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    タグ:原発事故

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    1986年4月26日1時23分に発生したチェルノブイリ原発事故により、
    プルトニウム(半減期約2万4000年)、ヨウ素131(半減期約8日)、
    セシウム134(半減期約2 年)、セシウム137(半減期約30年)、
    ストロンチウム90(半減期約28年)等の大量の放射性物質が大気中に
    放出された。  大気放出された放射線は、数時間後にスウェーデンや
    フィンランドまで到達し、翌日の朝までにはイタリア北部や
    アイルランドまで到達した。

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    最も広範囲に汚染された国々は、原発が立地するウクライナ(41,750平方
    キロメートル)、ベラルーシ(46,600平方キロメートル)、ヨーロッパ・
    ロシアの一部(57,100平方キロメートル)となっており、約9万人の労働者の
    力を借りて『石棺』が建設されたのは、1986年6月から11月までの206日間
    であった。

    1986年11月30日、国家委員会の決定により、チェルノブイリ原子力発電所
    4号炉の核燃料が抜き取られた。 現在、この強制避難区域内の特殊企業で
    働いている従業員は約6,500名おり、更に、約2,500名がチェルノブイリ原発で
    直接働いている。 原発事故後の11日間で、述べ10万人以上が避難をし、
    1986年度中には、原発付近から合計約115,000人が避難、1986年以降、
    ベラルーシ、ロシア、ウクライナからは合計で約22万人が移住をした。
    チェルノブイリ原発から大気中に放出された放射性物質は、北半球全体で
    測定された。

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    放射線による人体への影響は、予想されたものとは異なっており、被災地
    からの強制移住によって、家族が崩壊したり、失を失ったり、うつ病および
    ストレス関連疾患が激増した。 放射線による汚染地域に住む住民らのうち、
    国際的に認められた白血病の発生率が増加したという証拠はまだない。
    成長過程におけるガンの発生率に関しても、統計的に確かな根拠はなく、
    奇形児の誕生もなかった。 ウクライナ西部の慈善団体が寄付を集めるために
    使用していた先天的に障害を持った乳児のほとんどの写真は、チェルノブイリとは
    何の関係もない病気の写真であった。

    原発事故後は、今後奇形児が生まれるという噂により、ウクライナや
    ベラルーシでは中絶が激増した。 放射線の影響により数千人が死亡した、
    あるいは、深刻な病気を抱えている人が350万人もいるとも言われたが、
    実際に原発事故で死亡したのは134名であり、その死亡理由は急性放射線症
    であった。 このうち、事故直後の2ヶ月間で28名が死亡した。

    最大の放射能汚染を受けたのは、事故当時の天候から、チェルノブイリ原子力
    発電所のすぐ北に位置するベラルーシであり、放射性希ガスを除く全放出量の
    およそ70%が同国に落下・沈着したと推定されている。 セシウム137の
    濃度が1平方メートル当り3万7000ベクレル(旧単位で1平方キロメートル当り
    1キュリー)以上の汚染地域がベラルーシでは全国土面積の23%に達した。
    これに対しウクライナでは5%、ロシアでは0.6%であった。 ベラルーシの
    汚染地域に居住する人口は220万人で、同国人口のおよそ5分の1に達した。

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    1989年に公式に発表された汚染地図は、三つの共和国の約2万5000平方キロ
    メートル(日本の四国の面積が約1万8000平方キロメートル)2,225居住地区が、
    1平方メートル当り18万5,000ベクレルを超えるセシウム137の地表汚染のある
    ことを示している。  これらの地域では外部照射に基づく被曝線量だけでも
    年間4.38ミリシーベルトに達し、そこに住み続けた場合は、医学的検診が必要な
    レベルに達することになる。

    2005年までのデーターによると、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ国内では、
    事故により被爆したとされる小児や青少年のうち、6,000件以上が甲状腺ガン
    として登録されており、今後も数値の増加が予想される。 これらのガン
    発症例の多くは、事故直後の放射線被爆によって引き起こされた可能性が高いが、
    発症例の増加や事故20年後の人体への影響に関する医学的な根拠は今のところ
    解明されていない。 よって、放射線によるガンの発生率、死亡率、良性腫瘍等の
    増加率に関しては、科学的根拠がない。 白血病に関しては、発生率は増加して
    おらず、高濃度汚染地域に住んでいる国民は、放射線の影響により、日々被曝の
    可能性には直面しているが、国民の多くが重大な健康被害を被る可能性は低い。
    原発事故とは全く関係がない他の健康被害もチェルノブイリ原発事故の中には
    多数混在している。


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    【放射性物質の放出】
    チェルノブイリ原発事故は、定期メンテナンスのために原子炉を停止する際に、
    電源システムの実験を行っていた最中に発生した。 安全基準を無視して、
    監視システムの電源を切り、元々、設計ミスであった原子炉が不安定となった。
    急激に電力が増加したことにより、水蒸気爆発が発生し、原子炉本体に亀裂が
    発生し、炉心が破壊され、原子炉建屋が大規模損傷した。 その後、炉心から
    発生した火災により、10日間火災が続いた。 このような条件の下、大量の
    放射性物質が大気中に放出された。

