多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    タグ:原発事故

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    もうすぐ3月11日がやって来る。 最大被災地出身の関東在住者にとっては、
    心中穏やかではない。 過去に類を見ない未曾有の大震災が起きた時、被災地からは
    遠く離れた場所に居た。 但し、その場所は、子供の頃から慣れ親しんだ土地である
    ため、テレビに次々に映し出される映像は、どこも見覚えのある場所ばかり。

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    最初に目に飛び込んで来たのは、仙台空港が津波に飲まれて、水没するところ
    だった。 次に見たのは、仙台市内が津波に飲まれるところ。 仙台市内には、
    一ヶ所だけ海水浴場があるが、その付近は、道が狭く、しかも、一本道しかない
    ので、道路事情が悪いことも知っていた。 次々と津波に流される車や家を見て、
    早く逃げて欲しい気持ちと、あの場所に居たら、もう助からないことも同時に
    分かってしまう自分が居た。

    東日本大震災は、かなり昔から、『30年以内に99%の確立で必ず起こる大地震』
    として、東北大学が予想していた大地震。 よって、例え、震度7(マグニチュード
    9.0)であったとしても、津波さえ来なければ、ここまで被害が拡大することも
    なかった。 地震がかなりの頻度で起こる地域であるため、地震慣れし過ぎて、
    避難しない人が多いことも知っていた。

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    次に目に入ってきたのは、東松島市の参上。 正に自分の地元。 JR仙石線が
    行方不明になったというニュースだった。 津波が襲った後、仙石線の電車は、
    一方が津波に飲まれて大破、もう一方は、高台に緊急停車して助かったが、
    当初は、どちらも乗客は全員死亡と伝えられた。 学校の屋上では、『SOS』を
    掲げた人たちが映し出されたが、すぐ近所に航空自衛隊があるため、何とかなる
    だろうと思っていたが、その航空自衛隊ですら、津波に飲まれて、完全に機能が
    停止したため、屋上などに取り残される人たちが続出した。

    地震が発生した翌日には、福島第一原発で事故が発生したため、福島県全体が
    完全に通れなくなった。 東日本大震災が発生した翌日、最大被災地で自分の
    地元である石巻で、取材のための通訳の依頼が入ったのだが、この原発事故の
    影響により、結局は行けなくなった。 当初は、米軍と共に行けば、何とか
    石巻まで行けるとの話だったのだが、結局のところ、余りの被災度合いのために、
    最終的には、行けないこととなった。

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    その後もテレビでは、連日、東日本大震災のことばかり伝えたが、関東の方では
    輪番による、計画停電が始まった。 福島での原発事故による影響が関東でも
    如実に現れた形が、この計画停電だった。

    被災当初、さいたま市大宮区に住んでいたのだが、大宮区は、埼玉県の経済の
    中心であるため、大宮区全体での停電は避けなければならないという理由により、
    大宮駅を境に、東口と西口とが別々の時間帯で計画停電が実施された。 この時
    には、関東全域が同じような計画停電を実施しているのだと思い込んでいたが、
    実際に計画停電を行った地域は、半分にも満たず、横浜市、川崎市、千葉市等
    では計画停電は実施されなかった。

    計画停電初日、大宮区東口地域は、午後7時から午後10時までの時間帯で計画
    停電が実施されたため、会社から帰宅した時には、電気がなかった。 帰宅前に、
    近所のスーパーにも寄ったのだが、停電により、閉店していた。 近所の
    コンビニなどでは、被災当初こそ計画停電中は営業を停止していたものの、
    数日も経たない頃には、ろうそくや懐中電灯のようなものを使って、停電中でも
    営業が再開された。 カップラーメンやパンなどの食料品には、『各自〇〇個まで』
    のような購入制限が付けられた。 これは、流通事情が極端に悪くなったため、
    一時的に、食料の入荷が滞ったためであった。

