多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

世界80言語対応の『多言語翻訳GoWest』を運営しています。 お見積もりはお気軽に『お問い合わせ』からお願い致します (^-^)b 『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。



    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    I’m participating in blog ranking, please click the following buttons!
    Je participe au classement des blogs, veuillez cliquer sur les boutons suivants !
    Ich nehme am Blog-Ranking teil. Bitte klicken Sie die folgenden Schaltflächen!
    Я участвую в рейтинге блогов, пожалуйста, нажмите на следующие кнопки!
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:即日解雇

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    日本は世界で最も雇用者が守られている国、解雇は非常に難しい、という勝手な
    固定概念を持っている人は今でも少なくないのだが、実際のところ、日本は先進国の
    中でも、最も解雇がしやすい国となっている。

    リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
    既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
    良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
    気が気ではない。

    AS20160526002629_comm

    派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にしてみれば、解雇の機会)が
    あるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、雇用状況の悪化に更に
    拍車が掛かった。 期間限定の契約社員の場合は、その契約期間内での契約の解雇は
    非常に難しいが、その契約さえ切れてしまえば、幾らでも解雇し放題。 

    数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
    化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
    労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
    企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
    労働者側に通達をすれば済むようになった。 派遣社員の場合は、自分の契約が
    更新されない理由すら一切明かされないまま、暗黙の了解として契約を切られる。

    img_dfg0

    正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
    今更残業代なしやボーナスなしなどという話をしても、余り意味がない。
    正社員の数は年々減少しており、業種によっては、既に8~9割方が派遣社員で
    あるため、正規雇用での労働者は、絶滅危惧種に指定して保護した方が良い。

    日本では、一旦企業に入社をすると、まず転職はしないため、一生をその企業で
    過ごすというイメージが余りにも強く、実際のところ、企業側も、転職者を余り
    良くは思ってはいない。 また、転職を希望しない社員が非常に多いことも
    企業側は既にお見通しで、これが、企業側の正規雇用での労働者の募集を大幅に
    減らしている理由となっている。 つまり、労働者の流動性が低いのは、正社員
    の話のみと考えて間違いない。

    8100042242

    大企業では、労働組合があり、簡単に解雇することは確かに難しいのだが、多くの
    中小企業には、この労働組合が存在しないため、実際のところ、解雇は日常的に
    行われている。 当日解雇に至っては、企業側が、翌月分の給料さえ支払えば、
    労働法上、特に問題にはならないため、これで泣き寝入りを強要される場合も多い。
    個人で加入出来る労働組合、『労働者ユニオン』なるものも存在するが、実際の
    ところ、日本の法律には穴があり過ぎるため、対応を断られることも多い。

    アメリカでは、労働者を解雇をするためには、相当な裏付け理由が必要となるため、
    雇用の時点で、細かいルールが定められており、それに反した場合は、憲法違反
    となるが、日本の場合は、ブラック企業の社長の気分次第で、どうにでもなる。

    日本は、雇用の流動性が非常に低いと言われているのだが、それは終身年功制が
    浸透している極一部の大企業での話であり、これは、雇用者全体の2割程度に
    満たない。 残りの中小企業に勤務している労働者たちは、企業のブラック化が
    激しいため、実は流動性が高い。 常に同じ求人ばかりを数年間にも渡って掲載
    している企業は、人材の入れ替わりが余りにも激しいため、ものの数ヶ月単位で
    その企業に見切りを付けた社員が去って行く。 人材不足が叫ばれて久しいが、
    それは、サービス業や建設業に限られた話で、それらの殆んどブラック企業で
    あるため、既に日本人は寄り付かず、中国人等の外国人労働者ばかり。

    save0008

    バカにばかり優しく、専門家にはとことん手厳しい日本社会に未来はない。 特に、
    アナログな50代以降は、バブル時代に入社しており、特に苦労らしき苦労もなく
    入社を果たしており、金を持っている割には、お金を余り使わないため、経済が
    回らなくなった。 老後が不安、将来が不安などと言っている人間に限って、お金を
    持っていたりするが、それが日本経済をダメにしている原因。 これは、そっくり
    そのまま、給与にも反映されており、役員ばかりの右肩上がりの給与を支えている
    下っ端社員の場合は、むしろ、収入が下がり続けている。 

    専門性など一切関係のない日本では、誰でも起業しようと思えば、出来るのだが、
    それが、日本がブラック企業だらけになった根本的な原因。 そもそも、何も
    知らない人間が、根性論だけで、気軽に商売をしているため、収拾がつかない。
    アメリカ式の何でもありの金儲け主義は、いい加減終わりにすべき。 

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    ブラック国家日本のカルト的な労働環境 に参加中!

    リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
    既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
    良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
    気が気ではない。 派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にして
    みれば、解雇の機会)があるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、
    雇用状況の悪化に更に拍車が掛かった。

    数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
    化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
    労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
    企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
    労働者側に通達をすれば済むようになった。

    これにより、『派遣切り』というものが存在しなくなり、このような言葉すら
    聞こえなくなったが、実際のところ、この『派遣切り』は、日々酷くなっている。
    派遣社員に押されて、既に少数派の正社員の場合も状況はさほど変わらず、文句が
    あればいつでも辞めて貰って結構という企業側の態度によって、ブラック企業
    花盛りの時代となっている。

    view

    企業側から『即日解雇』を言い渡された場合、重要となるのは、あくまでも
    自分からその意思を企業側には伝えずに、一旦保留とする事。 自分から
    意思表示をしてしまうと、わざわざ労働基準監督署や、労働調停に行った
    ところで、労働者を守る法律が日本には存在しないため、一切何もしては
    貰えず、完全に泣き寝入り状態となる。 但し、あくまでも、企業側から
    解雇を言い渡された場合、企業側は、1か月分の給与を支払わなければなら
    なくなる。
     労働基準監督署が動いてくれない場合は、労働調停や労働者
    ユニオンなるものもあるが、現実的に、ここで勝ちを得たとしても、実際の
    ところは、元の職場に戻れる可能性は、極めて低い。

    派遣社員の場合は、自分の契約が更新されない理由すら一切明かされないまま、
    暗黙の了解として契約を切られる。 これが日本における現在の雇用状況。
    正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
    今更残業代なしなどという話をしても、余り意味がない。 この先も正社員の
    数は減り続け、業種によっては、既に8~9割が既に派遣社員であるため、今後の
    日本の雇用状況は、ますます過酷さばかりが際立って行くであろう。 派遣社員の
    場合は、当然退職金なるものは出ないが、派遣会社との契約となるため、
    企業側は、おいそれとは即日解雇には出来ないものの、実際に契約の更新が
    なされなかった場合、翌日から出社を拒否する派遣社員も実は多い。 この場合は、
    自己都合での退職扱いとなってしまい、失業保険を貰う際に影響が出るため、
    注意が必要となる。

    以下、即日解雇に関する労働基準法

    【労働基準法】(昭和22/4/7)
    第20条

    (1)使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に
    その予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は、30日分
    以上の平均賃金を支払わなければならない。 ただし、天災事変その他やむを
    得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、または、労働者の責に
    帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではない。

    (2)前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、
    その日数を短縮することができる。

    (3)前条第2項の規定は、第1項但し書きの場合にこれを準用する。

    第19条

    (2)前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受け
    なければならない。

    つまり、即日解雇自体は可能。 ただし、解雇後30日分の給料を支払うこと。
    当人に問題があるときには即日解雇しても30日分払わなくてもいい。
    というのが、労働基準法で定められている内容。

    もし、不当解雇されそうになったら?

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

    このページのトップヘ