    事故直後に建設された石棺の建設費は3億ドルとなっており、1992年から1998年
    までの間は、ロシアだけが連邦予算から30億ドルを支払っていた。 米国と
    西ヨーロッパ諸国は、これまでにウクライナにおける事故を処理するために
    8億ドル以上を費やした。 予測によると、ベラルーシでは、チェルノブイリ
    被災者に対する補償として、820億ドルを2015年までに費やす予定となっている。
    欧州復興開発銀行(ECB)は、チェルノブイリの影響を解消するために23億
    ユーロを費やす計画となっている。 過去10年間で、ウクライナはチェルノブイリ
    原発に対して、60億ドルを費やした。 キエフ政府によると、今後20年間で、
    更に50億を要するという。

    最も被害を最小に見積もった調査によれば、チェルノブイリ原発の事故処理を
    完了するためには、全世界で更に10億から12億ドルのコストが掛かると
    言われている。 

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    チェルノブイリ原発強制移住区域における事故と人命への影響
    チェルノブイリ原発事故の結果、総面積207.5千平方キロメートル、合計
    17カ国に渡る広大な土地が1Ci/km2(37 kBq/m2)以上のレベルでセシウム137に
    よって汚染された。 セシウム137による汚染は、ウクライナで37.63千平方
    キロメートル、ベラルーシで43.5千平方キロメートル、ロシアで59.3千平方
    キロメートルとなっている。 ロシアでは、19名がセシウム137により被爆した。
    最も汚染された地域は、ブリャンスク州(汚染地域11.8千平方キロメートル)、
    カルーガ州(4.9千平方キロメートル)、トゥーラ州(11.6万平方キロメートル)、
    オリョール州(8.9千平方キロメートル)となっている。

    1Ci/km2以上のレベルでのセシウム137により汚染された地域は、約6万平方
    キロメートルとなっており、この中には、旧ソ連邦以外のオーストリア、ドイツ、
    イタリア、英国、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー他が含まれており、
    西ヨーロッパ諸国全域が広域に渡って汚染された。 ロシア科学アカデミーに
    よると、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの国土の広範囲が5Ci/km2(185m2)
    以上の水準で汚染され、約52,000平方キロメートルの農地がセシウム137と
    ストロンチウム90に汚染されたが、それぞれの半減期は30年と28年となっている。

    事故直後に31名が死亡し、消火活動に参加した60万人が高線量の放射線により
    被爆した。 約840万人のベラルーシ、ウクライナ、ロシア国民が被爆し、
    そのうち約404,000人が移住した。 事故後は、放射線量が非常に高いため、
    原子力発電所の運転が停止された。 汚染された地域の除染と石棺建設の後、
    1986年10月1日には第1電源回路が、11月5日には第2電源回路が、そして、
    1987年12月4日には、第3第一電源回路が遮断された。 チェルノブイリ原子力
    発電所は、最終的には、2065年に完全に廃止される予定となっている。

    チェルノブイリ原発作業員とその家族が住む街、プリピャチ市民の避難は、
    4月27日14:00から始まった。 市民には「3日間」だけ街を離れると告げられたが、
    その後、この地に再び戻って来ることはなく、街は土で埋められた。 キエフと
    その他の地域から1,225台のバスが到着し、2台のディーゼル車が鉄道の駅に
    送られた。 この他にも、自宅に車を持っていた市民らは自力で避難をし、
    人口約5万人全員が3時間以内に避難を完了した。 5月上旬には、キエフ市内の
    全ての児童がピオネールキャンプ場へと連れて行かれたため、キエフ市内からは
    子供の姿が完全に消えた。

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    【健康に対する影響】
    チェルノブイリ原発事故の直後、放射線の影響により急性放射線障害が発生した。
    1986年4月26日早朝からの作業を行っていた600人の作業員のうち、134名は、
    高濃度の放射線(0.8-16グレイ)を浴びて急性放射線障害になった。 これらの
    うち、28名は事故発生直後の3ヶ月間に死亡し、残りの19名は、必ずしも放射線
    被ばくとは関連しておらず、様々な理由により、1987年から2004年の間に
    死亡した。 また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の
    2008年度の報告書によると、事故後の作業員53万人の大部分は、1986年から
    1990年までの期間に、0.02 - 0.5 グレイの被曝をした。 これら作業員は、ガンや
    他の病気の発症等の可能性があるため、長期的に厳格な健康管理を行っている。

    放射線にさらされた青少年の間では甲状腺ガンの発生率が急激に増加したが、
    原発事故が原因でガンや白血病を発症したという明確な証拠はなく、放射線量は
    高かったものの、他にも時間を掛けた調査が必要で、これらの病気は、事故前
    にも被災地で観察されていたことにも留意すべきである。
    【現場責任者のその後】
    尚、原発の現場責任者であったブリュハーノフ所長、フォーミン技師長、
    ディアトロフ副技師長は、1986年8月に全ての役職を剥奪されて失脚し、安全
    規則違反で刑事裁判に掛けられ禁固10年を宣告、労働収容所に収監された。
    ブリュハーノフはこれに加えて、権力濫用の廉で更に5年の刑期を追加されている。

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    チェルノブイリ事故で放射線により被害を被った者は、児童を含む国民全てが
    補償対象となっており、被災者は以下の4つのカテゴリに分けられる。

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    【カテゴリー1】
    チェルノブイリ原発事故により、障害者、犠牲者、あるいは、病気を発症した者