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    東日本大震災が発生した翌日、変わらず出勤となったのだが、誰一人として、
    被災地を心配する人間は居なかった。 むしろ、原発事故の話ばかりで、
    津波被災地は、完全に無視された。 自分の実家付近が被災地となったため、
    会社側にとりあえず実家に帰りたい旨を伝えたところ、仕事を辞めてから行く
    ように言われた。 この時点でも、かなり愕然としたのだが、関東は関東で大変
    なので、仕方がないと自分に言い聞かせた。

    その後も、原発事故の影響により、東北道、東北新幹線共に、完全に通行止めと
    なったため、実家に帰れる目処すら立たなかった。 東日本大震災から1ヶ月
    ぐらい経過してようやく、高速バスが極一部だけ復活したのだが、その運賃は、
    仙台まで片道6,000円超の通常よりも割高な運賃だけだった。 これ以外の
    交通手段は、緊急処置として羽田空港から仙台空港までの飛んでいた飛行機
    のみだった。 車で仙台に行く場合も、福島が通れないため、新潟と山形を
    経由して被災地する人たちが続出した。

    いつでも帰れる場所だと思っていた自分の地元は、いつ帰れるのかすら分からない
    遠い場所になった。 実際に、自分の地元である石巻に帰れたのは、新幹線が
    ようやく福島まで再開したゴールデンウィークになったからだった。 被災当時、
    親が携帯を所持していなかったため、連絡が一切とれない状況がゴールデンウィーク
    まで続いた。 実家に何度電話しても電話は通じなかったが、後で知ったところに
    よると、母親は隣町にある姉の家に避難をしていた。

    テレビで何度も映し出されていた自分の地元は、変わり果てていた。 変わり果てた
    と言うよりも、地獄絵図そのものであった。 大宮駅に到着して、最初に掛けられた
    声は、『カラオケ如何ですか?』だった。 新幹線でものの2時間程度の場所
    なのに、余りにも違い過ぎる現実を目の当たりにして、悔しいや悲しいを通り
    越して、呆然とした。 

    海外でも、フクシマの原発事故の事は、大々的に報道されたが、使われていた
    画像は、どれもこれも津波被災地の宮城県のものだった。 報道されている内容
    自体が、ウソだとすぐに分かった。 大袈裟な噂ばかりが一人歩きを始めた。

    東日本大震災では、福島の事ばかりが語られるが、実際は津波被災地の方が凄惨な
    状況であるため、津波被災地にももっと目を向けて欲しい。

    【被災当初の宮城県の様子】


    2016年2月10日現在、警察庁がまとめたところによると、東日本大震災による
    一連の余震での死者も含め、死者15,894人(宮城県9,541人、岩手県4,673人、
    福島県1,613人、茨城県24人、千葉県21人、東京都7人、栃木県4人、神奈川県4人、
    青森県3人、山形県2人、群馬県1人、北海道1人)、行方不明者2,562人と
    なっている。

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    東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に会社への
    賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、賠償を求める
    額を5兆円から9兆円余りに増やす申し立てを行ったことがわかりました。
     
    原発事故をめぐっては、4年前、東京電力の株主の一部が、『安全対策を怠った
    ために事故が発生した』として、歴代の経営陣ら27人に対して、5兆5,045億円を
    会社に賠償するよう求める訴えを起こしました。

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    東京電力はその後、被災者への賠償や除染にかかる費用が7兆円を超えるという
    見込みを明らかにしているほか、ことし3月期の決算で廃炉の費用などとして1兆
    3,800億円余りを計上しています。

    このため株主側が、損害が増え続けているとして賠償を求める額を9兆482億円
    余りに増やす申し立てを東京地方裁判所に行ったことが弁護団への取材で
    わかりました。

    株主側の弁護団長の河合弘之弁護士は『賠償を求める額は国内の民事裁判で過去
    最高になるはずだ。 事故がもたらした被害の甚大さを知ってほしい』と話して
    います。

    一方、東京電力は『裁判に関する内容については回答を差し控えます』とコメント
    しています。

    >>福島第一原発汚染水問題 東電の新旧経営陣32人を書類送検へ

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    東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から、既に5年以上が経過
    したが、原発事故の対応に関して、宮城県の対策は福島県と比較すると、
    非常に出遅れたと言わざるを得ない。 原発事故発生当初から、両県の支援
    格差は表面化し、福島との県境にある宮城県南部では、今でも不安を抱えた
    ままの生活を余儀なくされている。

    県境を越えて福島に入ると、至るところで除染作業が行われているが、
    宮城県側ではほとんど行われていない。 被害の実態ではなく、県境で線が
    引かれたのはなぜだったのか?

