期ぶりのマイナス成長となった。 個人消費の落ち込みは、昨年4月の
増税以来、顕著となっている。 賃金が伸び悩んでいる上、雇用が極端に
不安定なため、生活するだけで精一杯な状態となっており、無駄な消費
までは一切手が回らない。
物価変動の影響を除いた実質賃金は、2015年通年で前年比0.9%の減となった。
10~12月期も横ばいだった。 円安などを背景に、企業業績は好調だが、
賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍政権が目指す『経済の好循環』
の実現は遠いた。 そもそも、公務員の給与だけは上がっても、その他一般
企業の給与は、未だに下げ止まってはいないため、増税によって公務員の給与を
上げるのは、全くのお門違い。
設備投資は2期連続で増加したものの、中国経済の減速など、世界経済の
変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。 SMBC日興証券の
まとめによると、東証1部上場企業の2015年4~12月期の最終利益は、前年
同期比5.8%増だが、10~12月期に限ると、9.8%減と急激に収益が悪化した。
これによって、企業の投資意欲が下押しされる恐れもある。
また、年初からの世界的な金融市場の動揺は未だに収まってはいない。
日銀は、マイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の
下落や円高の進行に歯止めを掛けることは出来なかった。 2月15日の
東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して、大幅に反発した
ものの、春節の休場明けの同日の中国上海市場では、大幅に下落して取引が
始まるなど、不安定な市場の動きは解消されてはいない。
日銀は、マイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の
下落や円高の進行に歯止めを掛けることは出来なかった。 2月15日の
東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して、大幅に反発した
ものの、春節の休場明けの同日の中国上海市場では、大幅に下落して取引が
始まるなど、不安定な市場の動きは解消されてはいない。
現状、日本経済は、『爆買い』に代表される中国経済の影響下にあるため、
中国が風邪をひくと、日本は肺炎を起こして瀕死の状態となる。 個人消費が
伸びないのは、一般企業の給与が全く伸びない、かつ、非正規社員の増大等に
よる雇用の不安定化によるところが大きい。
政府の見解では、景気が良いことになっているため、失業率も低く、国民は、
安定した生活をおくっていることになっているが、実質経済は、全くの真逆で、
一旦職を退いてしまうと、まともな仕事は一切見つからず、同じ案件ばかりが
何度もポータルサイトを変更して掲載されているため、実際の有効求人倍率は、
相当低い。 皆一旦違うイスに腰掛けて常に職探しをしている状態であるにも
関わらず、それに見合った求人が現れないため、それを取り扱っている人材
紹介会社内での人材の流動が激しい。
そもそも、日本経済は、世界一の貯蓄率を見ても分かる通り、内需だけでも
十分回せる筈なのだが、富裕層が消費どころか、人件費に対してもお金を出し
渋っているため、経済の『血液』とも言えるお金が十分に市場に出回っていない
ところが問題と言える。
日本の消費がここまで落ち込んだ最大の理由は、やはり、大企業による人権の
搾取と一切流動性のない雇用状況と言えそうだ。
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