    補償内容
    - 医師からの処方箋があれば医療費免除。
    - 歯科補綴物は無料。
    - 医療機関、および、薬局における優先的なサービスを受ける事が出来る。
    - 長期療養所での治療券、および、無料旅行クーポン券の発行。
    - 年金を受給する際や転職をした際には、これまで通院していた病院を優先的に
      利用可能。
    - 専門家による診断を伴う健康診断、専門医療機関での治療費免除。
    - 企業、団体における従業員の解雇や再編等による労働環境の変化、並びに、
      雇用に関する再雇用のための継続的な優先権が与えられる。
    - 勤続年数に関係なく、平均賃金と同額の一時障害補償金が支給される。
    - 現在就労中の障害者に関しては、一時的な補償金として最大で給与5ヶ月分が
      付与される。
    - 住宅環境の改善が必要な者に対しては住居を特別に提供する。
    - 居住費(家賃、修繕費)、光熱費(ガス、電気、水道、その他サービス)の
      50%割引、燃料費50%払い戻される。
    - 対象者が事業主、あるいは、その家族であっても、国営、あるいは、公営住宅
      アパート基金が所有する住宅が私有財産として無償で提供される。
    - カテゴリー1に属する障害者は、医学的な観点、あるいは、カテゴリー2に
      属する障害の有無に関係なく、自動車の運転が禁止されているため、無償で
      自動車が提供される。
    - 公共交通機関の利用は無料となる。
    - 国からの社会補償金の支払い金額に応じて、療養所、専門医療機関等の全専門
      機関における病気治療、並びに、病気療養が必要な際には優先的に施設への
      受け入れが行われる。
    - 学区区分に関係なく、就学前教育に関しては、特別義務教育規定が適用される。
    - ウクライナ国内を移動する際には、1年に1度に限り、陸路、空路、鉄道、
      水上交通の切符の優先購入を行うことが出来る。
    - 不動産協議会による農業用地の強制転換、生活条件改善のための強制移住、
      引っ越し、並びに、農園、ガーデニング、ガレージ、別荘建設他、土地を
      転換する際(申請書提出後1年以内)には、不動産が無条件で割り当てられる。
    - 休暇取得時に年間14日間の追加有給休暇が付与される。
    - 住居を持たない者が国立高等教育機関、職業専門技術学校に入学する際には、
      学習期間中に限り、その付随施設への入寮が認められ、奨学金が与えられる。
    - 社会保険事務所で特別機器の貸し出しを行っているが、自宅でこのサービスを
      受ける場合は、近親者が同居していない者に限られる。

    【カテゴリー2】
    チェルノブイリ原子力発電所の事故区域外で労働に従事していた者

    - 労働日数に関わらず、事故発生時から1986年7月1日までの間、事故区域外で
      労働に従事していた者。
    - 1986年7月1日から12月31日までの間で5日以上事故区域外で労働に従事
      していた者。
    - 1986年のチェルノブイリ事故により、14日以上何らかの被害を被った者、
      または、原発事故による被害者。
    - 1986年度に事故区域外へ避難した者(避難時は胎児で後に成人した者を含む)。
    - 事故発生後、定住先が決まるまでの間、災害住宅や避難先に長期的に住む者。

    補償内容
    - 医師からの処方箋があれば医療費免除。
    - 歯科補綴物は無料。
    - 医療機関、および、薬局における優先的なサービスを受ける事が出来る。
    - 年金を受給する際や転職をした際には、これまで通院していた病院を優先的に
      利用可能。
    - 専門家による診断を伴う健康診断、専門医療機関での治療費免除。
    - 勤続年数に関係なく、平均賃金と同額の一時補償金が支給される。
    - 対象者が雇用主、あるいは、その家族であっても、国営、あるいは、公営住宅
      アパート基金が所有する住宅を私有財産として無償で提供される。
    - 学区区分には関係なく、就学前教育に関しては、特別義務教育規定が適用される。
    - 不動産協議会による農業用地の強制転換、生活条件改善のための強制移住、
      引っ越し、並びに、農園、ガーデニング、ガレージ、別荘建設他、土地を
      転換する際(申請書提出後1年以内)には、不動産が無条件で割り当てられる。
    - 休暇取得時に年間14日間の追加有給休暇が付与される。
    - 住居を持たない者が国立高等教育機関、職業専門技術学校に入学する際には、
      学習期間中に限り、その付随施設への入寮が認められ、奨学金が与えられる。
    - 社会保険事務所で特別機器の貸し出しを行っているが、自宅でこのサービスを
      受ける場合は、近親者が同居していない者に限られる。
    - 住宅環境の改善が必要な者に対しては住居を特別に提供する。
    - 企業、機関、団体等における従業員の解雇や組織再編等の労働環境の変化等、
      再雇用に関する継続的な優先権が与えられる。
    - ウクライナ国内を移動する際には、1年に1度に限り、陸路、空路、鉄道、
      水上交通の切符の優先購入を行うことが出来る。
    - チェルノブイリ原発事故が原因で生じた疾病、または、傷害により職業能力が
      永続的に損なわれた場合は、 健康障害を被る以前の能力に応じて、法的な
      補償金が支払われる。
    - 国内各都市への公共交通機関が無償となる。

    【カテゴリー3】
    チェルノブイリ原発事故後に被害を被った者

    - 1986年7月1日から1986年12月31日までの期間で、事故対象外地域に1日から
      5日間滞在した者。
    - 1987年に事故対象外地域に1日から14日間滞在した者。
    - 1988年から1990年までの間、事故対象外地域に30日以上滞在した者。
    - 1986年度に公共衛生処理場、除染作業現場、建設現場で14日間以上労働に
      従事した者。
    - 第2カテゴリーには分類されないチェルノブイリ原発事故で被害を被った者。
    - 1993年1月1日現在、強制移住区域内で2年以上居住、通学、あるいは、労働に
      従事しており、自発的に移住を行なった転居先で3年以上経過している者。

