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    タグ:原発再稼動

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    ドイツのメルケル首相は、天皇陛下、そして、ロボットと握手をする機会がありました。
    メルケル首相は、2日間の日程で、日本を訪問中です。 訪日中、注目される議題は、
    文化、外交の他、次のG7首脳会議、過去の総括に関する慎重な意見、脱原発への
    アピールです。 現地からのリポートです。



    メルケル首相が、東京で出迎えを受けたロボットのアシモは、色々な事が出来ます。
    飛び跳ねたり、走ったり、ボールを蹴ったりする事も出来ます。 しかし、メルケル首相との
    握手だけは、上手く行きませんでした。 首相の訪日で、すれ違いとなったのは、これだけ
    ではありません。 日本の新聞社主催の講演会で、メルケル首相は、日本が、どのように
    過去の精算をすべきかについては、言及しないとしましたが、ドイツの過去については、
    次のように語りました。

    メルケル首相です: 隣国の寛容さがなければ、全ては成り立ちませんでしたが、ドイツも
    過去と向き合う用意があったのです。

    しかし、日本の安倍首相は前向きではないようです。 いわゆる、従軍慰安婦問題等に
    ついて、日本の過去を綺麗ごとで収めようとしているため、隣国との難しい関係が改善
    されません。 福島第一原発事故後の結論にも、意見の相違があります。 全国的に
    抗議行動が起きているのにも関わらず、安倍総理は、原発を再稼動する構えです。

    安倍総理です: 世界に認められた、厳しい安全基準によって、認可された原発は、
    再稼動すべきだと思います。

    原発事故から4年後の今、ドイツでは、脱原発、日本では、原発再稼動という事です。

    安倍総理とメルケル首相は、共通点もありますが、中心的な問題では、別の方向へ
    向かっています。 エネルギーや経済政策もそうですが、ドイツの視点から見て、最も
    危険と思われるのは、安倍総理のナショナリズムを持って、中国との関係が、更に
    悪化する事です。

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    内閣総理大臣である、安倍晋三は、『私たちは10年間デフレに苦しめられた』、
    『そのデフレから脱却するためにはアベノミクスしかない』と声高々に国民に自己の
    正当性を訴えてはいるものの、長期に渡るデフレ不況は、10年どころか、20年以上も
    続いています。 私が大学を卒業した時点で、まともな就職先は既にありませんでした。
    かれこれ、20年以上も前の話です。 もう一年卒業が早ければ、まだ若干のバブルの
    余韻があったものの、時既に遅しで、その後は、毎年、『就職氷河期』の連続でした。

    よって、本当のデフレ不況を知らないのは、今の日本を牛耳っている、『バブル入社』
    以前の人たち。 『半沢直樹』を見て、喜んでいたのが、その世代に相当し、それ以下の
    世代の場合は、そんな人間、今時存在しないとしか感じない。  そもそも、日本を
    20年以上にも渡る、デフレ不況に落とし込んだのは、他ならぬ、安倍自民だと言うことを
    忘れてはならない。 10数年前の小泉政権の頃から、安倍晋三は、内閣官房副長官、
    自民党幹事長、第一次安倍内閣と、自身が行ってきた政策の集大成が、今のデフレと
    なっています。

    特に、この2年間の輝かしい業績を可視化すると、以下の通りとなります。

    ・集団的自衛権の行使容認など危険な解釈改憲
    ・特定秘密保護法
    ・マイナンバー法案
    ・原発再稼動
    ・国際テロリスト財産凍結法
    ・増税
    ・GPIF(年金積立金管理運用)を外債外株で溶かす
    ・介護保険料のアップ
    ・一般サラリーマンの残業代ゼロ
    ・議員と国家公務員の年収アップ(今年のボーナスは凄い)
    ・中国と韓国との関係悪化(ネトウヨは喜んでいる)
    ・北朝鮮の拉致問題の進展なし(逆に北朝鮮を援助)

    ざっと見ると、国民にとって利益にならない政策ばかりを次々と実行し、社会保障削減、
    議員と国家公務員の報酬を上げ、今や格差の拡大が定着化し、既にどうにもならない
    状況となっています。 政府は、安い労働力を解消するどころか、ますます増加させて、
    大企業ばかりが潤う歪な社会構造となっています。 特に、日本を代表する巨大企業、
    トヨタを例にとって見ると、その格差の構造が歴然と分かります。 下の表はトヨタ社長と
    平均的な会社員の税負担率をを比較したもの。
    images
    トヨタ社長は年収3億数千万円で税負担率は約21%。 しかし年収430万円の会社員は、
    約35%の負担率。 社会保険料で比較すると、社長はわずか0.9%なのに対し、通常の
    会社員は25.2%の負担率となっています。 これが、金持ちばかりが優遇されているという
    カラクリです。 しかも、トヨタなどの大企業には『輸出戻し税』という優遇制度が存在
    するため、企業が諸外国に商品を輸出する度に、消費税額が戻って来る仕組みとなって
    います。 更に、大企業はその商品の大部分を下請け会社に発注しており、下請け会社は、
    親会社からの仕事がもらえなくなるのを恐れて、親会社には消費税を請求しません。
    よって、消費税増税は、全て、下請け会社の企業努力で凌いでいるのが現状。

    更に、毎年、受注コンペに掛けられては、下請け会社は、火の車を通り越して、既に撤退を
    余儀なくされている企業すら出ています。 大企業は、消費税が上がったとしても、特に
    気にする事なく仕入れ、消費者には消費税を上乗せして販売しています。 更に、輸出
    する際に支払ってすらいない消費税が戻って来るため、日本は、大企業にとっては天国、
    労働者にとっては地獄と化しています。 但し、10数年前までは、こんな不公平な税率
    ではなく、年収が上がれば上がるほど、所得税が上がり、高額所得者は、所得の約60%を
    税金で持って行かれました。 小泉・竹中構造改革の時に、所得が上がれば、税率が
    減って行くように改悪され、それを安倍自民党は受け継いでいると言えます。
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