東京通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:国内総生産

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    2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、個人消費の不振が響き、
    2四半期ぶりのマイナス成長となった。 個人消費の落ち込みは、昨年4月の
    増税以来、顕著となっている。 賃金が伸び悩んでいる上、雇用が極端に
    不安定なため、生活するだけで精一杯な状態となっており、無駄な消費
    までは一切手が回らない。

    物価変動の影響を除いた実質賃金は、2015年通年で前年比0.9%の減となった。
    10~12月期も横ばいだった。 円安などを背景に、企業業績は好調だが、
    賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍政権が目指す『経済の好循環』
    の実現は遠いた。 そもそも、公務員の給与だけは上がっても、その他一般
    企業の給与は、未だに下げ止まってはいないため、増税によって公務員の給与を
    上げるのは、全くのお門違い。

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    設備投資は2期連続で増加したものの、中国経済の減速など、世界経済の
    変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。 SMBC日興証券の
    まとめによると、東証1部上場企業の2015年4~12月期の最終利益は、前年
    同期比5.8%増だが、10~12月期に限ると、9.8%減と急激に収益が悪化した。
    これによって、企業の投資意欲が下押しされる恐れもある。

    また、年初からの世界的な金融市場の動揺は未だに収まってはいない。
    日銀は、マイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の
    下落や円高の進行に歯止めを掛けることは出来なかった。 2月15日の
    東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して、大幅に反発した
    ものの、春節の休場明けの同日の中国上海市場では、大幅に下落して取引が
    始まるなど、不安定な市場の動きは解消されてはいない。

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    現状、日本経済は、『爆買い』に代表される中国経済の影響下にあるため、
    中国が風邪をひくと、日本は肺炎を起こして瀕死の状態となる。 個人消費が
    伸びないのは、一般企業の給与が全く伸びない、かつ、非正規社員の増大等に
    よる雇用の不安定化によるところが大きい。

    政府の見解では、景気が良いことになっているため、失業率も低く、国民は、
    安定した生活をおくっていることになっているが、実質経済は、全くの真逆で、
    一旦職を退いてしまうと、まともな仕事は一切見つからず、同じ案件ばかりが
    何度もポータルサイトを変更して掲載されているため、実際の有効求人倍率は、
    相当低い。 皆一旦違うイスに腰掛けて常に職探しをしている状態であるにも
    関わらず、それに見合った求人が現れないため、それを取り扱っている人材
    紹介会社内での人材の流動が激しい。

    そもそも、日本経済は、世界一の貯蓄率を見ても分かる通り、内需だけでも
    十分回せる筈なのだが、富裕層が消費どころか、人件費に対してもお金を出し
    渋っているため、経済の『血液』とも言えるお金が十分に市場に出回っていない
    ところが問題と言える。

    日本の消費がここまで落ち込んだ最大の理由は、やはり、大企業による人権の
    搾取と一切流動性のない雇用状況と言えそうだ。

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    内閣府が2015年12月25日発表した、2014年の国民経済計算確報によると、日本の
    1人当たりの名目GDP(国内総生産)は、3万6,230ドルとなり、前年から6.0%減少し、
    2年連続、前年を下回った。 円建てでのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%
    下落したためドルで付加価値を生む力が目減りした。 日本は、先進国が加盟する
    経済協力開発機構(OECD)の34カ国中、20位となり、1970年以来の最低に転落した
    ことが分かった。
     
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    今回は、イスラエルに初めて抜かれて、前年の19位から順位を1つ下げ、20位となった。
    各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も今回の調査では、かなり
    響いている。 日本は、1996年には、3位だったが、21世紀に入ってからは、常に下がり
    続けている。 2014年度では、主要7カ国(G7)で見ても、イタリアをわずかに上回る6位
    だった。

    世界銀行などの統計によると、日本は、香港にも抜かれ、シンガポールよりも下に位置
    している
    。 逆に、日本の1人当たりのGDPを円建てで見ると、14年度は、385万3千円と、
    前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けての
    プラスとなった。 額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

    所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す『家計貯蓄率』は、2014年度にプラス0.1%と
    5年ぶりに前年を上回った。 消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく
    減り、貯蓄に回すお金が増えた結果となった。

    2013年度は、マイナス1.3%と、1995年度以来、初のマイナス圏に低下したが、2014年
    度は、わずかながら、プラスに戻ったものの、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回す
    ため、大きな流れとしては低下傾向にあるという。

    民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスに
    よって、GDPは2割以上も落ち込んでいることが今回の調査で明らかになった。

    民主党政権下
    2010年 GDP5,514.1(8.4%) 一人当たり43,064(14位)
    2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
    2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

    安倍政権下
    2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
    2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
    [※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

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    ブログネタ
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    内閣府が昨年末に発表した2013年度の国民経済統計によると、所得のうちどれだけ
    貯金に回したかを示す家計貯蓄率が初めてマイナス成長の-1.3%となった。 国民
    全体で見ると、高齢者を中心に貯蓄を取り崩して所得を上回る消費をした事になる。
    増税前の駆け込み消費も響いた。 貯蓄率がマイナスになるのは、ほぼ同じ条件で
    統計をした1955年度以降初めて