    補償内容
    - 医師からの処方箋があれば医療費免除。
    - 歯科補綴物は無料。
    - 医療機関、および、薬局における優先的なサービスを受ける事が出来る。
    - 専門家による診断を伴う健康診断、専門医療機関での治療費免除。
    - 企業、機関、団体等における従業員の解雇や組織再編等の労働環境の変化等、
      再雇用に関する継続的な優先権が与えられる。
    - 勤続年数に関係なく、平均賃金と同額の一時補償金の支払いが行われる。
    - 学区区分に関係なく、就学前教育に関する特別義務教育規定が適用される。
    - 不動産協議会による農業用地の強制転換、生活条件を改善するための強制移住、
      引っ越し、並びに、農園、ガーデニング、ガレージ、別荘の建設他、土地を
      転換する際(申請書提出後1年以内)には、別の不動産が再度割り振られる。
    - 社会保険事務所で特別機器の手配を行う事が出来るが、自宅でこのサービスを
      受ける場合には、近親者が同居していない者に限定される。
    - 放射性物質による汚染地域に住んでいる未成年の児童を持つ両親の何れか
      一方に対して、最高で14日間の年次休暇が与えられる。
    - 住居面積を問わず、共同住宅に入居するための市民としての権利を有する。
    - 市民が独立して移住可能な場合は、国営、または、公営居住の所有権を譲渡する。

    【カテゴリー4】
    1993年1月1日時点で強制移住地域内で4年以上就労、通学、あるいは、居住する者。

    1986年4月26日の事故発生後から7月1日まで少なくとも14日間、あるいは、
    1986年から1987年の間に強制退去区域内で政府の指示により作業を行なった者は、
    法律で定められた補償(放射線による被害)の対象となる。

    カテゴリー4に分類されていた補償は、2014年12月28日に廃止された。

    osentizu

    【チェルノブイリ原発被災者に対する特別年金】
    全カテゴリで既に退職したチェルノブイリ原発被災者に対して、基本年金に
    加算して、特別年金が支給される。 汚染地域で労働に従事していた者、あるいは、
    住んでいた者は、年金支給年齢が引き下げられる。

    【チェルノブイリ原発事故対応委員会加入者】
    - 労働日数に関わらず、事故後から1986年7月1日までの期間、避難区域で労働に
      従事していた者、または、1986年7月1日から1986年12月31日まで期間、5日
      以上この区域で労働に従事していた者は、年金受給年齢が10年引き下げられる。

    - 1987年に避難区域内で少なくとも14日以上労働に従事していた者は、
      年金受給年齢が8年引き下げられる。
    - 1986年7月1日から1986年12月31日までの期間、避難区域内で1日から5日間
      同区域の衛生処理場での作業、あるいは、除染作業を14日間以上行っていた者は、
      年金受給年齢が5年引き下げられる。

    【チェルノブイリ原発事故で被害を受けた児童の保護】
    チェルノブイリ原発事故発生時に妊娠期間中であった児童を含む、原発事故の
    被害により、避難区域から避難した者が対象となる。

    - 事故発生後に強制避難区域内で少なくとも1年間継続して居住、通学していた者。
    - 事故発生後の1986年4月26日以降に誕生し、自主避難区域で少なくとも2年
      継続して居住、通学していた者。
    - 事故発生時に原発事故に関するカテゴリー分けの1から3に属する父、または、
      母を持ち、1986年4月26日以降に誕生した者で、放射線管理強化区域内で
      少なくとも3年間以上継続して通学していた者。
    - 放射線量に関わらず、甲状腺がんの患者と放射線病患者。

    【補償と給付金】
    - 14歳未満の病気を発症した児童を持つ親に対する一時的な補償金として、
      平均賃金の100%の金額が支払われる。
    - 医師の処方箋に基づいた医薬品が無料となり、急を要する歯科補綴物も
      無料となる。
    - チェルノブイリ事故で被災した女性に対しては、出産前には90日間の妊娠休暇、
      更に、出産後は90日間の休暇が付与される。
    - 放射線汚染地域内にある中等学校、専門学校、大学、それぞれの児童の学費は
      無料となり、強制避難区域から避難した者、事故の影響で障害を負った者は、
      移住先での定住に関わる費用が無条件で無料となり、上記の教育機関で学校給食を
      受けていない者や、これらの機関に通えなかった者に対しては、補償金が
      支払われる。
    - 12歳未満の事故で被害を被った児童を持つ両親のうちの何れか一方に対して、]
      児童をケアする時間が労働時間に参入される。

    - 障害児童を持つ両親の何れか一方、あるいは、その代理人が年次休暇を取得する
      際には、年間最大で14日間の特別有給休暇が付与される。
    - チェルノブイリ原発事故で障害者となり、特別なケアを必要とする児童に
      対しては、  居住スペースが特別に提供される。
    - 障害児を持つ何れか一方の親、または、それに代わる代理人に対しては、2ヶ月間
      有効の年次無料旅行クーポン券が発行される。
    -  2016年1月1日に第4カテゴリーに属するチェルノブイリ原発事故被災者に対する
      法律上の優遇処置が廃止され、特別年金受給者に対する補償金が廃止された。
      政府からの予算削減により、特別年金受給者に対しては、満額の特別年金が
      支払われると記載されているものの、チェルノブイリ原発事故に関する他の
      カテゴリーの補償の権利を有する者には関しては、選択肢としてこの権利を使う
     ことが出来るのみである。