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    福島第一原発から直線距離で約45キロの場所に位置する宮城県丸森町では、
    2011年3月11日の東日本大震災発生以降、原子炉建屋内での水素爆発が相次ぎ、
    原発から20~30キロ圏内では、屋内退避指示が長期間に渡って出されたが、
    丸森町内では、空間放射線量の推移を把握出来ずにいた。

    宮城県環境生活部の記録によると、宮城県は、3月14日に県南地域で測定を
    始めたが、この県南地域が調査地点に追加されたのは、4月5日となっており、
    既に大半の放射性物質が降り注いだ後であった。 その後、住民からの悲痛な
    叫びが役場に続々と届いたため、宮城県に掛け合うも、その動きはかなり鈍かった。

    東北電力女川原発を監視する県原子力センターが大津波を被って機能停止したため、
    他県にある福島第一原発への意識は皆無に等しかった。

    丸森町や白石市の宮城県南部では、隣接する福島県の市町より空間放射線量が
    高い地点が複数個所に渡って散在したが、宮城県は当時、未曽有の津波被害への
    対応に忙殺されていたため、原発事故への対応は後手に回った。

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    原発事故直後、国と県の役割分担が曖昧となっており、国が直接やれる予算と、
    県に託す事業が存在した。 国の事業としてきちんと位置付けられない場合は、
    県が基金などを作って除染や測定をした時期があった。

    原発事故のイメージが付くのを恐れて、消極的な対応を望む声と、福島と同じ
    ように積極的に対応して欲しいという声が激しく交錯した。 震災直後の大混乱で、
    市町村長の単独の要望は県や国に届きにくい状況が続いた。 健康管理や賠償、
    除染いずれも福島側よりも遅く、不十分な結果をもたらした。

    丸森町は、宮城県とは別に、独自に18歳以下の町民向けの健康調査に踏み切り、
    東京電力から、妊婦と18歳以下を対象に精神的損害の賠償金を勝ち取った。
    逆に宮城県は、原発事故で自主的に避難した県民の実態調査を行わなかった。
    原子力損害賠償紛争審査会が2011年8月に取りまとめた中間指針でも、農林
    水産物や観光業の風評被害への賠償で宮城、福島の県境が大きな壁となった。

    今後、原発事故を巡っては、宮城県と福島県との支援格差が大き過ぎるため、
    均等な支援が望まれる。

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    政府は、東京電力福島第1原発事故で福島県葛尾村の全域に出している
    避難指示を一部地区を除き2016年6月12日午前0時に解除した。 解除は
    田村市都路地区東部(2014年4月)、川内村東部(同10月)、楢葉町全域
    (2015年9月)に続き4例目。

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    6月14日には川内村の一部に残っている避難指示を解除、南相馬市は7月12日に
    解除される。 葛尾村は一部が原発20キロ圏にある。 国は2011年4月、警戒区域
    と計画的避難区域を設定。 2013年3月には放射線量に応じて帰還困難と居住制限、
    避難指示解除準備の3区域に再編した。 村民約1,400人は県内外に避難し、半数
    以上が県内の三春町や郡山市に住む。

    解除対象(6月1日現在)は帰還困難区域(33世帯119人)を除く418世帯1,347人。
    放射線量が比較的高い居住制限区域(21世帯62人)の避難指示を解除する初の
    事例となった。 昨年8月に始まった準備宿泊の登録は53世帯126人にとどまる。
    生活インフラや基幹産業の農業再開に向けた環境が整っていないことなどを不安視
    する住民も多く、帰還が進むかどうかは見通せない。

