東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の事業者に対する営業損害賠償で、
東電は2016年3月2日、減収分が原発事故と因果関係が認められる事例を
公表した。 避難区域に商圏がある事業者や小学生以下を対象とした事業、
『福島県産品』と明示した食料品を取り扱っている場合などに限定している。
福島市で開いた県内商工3団体との意見交換会で例示した。 県中小企業団体
中央会の内池浩会長は『県産材料を使っていなくとも、県内に事業所がある
だけで風評被害を受けている事業者も多い』と対象の拡大を要望した。
東電は昨年6月、2015年8月以降の賠償について、減収の要因が原発事故と
因果関係が認められる場合に限り、直近1年間(2014年8月~2015年7月)の
減収相当額を2年分一括して支払う方針を示した。
一方、3団体は実態に見合った賠償金が支給されない例が相次いでいるとして
見直しを求めていた。
東電は2016年3月2日、減収分が原発事故と因果関係が認められる事例を
公表した。 避難区域に商圏がある事業者や小学生以下を対象とした事業、
『福島県産品』と明示した食料品を取り扱っている場合などに限定している。
福島市で開いた県内商工3団体との意見交換会で例示した。 県中小企業団体
中央会の内池浩会長は『県産材料を使っていなくとも、県内に事業所がある
だけで風評被害を受けている事業者も多い』と対象の拡大を要望した。
東電は昨年6月、2015年8月以降の賠償について、減収の要因が原発事故と
因果関係が認められる場合に限り、直近1年間(2014年8月~2015年7月)の
減収相当額を2年分一括して支払う方針を示した。
一方、3団体は実態に見合った賠償金が支給されない例が相次いでいるとして
見直しを求めていた。