実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことで、労働者が労働に応じて
取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す
値である。 賃金から消費者物価指数を除することで求められる。 この時の
賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金と言う。

賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていた場合、
買物出来る物の量は前年と変わらないため、実質賃金の上昇率はゼロとなる。
給料がいくら上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、実質賃金は上昇せず、
生活水準は現状維持となる。

賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より
物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。

67fc1f2e5

実質賃金の推移は、厚生労働省が実施する「毎月勤労統計調査」で分かる。
日本は1990年代前半からデフレが続いているため、物価上昇による実質賃金の
下落は考えられない。 非正規の比率が上昇すると実質賃金は下がる。

実質賃金は、正社員や契約社員、パートタイム労働者を合わせた全労働者を対象に
しているため、パートタイム労働者の比率の上昇は、実質賃金の押し下げ要因
となる。 大事なのは上昇・下落ではなく、その要因で、このため実質賃金の
推移は景気の動向と必ずしも一致しない。 

1502

安倍政権が発足して早5年が経過しようとしているが、実質賃金は、確実に下がり、
報道の自由度ランキングも確実に下がっている。 この結果から言える事としては、
自民党と経団連の癒着が更に酷くなり、まともな情報を公開しておらず、メディアに
登場するニュースもめっきりとウソと間違いが多くなった。

中国と北朝鮮を利用して、独裁体制が確立しており、富める者はより豊かに、
そうではない人間は、ますます生活が苦しくなっているのにも関わらず、まともな
情報の発進がままならないため、情報の孤立化が進み、孤独感ばかりが増したと
感じるのは、まんざらウソでもないようだ。

【お勧めの一冊】


>>トップページに戻る



クリックをお願いします☆
にほんブログ村 外国語ブログへ
にほんブログ村