    川内村で解除されるのは東部の「荻・貝ノ坂地区」(19世帯51人)で、同村内の
    避難指示は全て解消する。 南相馬市は帰還困難区域(1世帯2人)を除く小高区
    全域と原町区南部で、対象は3,516世帯1万967人と過去最大となる。

    残る6町村のうち、川俣町は8月末に山木屋地区の解除を目指す。 飯舘村は帰還
    困難区域を除き、2017年3月末に全域での解除方針が固まっている。 浪江町は
    2017年3月以降、富岡町は同4月以降の帰還開始が目標。 大熊町の解除時期は
    未定だが、2018年度中に復興拠点の大川原地区に住環境を整える。 双葉町は
    解除のめどが立っていない。

    出典:河北新報

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    任期満了に伴う村長選が4月7日に告示される福島県川内村は、東京電力
    福島第1原発事故の避難区域の全解除を目前に控える。 ただ人口は原発事故前と
    比べ4割減少。 原発からの距離で異なる精神的賠償(慰謝料)により、村民間の
    「心の分断」も残ったままだ。

    「20キロ圏外の人が集まれば賠償格差の話が出る。 のどかな村でいがみ合う
    ことなどなかったのに…」

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    地域内に原発20キロ圏と圏外の境界がある第5行政区。 区長の高野恒大さん
    (66)は表情を曇らせる。 村は原発事故で一時、全住民が避難。
    「旧緊急時避難準備区域」(原発20~30キロ圏)は2011年9月に指定が
    解かれ、1人月10万円の慰謝料は2012年8月で打ち切られた。 一方、2014年
    10月に解除された20キロ圏内の「避難指示解除準備区域」は昨年の政府方針で、
    2018年3月まで慰謝料が支払われる。

    20キロ圏外の住民が賠償格差に不満を抱く理由の一つに、一家の家計を支えた
    若い世代が避難を続け、村に戻った高齢者の生活が苦しくなっていることがある。
    村は賠償格差策として、20キロ圏外の住民に1人1回限りで10万円分の地域振興券を
    配っているが不満解消には至っていない。 高野さんは「村全体が同じハンディを
    背負っている」と訴える。

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    事故前に3,038だった村の人口は、今年3月現在で1,769。 これ以上の減少を
    食い止めようと、村は就労の場確保に向けて企業誘致を積極的に進める。
    精密機器メーカーや家具製造・販売会社など3社が進出したほか、第三セクターに
    よる野菜工場も稼働。 2017年度完成を目指す工業団地には、県内外の4社が
    進出予定だ。

    移住者を増やす施策にも本腰を入れ始めた。 ひとり親家庭を主な対象に転居費用
    30万円を助成し、民間アパートの家賃も補助。 保育料の完全無料化も実現し
    「女性と子どもに優しい村」をアピールする。

    村幹部は「村の人口を震災前に戻すのは難しいが、小さい中で新たに村づくり
    をする」と強調している。

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    東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の事業者に対する営業損害賠償で、
    東電は2016年3月2日、減収分が原発事故と因果関係が認められる事例を
    公表した。 避難区域に商圏がある事業者や小学生以下を対象とした事業、
    『福島県産品』と明示した食料品を取り扱っている場合などに限定している。

    福島市で開いた県内商工3団体との意見交換会で例示した。 県中小企業団体
    中央会の内池浩会長は『県産材料を使っていなくとも、県内に事業所がある
    だけで風評被害を受けている事業者も多い』と対象の拡大を要望した。

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    東電は昨年6月、2015年8月以降の賠償について、減収の要因が原発事故と
    因果関係が認められる場合に限り、直近1年間(2014年8月~2015年7月)の
    減収相当額を2年分一括して支払う方針を示した。

    一方、3団体は実態に見合った賠償金が支給されない例が相次いでいるとして
    見直しを求めていた。

    東電によると、2月3日までに避難区域外の
    3万事業所のうち、3,400カ所から賠償請求があり、1,900カ所が賠償額を受け
    入れた。 避難区域内は8,000事業所のうち5,500カ所が請求し、5,000カ所が
    合意した。 中には減収分の半額しか支払われないケースもあるという。