    チェルノブイリ原発事故被災者に対する主な補償金は、過去6ヶ月間において、
    1人当たりの平均月額家計収入が社会保証協定によって定められている所得額を
    上回らないことを条件として支給される。 2017年度の予算額は、「ウクライナの
    社会補償(2017年度版)」にて参照のこと。 法改定以前は、法律によって
    チェルノブイリ被災者に対する全ての給付金額と追加補償金額が決定されていたが、
    新政権発足後に法改正がなされ、現在、補償金の金額は、社会保証協定により定め
    られている。 今後は、更に予算が縮小される可能性がある。

    現在の新政府は、各カテゴリーごとの補償金額を減らすことは出来ないとする
    ウクライナ憲法に反する法律を採択した。
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    もうすぐ3月11日がやって来る。 最大被災地出身の関東在住者にとっては、
    心中穏やかではない。 過去に類を見ない未曾有の大震災が起きた時、被災地からは
    遠く離れた場所に居た。 但し、その場所は、子供の頃から慣れ親しんだ土地である
    ため、テレビに次々に映し出される映像は、どこも見覚えのある場所ばかり。

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    最初に目に飛び込んで来たのは、仙台空港が津波に飲まれて、水没するところ
    だった。 次に見たのは、仙台市内が津波に飲まれるところ。 仙台市内には、
    一ヶ所だけ海水浴場があるが、その付近は、道が狭く、しかも、一本道しかない
    ので、道路事情が悪いことも知っていた。 次々と津波に流される車や家を見て、
    早く逃げて欲しい気持ちと、あの場所に居たら、もう助からないことも同時に
    分かってしまう自分が居た。

    東日本大震災は、かなり昔から、『30年以内に99%の確立で必ず起こる大地震』
    として、東北大学が予想していた大地震。 よって、例え、震度7(マグニチュード
    9.0)であったとしても、津波さえ来なければ、ここまで被害が拡大することも
    なかった。 地震がかなりの頻度で起こる地域であるため、地震慣れし過ぎて、
    避難しない人が多いことも知っていた。

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    次に目に入ってきたのは、東松島市の惨状。 正に自分の地元。 JR仙石線が
    行方不明になったというニュースだった。 津波が襲った後、仙石線の電車は、
    一方が津波に飲まれて大破、もう一方は、高台に緊急停車して助かったが、
    当初は、どちらも乗客は全員死亡と伝えられた。 学校の屋上では、『SOS』を
    掲げた人たちが映し出されたが、すぐ近所に航空自衛隊があるため、何とかなる
    だろうと思っていたが、その航空自衛隊ですら、津波に飲まれて、完全に機能が
    停止したため、屋上などに取り残される人たちが続出した。

    地震が発生した翌日には、福島第一原発で事故が発生したため、福島県全体が
    完全に通れなくなった。 東日本大震災が発生した翌日、最大被災地で自分の
    地元である石巻で、取材のための通訳の依頼が入ったのだが、この原発事故の
    影響により、結局は行けなくなった。 当初は、米軍と共に行けば、何とか
    石巻まで行けるとの話だったのだが、結局のところ、余りの被災度合いのため、
    最終的には、行けないこととなった。

    explosion

    その後もテレビでは、連日、東日本大震災のことばかり伝えたが、関東の方では
    輪番による、計画停電が始まった。 福島での原発事故による影響が関東でも
    如実に現れた形が、この計画停電だった。

    被災当時、さいたま市大宮区に住んでいたのだが、大宮区は、埼玉県の経済の
    中心であるため、大宮区全体での停電は避けなければならないという理由により、
    大宮駅を境に、東口と西口とが別々の時間帯で計画停電が実施された。 この時
    には、関東全域が同じような計画停電を実施しているのだと思い込んでいたのだが、
    実際に計画停電を行った地域は、半分にも満たず、横浜市、川崎市、千葉市等
    では計画停電は実施されなかった。

    計画停電初日、大宮区東口地域は、午後7時から午後10時までの時間帯で計画
    停電が実施されたため、会社から帰宅した時には、電気がなかった。 帰宅前に、
    近所のスーパーにも寄ったのだが、停電により、閉店していた。 近所の
    コンビニなどでは、被災当初こそ計画停電中は営業を停止していたものの、
    数日も経たない頃には、ろうそくや懐中電灯のようなものを使って、停電中でも
    営業が再開された。 カップラーメンやパンなどの食料品には、『各自〇〇個まで』
    のような購入制限が付けられた。 これは、流通事情が極端に悪くなったため、
    一時的に、食料の入荷が滞ったためであった。

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    東日本大震災が発生した翌日、変わらず出勤となったのだが、誰一人として、
    被災地を心配する人間は居なかった。 むしろ、原発事故の話ばかりで、
    津波被災地は、完全に無視された。 自分の実家付近が被災地となったため、
    会社側にとりあえず実家に帰りたい旨を伝えたところ、仕事を辞めてから行く
    ように言われた。 この時点でも、かなり愕然としたのだが、関東は関東で大変
    なので、仕方がないと自分に言い聞かせた。

    その後も、原発事故の影響により、東北道、東北新幹線共に、完全に通行止めと
    なったため、実家に帰れる目処すら立たなかった。 東日本大震災から1ヶ月
    ぐらい経過してようやく、高速バスが極一部だけ復活したのだが、その運賃は、
    仙台まで片道6,000円超の通常よりも割高な運賃だけだった。 これ以外の
    交通手段は、緊急処置として羽田空港から仙台空港まで飛んでいた飛行機
    のみだった。 車で仙台に行く場合も、福島が通れないため、新潟と山形を
    経由して被災地入りする人たちが続出した。

