原発事故の収束に向けた作業が続く、東電福島第一原発で、多数の傷病者が
発生している。 資源エネルギー庁への情報開示請求で開示された資料から
分かった。 そのほとんどが、未公表だった。
発生している。 資源エネルギー庁への情報開示請求で開示された資料から
分かった。 そのほとんどが、未公表だった。
開示されたのは、東電から資源エネ庁に送られた事故発生時の連絡メール。
事故の大小に関わらず、また労災の適用かどうかにも関係なく、発生と同時に
発生場所や状況、ケガの程度、治療内容などが連絡されている。
事故の大小に関わらず、また労災の適用かどうかにも関係なく、発生と同時に
発生場所や状況、ケガの程度、治療内容などが連絡されている。
メールによれば、2014年4月から9月23日までの間に、骨折を伴う事故が9件、
傷口を縫合する必要があったケガが9件などを含む43件の事故と、18件の
体調不良が発生していた。傷病発生の状況は、おおむね次の通り
(期間は2014年4月1日~9月23日)。
傷口を縫合する必要があったケガが9件などを含む43件の事故と、18件の
体調不良が発生していた。傷病発生の状況は、おおむね次の通り
(期間は2014年4月1日~9月23日)。
・熱中症 32件
・脱水症 5件
・体調不良 18件
・ケガ 43件(骨折9件、縫合処置9件)
・病院への搬送 22回(救急搬送13回、業務車による搬送4回、ドクターヘリ
3回、搬送方法不明2回)
3回、搬送方法不明2回)
東電は2013年9月以降、自社で決めた『通報基準・公表方法』という公表基準に
沿って傷病者の発生を広報している。 基準は2014年2月19日に改訂され、
現在に至っている。
沿って傷病者の発生を広報している。 基準は2014年2月19日に改訂され、
現在に至っている。
更に、東電は、傷病者発生だけに留まらず、現場での労働環境、福島の原子力、
火力、水力発電所で発電した電力の支給先がほぼ『関東限定』である事や、
被害者に対する補償拒否の問題、あちこちの団体から訴えを起こされている件、
毎朝、ヤクザが仙台駅前で原発作業員を探している事実も特に公表してはいない。
各地の放射線量を計測しているのも、東電ではなく、各地方自治体となっている。
東電は、原発事故を起こす前までは、約24兆円の資産を保持しており、その数字は、
日本の国家予算、94兆円の約4分の1程度の巨額の富を所持していた。 それでも、
まともな津波対策を怠り、地域住民を洗脳し、その挙句の果てには、事故を
起こした後にも、まともな補償は行わず。 東電は、原発から放出された
放射性物質は、既に東電のものではないとハッキリと言い切っている。 現状の
東電の資産は、それでも、約15兆円はあると言われている。
原発が安価な発電施設と言うのも全くのウソで、まともな防災対策や、広域事故を
起こした場合の被害者への補償金等々を考えれば、火力発電の方が遥かに安上がり。
原発がなくなれば、電力が足りなくなるとか、燃料費がかさむと言うのであれば、
無駄に増え過ぎた、コンビニ、ファミレス、自販機、無意味なイリュミネーション
等々を削減すれば良いだけの話。そもそも、24時間で働いても、欧米並みの生活を
維持出来てはいないため、夜中に働く意味を全く感じず。
お金儲けのためだけに、人の命を犠牲にしてまで、電力を生み出す世の中は、
そろそろ終りにすべきなのでは。
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