東日本大震災から丸8年が経過した。 関東に避難をしている東日本大震災の
避難者は、9割以上が福島からの避難者だが、福島の場合は、原発事故という
特殊な災害であったため、全員ではないが、東電から補償金が出ており、
関東に残る事も出来たのだが、宮城、岩手からの津波被災者は、何の補償すら
なく、更に、関東では仕事がみつからないため、地元に帰るしかなかった。
この状況は、福島の津波被災者も同様で、原発被災者と津波被災者との間で
非常に大きな摩擦となっている。

避難者同士の格差は、被災当初からあったのだが、それでも、行政的な線引き
だけでその後の運命までをも変えられてしまうのには、矛盾しか感じない。
原発被災者の場合、ひとりに付き、月額で10~20万円もの補償金が東電から
出ているため、既に埼玉等で新築の家を購入していたりもする。

2016年3月末で、仮設住宅への入居期間が終了するため、今でも仮設住宅へ
避難をしている人たちは、どこかへ引越しをしなければならず、かつ、そこから
先は、家賃が発生することとなる。 原発被災者の場合は、その引越し代すら
東電に請求が出来るが、津波被災者の場合は、特に何も補償はされない。

津波被災者の場合は、住居が津波によって流されているだけではなく、家族、
親類縁者、友人等が死亡、あるいは、行方不明なのにも関わらず、義捐金も
ろくに届かず、何もかもを自然災害として処理されてしまったため、国からも
完全に捨て置かれた状態。 自然災害による弱者に対する社会的なセイフティー
ネットは、生活保護ぐらいしかないのが現実なのだが、その生活保護は、
行政によるハードルが非常に高過ぎるため、おいそれとは貰うことが出来ない。

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東日本大震災は、津波災害と原発災害と言う、いわば、二重の災害であったため、
事実が正確には伝わらず、遠くへ行けば行くほど、情報が完全に歪んでいるのだが、
その原因は、情報伝達方法に問題があると言える。 その理由として考えられる
のは、間接的な情報伝達方法により、書き手側の主観が完全に入ってしまうため、
情報が正確には伝わらない。 かつ、大袈裟な海外メディアや海外在住者らによる
海外からの歪んだ先入観や情報が更に風評被害を拡大させた。

特に、自分の事だけを述べたい人の場合は、勝手に途中で情報を自分好みの情報に
書き換えるため、話があらぬ方向へと進んで、途中で話が全くの別物になっている
こともしばしば。 しかも、そのような人間に限って、自分の過ちには気付かない
ため、始末に終えない。

『宮城県沖では99%の確立で大地震が起きる』という話は、30年以上も前から
あった話で、東日本大震災の8年前にも、石巻付近では『宮城県連続地震』が
起きたが、その際にも、東北大学は、『この先も更に大きな地震が起きるので、
注意を怠らないように』と言っていた。 よって、東日本大震災に対する準備を
怠っていたのは、明らかな人災。 福島第一原発でも、津波防止のための防波堤の
建設を住民側は切望していたが、当時の福島県知事によって無視された。

津波災害は仕方のない自然災害、原発災害は人災であるため補償せよでは、
おちおち安心して被災も出来ない。


【お勧めの一冊】


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