多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:受信料

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    2017年6月26日、NHKはテレビがない世帯を対象とした『ネット受信料』の
    原案をまとめた。 その結果、今後はテレビの有無に関わらず、受信料の
    支払いが発生するという。

    受信料については総務省から、地上波よりも安くすべきとの声があり、NHK内部
    でも検討されたが、『地上波よりも安くすると、テレビよりもネットでの視聴が
    増える』との理由により、テレビ受信料と同額に落ち着く見通しだ。 現行の
    地上放送契約が、2カ月払いで2,520円となっている。

    これにより、スマホを持っているだけで、1ヶ月でプラス1,260円の支払いが発生
    することとなるが、『スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロード
    などの手続きを済ませた者を対象とする』との方針も盛り込まれたため、アプリ
    さえダウンロードしていなければ受信料は発生しないとも受け取れるため、
    今後の続報に注視したい。

    今回まとめられた原案には、『支払いは世帯単位』『地上放送の受信料を既に
    支払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料』などの要素が盛り
    込まれたため、ネット同時配信の単体利用者のみが支払い対象となる。
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    【NHK職員の年収】
    2015年
    NHK職員平均年収
    1,150万3,893円
    35歳平均年収: 685万円
    30歳平均年収: 547万円
    【NHKの受信料支払い率】
    NHKの原資は国民からの受信料収入となっており、徴収した受信料の
    総額は例年6,000億円~6,500億円程度で、NHKの堅調な根幹収入
    となっている。
    NHKは、これまでにも、政府寄りな偏向報道が度々指摘されているが、国民
    からは、テレビがあるという理由だけで、無理やり『みかじめ料』を徴収して
    来たが、更なる収入増を目指して、今度はスマホにまで受信料を掛けるのは、
    横暴極まりない。

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    曲がりなりにも国営放送を名乗っている以上、中立性を維持すべきところなのだが、
    極端な偏向報道、かつ、ウソ、間違いだらけの放送内容、しかも、スマホを所持
    しているだけで、強制的に受信料まで取り立てられるようでは、国営放送とは
    呼べず、単なるヤクザ企業とでも言うべきか。

    それほどまでに料金を徴収したいのであれば、WOWOWのように有料スクランブル
    放送にすれば良いだけの話なのではないだろうか。 日本国内からNHKが消えて
    なくなったとしても、困る人間は少ないと思うが、あくまでも国民の上に君臨し
    続けている企業であるため、国民の側からハッキリとNOの意思表示をしない限り、
    今後も似たようなことが繰り返されるばかり。

    【お勧めの一冊】


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    これまで、NHKは、テレビが家の中にあるという理由だけで、国民から強制的に
    受信料を徴収していたが、2015年4月15日に判決が出た松戸簡裁での裁判において、
    NHKは完敗した。

    この裁判では、2003年3月に男性が受信契約を結んだにも関わらず、受信料を
    支払っていないとNHK側は主張したが、男性側は契約締結そのものを否定していた。
    江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と宣誓書に記載された男性の
    字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。 『受信契約を締結した
    ものとは認められない』として、放送受信料の支払い請求は理由がないと結論付けた。

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    NHKは『判決内容をよく読んで対応を検討します』(広報部)と平静を装っているが、
    受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、誰が男性の名を勝手に記入したのか。
    『私文書偽造』の刑事事件に発展しかねない大問題となっている。 勝訴した男性は、
    『私はNHKに契約書を見せて欲しいとずっと言い続けてきたが、なぜか、NHKは
    契約書を見せませんでした。 6年経って、初めて契約書が提示されたのですが、恐らく、
    私文書偽造の時効(6年)を迎えたからではないかと思っています。 NHKも刑事事件を
    避けたかったのでしょう』

    男性の言う通りであるならば、NHKは、契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を
    徴収しようとした事となる、『みかじめ料』では済まされない悪徳手法と言える。


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    今回の裁判では、テレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていいと裁判所が
    判断したところに非常に意味がある。 NHKは、テレビを持っていれば、支払い義務が
    生じるとの姿勢だが、それが今回の裁判で完全に否定されたのである。

    NHKの受信料不払いを巡っては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ
    支払う必要がないため、今後、受信料の不払いが続出するかも知れない。

    【お勧めの一冊】


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    自民党政権に戻ってから、どうも中央メディアがおかしい。 本来、中立で客観性を
    持たなければならない筈の報道が歪んでいる。 余りにも偏った報道や、間違い、
    ウソを中央メディアが意図的に報道しているが、公共性のない民間の新聞社や
    雑誌社がそれをやるのは、仕方がないとして、少なくとも国営放送とされている
    NHKがかなりおかしい。 それでいて、『受信料』という名のみかじめ料を国民から
    堂々とむしり取っているのだから、始末に負えない。

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    NHKは、既に、公共放送としての機能を完全に失っており、一部の政治家や、某電力
    会社との癒着が取りた出されて久しいが、国民からの声には一切耳を傾けず、今でも
    横暴な神様商売を続けている。 民放であれば、とうの昔に、潰れていてもおかしくは
    ないレベルなのだが、日本の家庭にテレビがある限り、NHKは潰れそうもない。
    日本各地では、様々な抗議の声が上がっているが、そのような不都合な事実は、
    全て無視されている。 NHKは、国営公共放送を名乗ってはいるものの、実際は、
    スポンサーを取って運営をしているため、完全な国営放送ではない。

    NHKに中立性がないのは、地方の情報や、政治、原発、被災地の情報がまともに
    首都圏に入って来ていない事でも一目瞭然。 その逆もしかりで、首都圏でのブラック
    企業の横暴ぶりや、失業、自殺他の情報は、地方へは全く報じられていない。 よって、
    国民が得られる情報は、この人個人の趣向によって、大きく左右される事となり、情報の
    ブロック化が極度に進んでいるため、知っている情報は、キチガイのように知っているが、
    知らない情報は、一切何も知らないという情報の断絶化が激しい。



    ブロック化したそれぞれの集団間でのコミュニケーションが完全に断絶しているため、
    同じような趣向の人間ばかりが集まり、意見の合わない人間を完全に排除しているため、
    例え、間違った情報であろうが、誰もその間違いを指摘せず、あらぬ方向へ進んで
    しまった際には、まるで始末に負えない。 このような事は、メディアによる、正確な
    情報提供がなされていないために起きる現象であり、情報砂漠の中で、国民が
    右往左往しているため、一致団結して、社会問題を解決するなどという方向には、
    間違っても至らない。 これでは、政治家達の思う壺。 よって、自分が興味がない
    事柄にも関心を持つ事がこのような情報断絶社会を打破する上で重要となって来る。

    jyusinn

    仮にも、国営放送を名乗りながら、全く中立性がないのは、報道に対する信念がない
    証拠であり、権力者や政治家程度に平気で屈する程度の国営放送は要らない。
    早々に民放化するなり、WOWWOWのように、スクランブル放送にして、見たい人だけ
    見られるシステムを早急に導入すべき。 NHKを見ていると、日本のメディアが死に絶えて
    しまった事が良く分かる。 このようなマスゴミに洗脳されないためには、テレビは
    これからも見ないようにした方が健康にも良さそうだ。

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