    いつでも帰れる場所だと思っていた自分の地元は、いつ帰れるのかすら分からない
    遠い場所になった。 実際に、自分の地元である石巻に帰れたのは、新幹線が
    ようやく福島まで再開したゴールデンウィークになったからだった。 被災当時、
    親が携帯を所持していなかったため、連絡が一切とれない状況がゴールデンウィーク
    まで続いた。 実家に何度電話しても電話は通じなかったが、後で知ったところに
    よると、母親は隣町にある姉の家に避難をしていた。

    テレビで何度も映し出されていた自分の地元は、変わり果てていた。 変わり果てた
    と言うよりも、地獄絵図そのものであった。 大宮駅に到着して、最初に掛けられた
    声は、『カラオケ如何ですか?』だった。 新幹線でものの2時間程度の場所
    なのに、余りにも違過ぎる現実を目の当たりにして、悔しいや悲しいを通り
    越して、呆然とした。 

    海外でも、フクシマの原発事故の事は、大々的に報道されたが、使われていた
    画像は、どれもこれも津波被災地の宮城県のものだった。 報道されている内容
    自体が、ウソだとすぐに分かった。 大袈裟な噂ばかりが一人歩きを始めた。

    東日本大震災では、福島の事ばかりが語られるが、実際は津波被災地の方が凄惨な
    状況であるため、津波被災地にももっと目を向けて欲しい。

    【被災当初の宮城県の様子】


    2016年2月10日現在、警察庁がまとめたところによると、東日本大震災による
    一連の余震での死者も含め、死者15,894人(宮城県9,541人、岩手県4,673人、
    福島県1,613人、茨城県24人、千葉県21人、東京都7人、栃木県4人、神奈川県4人、
    青森県3人、山形県2人、群馬県1人、北海道1人)、行方不明者2,562人と
    なっている。

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    東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に
    会社への賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、
    賠償を求める額を5兆円から9兆円余りに増やす申し立てを行ったことが
    わかりました。
     
    原発事故をめぐっては、4年前、東京電力の株主の一部が、『安全対策を
    怠ったために事故が発生した』として、歴代の経営陣ら27人に対して、
    5兆5,045億円を会社に賠償するよう求める訴えを起こしました。

    16090513113

    東京電力はその後、被災者への賠償や除染にかかる費用が7兆円を超えるという
    見込みを明らかにしているほか、ことし3月期の決算で廃炉の費用などとして
    1兆3,800億円余りを計上しています。

    このため株主側が、損害が増え続けているとして賠償を求める額を9兆482億円
    余りに増やす申し立てを東京地方裁判所に行ったことが弁護団への取材で
    わかりました。

    株主側の弁護団長の河合弘之弁護士は『賠償を求める額は国内の民事裁判で過去
    最高になるはずだ。 事故がもたらした被害の甚大さを知ってほしい』と話して
    います。

    一方、東京電力は『裁判に関する内容については回答を差し控えます』と
    コメントしています。

    >>福島第一原発汚染水問題 東電の新旧経営陣32人を書類送検へ

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    東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から、既に5年以上が経過
    したが、原発事故の対応に関して、宮城県の対策は福島県と比較すると、
    非常に出遅れたと言わざるを得ない。 原発事故発生当初から、両県の支援
    格差は表面化し、福島との県境にある宮城県南部では、今でも不安を抱えた
    ままの生活を余儀なくされている。

    県境を越えて福島に入ると、至るところで除染作業が行われているが、
    宮城県側ではほとんど行われていない。 被害の実態ではなく、県境で線が
    引かれたのはなぜだったのか?

    genpatsu

    福島第一原発から直線距離で約45キロの場所に位置する宮城県丸森町では、
    2011年3月11日の東日本大震災発生以降、原子炉建屋内での水素爆発が相次ぎ、
    原発から20~30キロ圏内では、屋内退避指示が長期間に渡って出されたが、
    丸森町内では、空間放射線量の推移を把握出来ずにいた。

    宮城県環境生活部の記録によると、宮城県は、3月14日に県南地域で測定を
    始めたが、この県南地域が調査地点に追加されたのは、4月5日となっており、
    既に大半の放射性物質が降り注いだ後であった。 その後、住民からの悲痛な
    叫びが役場に続々と届いたため、宮城県に掛け合うも、その動きはかなり鈍かった。

    東北電力女川原発を監視する県原子力センターが大津波を被って機能停止したため、
    他県にある福島第一原発への意識は皆無に等しかった。

    丸森町や白石市の宮城県南部では、隣接する福島県の市町より空間放射線量が
    高い地点が複数個所に渡って散在したが、宮城県は当時、未曽有の津波被害への
    対応に忙殺されていたため、原発事故への対応は後手に回った。

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    原発事故直後、国と県の役割分担が曖昧となっており、国が直接やれる予算と、
    県に託す事業が存在した。 国の事業としてきちんと位置付けられない場合は、
    県が基金などを作って除染や測定をした時期があった。

    原発事故のイメージが付くのを恐れて、消極的な対応を望む声と、福島と同じ
    ように積極的に対応して欲しいという声が激しく交錯した。 震災直後の大混乱で、
    市町村長の単独の要望は県や国に届きにくい状況が続いた。 健康管理や賠償、
    除染いずれも福島側よりも遅く、不十分な結果をもたらした。