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    2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴
    議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、
    検察官役に指定された弁護士は2016年2月26日、業務上過失致死傷罪で
    2月29日に東京地裁に強制起訴することを明らかにした。 検察審の
    起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。

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    強制起訴された勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長他に
    起訴されるのは、武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長。

    第5検審は昨年7月、旧経営陣3人について『万が一にも発生する事故に備える
    責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。 原発運転停止を
    含めた回避措置を講じるべきだった』などとする起訴議決を公表。

    3人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した
    入院患者44人を死亡させ、第1原発でがれきに接触するなどした東電関係者と
    自衛隊員ら計13人を負傷させたと認定した。

    出典:毎日新聞

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    東日本大震災から4年11カ月となった2016年2月11日、東京電力福島第1原発
    事故で全町避難が続く福島県大熊、双葉両町を上空から望んだ。

    廃炉作業が進む第1原発の原子炉建屋付近は大型クレーンが林立する。 かつて
    雑木林が広がっていた南側には、汚染水タンクが所狭しと並んでいた。

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    原発から3キロほど離れた双葉工業団地。 除染廃棄物の中間貯蔵施設建設に向け、
    県内から搬入された廃棄物の一時保管場がある。クレーンを使った積み上げ
    作業が行われていた。

    沿岸部に目を向けると、県警や消防が月命日に合わせ、行方不明者の一斉捜索に
    当たっていた。 一帯は帰還困難区域。一時帰宅は認められているが、住民の
    姿は確認できなかった。

    出典:河北新報

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    さいたま市大宮区大成の鉄道博物館駅から歩いて数分のところに、本格的な
    ロシア家庭料理の店、『ターニャ』がある。 このお店を経営しているのは、
    ロシア人女性のターニャさんで、2011年の原発事故までは、福島県北部の
    国見町に住んでいたが、福島に旦那さんだけを残して、親子でさいたま市へと
    避難をして来た。

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    埼玉県内では、恐らく、初めての本格的なロシア料理店であり、日本人が
    経営するなんちゃってなロシア料理が横行している日本では、かなり珍しい、
    本場ロシアの味が味わえる店となっている。 ターニャさんは、長年福島で
    日本語のみで生活をしていたため、日本語も非常に堪能。

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    国道沿いに面しており、大宮駅と鉄道博物館駅との中間地点にあるため、
    徒歩ではなかなか行きづらいのだが、大宮に行った際には、是非とも立ち寄って
    欲しいお店。 店内には、ロシアのグッズが多数取り揃えてあり、ちょっとした
    ロシアへの旅行気分も味わうことが出来る。 琥珀やロシアお土産や本等も
    扱っており、料理だけではなく、ロシア土産も調達出来るため、非常に便利♪

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    日本のロシア料理店は、戦中に見よう見まねで作り始めたものが殆どとなっており、
    実際に本場の味がする店は実はないため、『創作ロシア風料理』とするのが正しい
    日本語なのだが、これからは、本格的な味を楽しめるため、ロシア料理を食べる
    機会が増えそう?

    IMG_8008.jpg


    お店の住所はこちら: 埼玉県 さいたま市大宮区 大成町 2-180-5 サンエイハイツ 1F




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    浪江・小高原子力発電所は、福島県南相馬市小高区及び福島県双葉郡浪江町に建設が
    予定されていた東北電力の原子力発電所で、2011年3月11日、東日本大震災により、
    福島第一原発で事故が発生したが、この原発の建設計画予定地であった、浪江町・
    南相馬市小高区は、原発事故による警戒区域(現避難指示解除準備区域)に指定された。

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    この事態を受けて浪江町議会は、同年12月、避難先の二本松市で開催された12月定例
    町議会において、浪江・小高原発誘致決議の白紙撤回を全会一致で可決した。 この
    決議は、原発を同町に誘致する1967年5月の決議を白紙撤回するものであった。
    決議の中で『東京電力福島第1原発事故により、我が国の原子力安全神話は完全に
    崩壊した』と断言し、『事故は、町民の命や健康を脅かし、暮らしや家族、心までも引き裂き、
    浪江の豊かで美しい自然と歴史ある風土を放射能で汚染した』『町民の暮らしと原発は
    共生できないことが明確になった』としている。