    13年度の家計は、会社からの給料や利子・配当などで、285兆5千億円の所得を得た
    一方で、個人消費に289兆2千億円を使った。 この結果、差し引きとなる家計貯蓄は
    マイナス3兆7千億円となった。 国債の買い手が減少すると、潜在的に長期金利の
    上昇リスクが高まる。

    同時に発表した2013年度の1人当たり国内総生産(GDP)は、3万8644ドルとなり、
    経済協力開発機構(OECD)加盟国中、日本は19位となった。 円安の影響で、
    前年(13位)から順位を6つも落とした。
     
    3

    家計の貯蓄率とは、可処分所得に対する貯蓄の割合を表しています。 簡単に言えば、
    国民全体で、手取り収入の何%を貯蓄に回しているのかを示す数字という事になります。
    これがマイナスになったという事は、収入以上に出費が多く、貯蓄を取り崩して生活を
    しているという事を意味しています。

    日本政府の財政状況が早急に改善する可能性は極めて低いため、貯蓄が減ると、
    経常収支が赤字になる可能性が高くなります。 貯蓄率がマイナスと聞くと、ムダ使いを
    して過剰に消費をしているイメージを思い浮かべますが、日本はそのような状態では
    ありません。 日本で貯蓄率が低下している最大の原因は、過剰消費ではなく、高齢化、
    並びに、極端に不安定な雇用による、国民の総貧困化です。


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    2014年12月25日、内閣は、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP
    (国内総生産)について、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、19位
    だったと発表した。 円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の
    13位から大きく順位を落とした。

    chuniti090816
    中日新聞2009年8月16日

    日本は前年比17.2%減の3万8644ドルだった。 13年の平均為替レートは、
    1ドル=97円63銭(12年79円81銭)と、円安が急激に進んだことが影響した。
    1~3位は、ルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では、米国が7位、
    ドイツが15位だった。

    名目GDP総額では、日本は17.3%減の4兆9207億ドル。 米国(16兆7681億
    ドル)、中国(9兆1811億ドル、OECD非加盟)に次ぐ3位で、前年と同じだった。
    ただし、世界のGDP総額に占める割合は6.5%と、こちらも2012年の民主党
    政権時より1.5%も減っている。

    EU諸国が、成長したため、相対的に、日本がどんどん順位を下げる結果となっている。

    2009年の時点のランキングでも、日本は、19位
    順位国名一人当たりのGDP(ドル)
    (国内総生産:名目GDP)
    EU加盟欧州経済領域
    1ルクセンブルグ大公国103,4421958.1.1 
    2ノルウェー82,549 加盟
    3アイスランド64,141 加盟
    4アイルランド59,8741973.1.1 
    5スイス56,821 加盟
    6デンマーク王国56,7881973.1.1 
    7スウェーデン王国49,5151995.1.1 
    8オランダ王国47,3911958.1.1 
    9フィンランド共和国46,5181995.1.1 
    10イギリス46,1211973.1.1 
    11アメリカ45,489  
    12オーストラリア44,801  
    13オーストリア共和国44,5781995.1.1 
    14カナダ43,356  
    15ベルギー王国43,1551958.1.1 
    16フランス共和国40,7381958.1.1 
    17ドイツ連邦共和国40,3111958.1.1 
    18イタリア共和国35,4301958.1.1 
    19日本34,326  
    20スペイン王国32,0441986.1.1 
    21ニュージーランド31,180  
    22ギリシャ共和国27,9021981.1.1 
    23ポルトガル共和国21,0411986.1.1 
    24韓国20,014  
    25チェコ共和国16,8522004.5.1 
    26スロヴァキア共和国13,9032004.5.1 
    27ハンガリー共和国13,7662004.5.1 
    28ポーランド共和国11,0692004.5.1 
    29メキシコ9,646  
    30トルコ8,891  

    ・・・小泉構造改革でハッピーになれなかったニッポン  1人当たりGDPランキング
    (OECD調査)・・・

    GDP_hitori2
    1人あたりGDPランキング
    198017
    198114
    198216
    198312
    198410
    19858
    19865
    19876
    19883
    19892
    19907
    19914
    19924
    19931
    19942
    19953
    19963
    19974
    19986
    19994
    20003
    20015
    20027
    200310
    200411
    200514


    東京では、月給で25万円を超えていれば、既に平均以上、神奈川の場合は、
    20万円を超えていれば、平均以上、埼玉の場合は、仕事があれば、それだけでも、
    既に平均以上。

    直接雇用の正社員でさえも、定期代は、1ヶ月1万円までの支給という話はざらで、
    契約社員の場合は、既に派遣社員よりも、年収で換算すると下回っています。
    派遣社員の場合は、交通費すら貰えない挙句の果てに、1ヶ月先の生活ですら
    見通しが利かない。

    そのような状況であるにも関わらず、大手企業の正社員は、平均でボーナス
    100万円を貰い、予算削減だと言っては、派遣社員を気軽に切捨てています。

    日本は、既に先進国とは名乗って欲しくないレベルの『衰退途上国』のようです。

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