    丸森町は、宮城県とは別に、独自に18歳以下の町民向けの健康調査に踏み切り、
    東京電力から、妊婦と18歳以下を対象に精神的損害の賠償金を勝ち取った。
    逆に宮城県は、原発事故で自主的に避難した県民の実態調査を行わなかった。
    原子力損害賠償紛争審査会が2011年8月に取りまとめた中間指針でも、農林
    水産物や観光業の風評被害への賠償で宮城、福島の県境が大きな壁となった。

    今後、原発事故を巡っては、宮城県と福島県との支援格差が大き過ぎるため、
    均等な支援が望まれる。

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    政府は、東京電力福島第1原発事故で福島県葛尾村の全域に出している
    避難指示を一部地区を除き2016年6月12日午前0時に解除した。 解除は
    田村市都路地区東部(2014年4月)、川内村東部(同10月)、楢葉町全域
    (2015年9月)に続き4例目。

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    6月14日には川内村の一部に残っている避難指示を解除、南相馬市は7月12日に
    解除される。 葛尾村は一部が原発20キロ圏にある。 国は2011年4月、警戒区域
    と計画的避難区域を設定。 2013年3月には放射線量に応じて帰還困難と居住制限、
    避難指示解除準備の3区域に再編した。 村民約1,400人は県内外に避難し、半数
    以上が県内の三春町や郡山市に住む。

    解除対象(6月1日現在)は帰還困難区域(33世帯119人)を除く418世帯1,347人。
    放射線量が比較的高い居住制限区域(21世帯62人)の避難指示を解除する初の
    事例となった。 昨年8月に始まった準備宿泊の登録は53世帯126人にとどまる。
    生活インフラや基幹産業の農業再開に向けた環境が整っていないことなどを不安視
    する住民も多く、帰還が進むかどうかは見通せない。

    川内村で解除されるのは東部の「荻・貝ノ坂地区」(19世帯51人)で、同村内の
    避難指示は全て解消する。 南相馬市は帰還困難区域(1世帯2人)を除く小高区
    全域と原町区南部で、対象は3,516世帯1万967人と過去最大となる。

    残る6町村のうち、川俣町は8月末に山木屋地区の解除を目指す。 飯舘村は帰還
    困難区域を除き、2017年3月末に全域での解除方針が固まっている。 浪江町は
    2017年3月以降、富岡町は同4月以降の帰還開始が目標。 大熊町の解除時期は
    未定だが、2018年度中に復興拠点の大川原地区に住環境を整える。 双葉町は
    解除のめどが立っていない。

    出典:河北新報

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    任期満了に伴う村長選が4月7日に告示される福島県川内村は、東京電力
    福島第1原発事故の避難区域の全解除を目前に控える。 ただ人口は原発事故前と
    比べ4割減少。 原発からの距離で異なる精神的賠償(慰謝料)により、村民間の
    「心の分断」も残ったままだ。

    「20キロ圏外の人が集まれば賠償格差の話が出る。 のどかな村でいがみ合う
    ことなどなかったのに…」

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    地域内に原発20キロ圏と圏外の境界がある第5行政区。 区長の高野恒大さん
    (66)は表情を曇らせる。 村は原発事故で一時、全住民が避難。
    「旧緊急時避難準備区域」(原発20~30キロ圏)は2011年9月に指定が
    解かれ、1人月10万円の慰謝料は2012年8月で打ち切られた。 一方、2014年
    10月に解除された20キロ圏内の「避難指示解除準備区域」は昨年の政府方針で、
    2018年3月まで慰謝料が支払われる。

    20キロ圏外の住民が賠償格差に不満を抱く理由の一つに、一家の家計を支えた
    若い世代が避難を続け、村に戻った高齢者の生活が苦しくなっていることがある。
    村は賠償格差策として、20キロ圏外の住民に1人1回限りで10万円分の地域振興券を
    配っているが不満解消には至っていない。 高野さんは「村全体が同じハンディを
    背負っている」と訴える。

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    事故前に3,038だった村の人口は、今年3月現在で1,769。 これ以上の減少を
    食い止めようと、村は就労の場確保に向けて企業誘致を積極的に進める。
    精密機器メーカーや家具製造・販売会社など3社が進出したほか、第三セクターに
    よる野菜工場も稼働。 2017年度完成を目指す工業団地には、県内外の4社が
    進出予定だ。

    移住者を増やす施策にも本腰を入れ始めた。 ひとり親家庭を主な対象に転居費用
    30万円を助成し、民間アパートの家賃も補助。 保育料の完全無料化も実現し
    「女性と子どもに優しい村」をアピールする。

    村幹部は「村の人口を震災前に戻すのは難しいが、小さい中で新たに村づくり
    をする」と強調している。

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    東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の事業者に対する営業損害賠償で、
    東電は2016年3月2日、減収分が原発事故と因果関係が認められる事例を
    公表した。 避難区域に商圏がある事業者や小学生以下を対象とした事業、
    『福島県産品』と明示した食料品を取り扱っている場合などに限定している。

    福島市で開いた県内商工3団体との意見交換会で例示した。 県中小企業団体
    中央会の内池浩会長は『県産材料を使っていなくとも、県内に事業所がある
    だけで風評被害を受けている事業者も多い』と対象の拡大を要望した。

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    東電は昨年6月、2015年8月以降の賠償について、減収の要因が原発事故と
    因果関係が認められる場合に限り、直近1年間(2014年8月~2015年7月)の
    減収相当額を2年分一括して支払う方針を示した。