    また、南相馬市議会も浪江町議会と時を同じくして、『浪江・小高原子力発電所建設計画の
    中止及び福島県内の原発を全て廃炉とすること』を求める決議を全会一致で可決した。

    PB030098

    浪江町長と南相馬市長も浪江・小高原発の建設を認めない考えを表明していたが、
    2013年3月28日になってようやく、東北電力は、福島原発事故の影響により、地元の
    反発が強く、建設への理解が得られないと判断し、浪江・小高原発建設計画を正式に
    断念して計画の取りやめを発表した。

    福島での原発事故から、丸2年間は、原発事故区域内に新たに原発が建設される計画が
    そのままの状態で放置されていた事自体、驚きの事実とも言える。

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    川内村は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、全村が放射能汚染地域となったため2011年3月17日以降、仮役場を郡山市にあるビッグパレットふくしま内に設置していたが、2012年4月には、川内村役場機能、小中学校が川内村に戻った。

    【画像をクリックすると川内村のアルバムが表示されます】

    IMG_7755.jpg




    福島第一原発30キロ圏内にあり、一時全村避難をしていたが、他の自治体に先駆けて
    『帰村宣言』が出され、避難解除に伴い、2012年8月には、一人当たり月10万円の損害賠償が打ち切られ、更に2013年3月には、20万円の生活保障も打ち切られている。

    それ以降、村をあげて帰村活動を続けているが、住民達の反応は薄い。 現在でも、完全に川内村に居住場所を戻している帰村者は、約535名、週4日滞在している帰村者は、約920名、村外で借上げ住宅に生活している人が約,1600名、仮設住宅暮らしが約680名となっている。 なかでも仮設住宅で暮らしている世帯は、高齢者や障害者など、仕事がなく、年金暮らしの世帯が大半となっている。



    2015年10月17日~18日まで福島で開催されていた『川内そば祭り』では、予想を大幅に
    上回る集客があったため、無料で用意された1,500食分のそばは、わずか3時間で終了。

    更に、翌日の分の1,500食も追加して対応するほどの人気ぶり。

    動画は、川内名物として、新たに売出中の『川内ガレット』。 1枚作るのに、約3分程度
    掛かるため、大行列で約30分待たされた。

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    原発事故により、多大な被害を被った福島は、『東京電力』管内と思われて
    いる事が多いのだが、実は、『東北電力』管内であるため、福島で発電
    されている電力は、地元ではほぼ使用されてはいない。 福島県内で発電
    されている電力は、原発、火力、水力、そのほぼ全てが、関東、その4割は
    東京)へと送電されている。

     

    逆に、福島で使用する電力は、県内だけでは、まかない切れないため、宮城
    からも送電されており、岩手と山形には、火力発電所すらないため、これも
    宮城から送電しなければならず、結局、東日本大震災により、宮城県が大規模
    被災をした際には、これらの地域も概ね電気が止まったが、結局は、それが、
    原発事故の直接の原因となった。 このような歪な送電関係は、日本国内では、
    東北地方のみで、関西電力と福井のような例外を除いて、他地域ではこのような
    不条理な関係は見られない。

     

    福島にある2つの原発は、関東への送電は出来るものの、その逆は出来ないため、
    最終的に、電源喪失という、最悪の事態を招いた。 各電力会社の本社がある県に
    原発があるのは、宮城県のみで、北海道にも原発はあるものの、北海道の場合は、
    その地方に都道府県が1つしかないのと、札幌から泊原発はかなり離れているため、
    東北電力とは比較出来ない。
     
    東北電力管内には、女川原発の他にも、福島第一、福島第二、新潟柏崎・刈羽、
    現在建設中の東通と大間があるが、女川と東通の半分を除いて、全て関東の
    ための原発となっている。

    【お勧めの一冊】


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