    一方、3団体は実態に見合った賠償金が支給されない例が相次いでいるとして
    見直しを求めていた。

    東電によると、2月3日までに避難区域外の
    3万事業所のうち、3,400カ所から賠償請求があり、1,900カ所が賠償額を受け
    入れた。 避難区域内は8,000事業所のうち5,500カ所が請求し、5,000カ所が
    合意した。 中には減収分の半額しか支払われないケースもあるという。

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    2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴
    議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、
    検察官役に指定された弁護士は2016年2月26日、業務上過失致死傷罪で
    2月29日に東京地裁に強制起訴することを明らかにした。 検察審の
    起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。

    60000

    強制起訴された勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長他に
    起訴されるのは、武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長。

    第5検審は昨年7月、旧経営陣3人について『万が一にも発生する事故に備える
    責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。 原発運転停止を
    含めた回避措置を講じるべきだった』などとする起訴議決を公表。

    3人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した
    入院患者44人を死亡させ、第1原発でがれきに接触するなどした東電関係者と
    自衛隊員ら計13人を負傷させたと認定した。

    出典:毎日新聞

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    東日本大震災から4年11カ月となった2016年2月11日、東京電力福島第1原発
    事故で全町避難が続く福島県大熊、双葉両町を上空から望んだ。

    廃炉作業が進む第1原発の原子炉建屋付近は大型クレーンが林立する。 かつて
    雑木林が広がっていた南側には、汚染水タンクが所狭しと並んでいた。

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    原発から3キロほど離れた双葉工業団地。 除染廃棄物の中間貯蔵施設建設に向け、
    県内から搬入された廃棄物の一時保管場がある。クレーンを使った積み上げ
    作業が行われていた。

    沿岸部に目を向けると、県警や消防が月命日に合わせ、行方不明者の一斉捜索に
    当たっていた。 一帯は帰還困難区域。一時帰宅は認められているが、住民の
    姿は確認できなかった。

    出典:河北新報

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    さいたま市大宮区大成の鉄道博物館駅から歩いて数分のところに、本格的な
    ロシア家庭料理の店、『ターニャ』がある。 このお店を経営しているのは、
    ロシア人女性のターニャさんで、2011年の原発事故までは、福島県北部の
    国見町に住んでいたが、福島に旦那さんだけを残して、親子でさいたま市へと
    避難をして来た。

    IMG_8005.jpg


    埼玉県内では、恐らく、初めての本格的なロシア料理店であり、日本人が
    経営するなんちゃってなロシア料理が横行している日本では、かなり珍しい、
    本場ロシアの味が味わえる店となっている。 ターニャさんは、長年福島で
    日本語のみで生活をしていたため、日本語も非常に堪能。

    IMG_8007.jpg


    国道沿いに面しており、大宮駅と鉄道博物館駅との中間地点にあるため、
    徒歩ではなかなか行きづらいのだが、大宮に行った際には、是非とも立ち寄って
    欲しいお店。 店内には、ロシアのグッズが多数取り揃えてあり、ちょっとした
    ロシアへの旅行気分も味わうことが出来る。 琥珀やロシアお土産や本等も
    扱っており、料理だけではなく、ロシア土産も調達出来るため、非常に便利♪

    IMG_8013.jpg


    日本のロシア料理店は、戦中に見よう見まねで作り始めたものが殆どとなっており、
    実際に本場の味がする店は実はないため、『創作ロシア風料理』とするのが正しい
    日本語なのだが、これからは、本格的な味を楽しめるため、ロシア料理を食べる
    機会が増えそう?

    IMG_8008.jpg


    お店の住所はこちら: 埼玉県 さいたま市大宮区 大成町 2-180-5 サンエイハイツ 1F




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    ブログネタ
    事件について に参加中!

    浪江・小高原子力発電所は、福島県南相馬市小高区及び福島県双葉郡浪江町に建設が
    予定されていた東北電力の原子力発電所で、2011年3月11日、東日本大震災により、
    福島第一原発で事故が発生したが、この原発の建設計画予定地であった、浪江町・
    南相馬市小高区は、原発事故による警戒区域(現避難指示解除準備区域)に指定された。

    d26bcbc007e

    この事態を受けて浪江町議会は、同年12月、避難先の二本松市で開催された12月定例
    町議会において、浪江・小高原発誘致決議の白紙撤回を全会一致で可決した。 この
    決議は、原発を同町に誘致する1967年5月の決議を白紙撤回するものであった。
    決議の中で『東京電力福島第1原発事故により、我が国の原子力安全神話は完全に
    崩壊した』と断言し、『事故は、町民の命や健康を脅かし、暮らしや家族、心までも引き裂き、
    浪江の豊かで美しい自然と歴史ある風土を放射能で汚染した』『町民の暮らしと原発は
    共生できないことが明確になった』としている。

    また、南相馬市議会も浪江町議会と時を同じくして、『浪江・小高原子力発電所建設計画の
    中止及び福島県内の原発を全て廃炉とすること』を求める決議を全会一致で可決した。

    PB030098

    浪江町長と南相馬市長も浪江・小高原発の建設を認めない考えを表明していたが、
    2013年3月28日になってようやく、東北電力は、福島原発事故の影響により、地元の
    反発が強く、建設への理解が得られないと判断し、浪江・小高原発建設計画を正式に
    断念して計画の取りやめを発表した。

    福島での原発事故から、丸2年間は、原発事故区域内に新たに原発が建設される計画が
    そのままの状態で放置されていた事自体、驚きの事実とも言える。

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