多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:北朝鮮

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    国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は2018年4月25日、2018年の
    「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、
    日本は67位だった。 前年の72位からやや改善したが、「慣習や経済的利害
    による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が重ねて指摘され、
    主要国7カ国(G7)は最下位だった。 前年43位だった米国は45位だった。
    去年と同様、報道の自由度が最も高いとされたのは北欧のノルウェーで、
    最下位は今年も北朝鮮だった。

    【主な順位】
    1位  ノルウェー
    15位 ドイツ
    33位 フランス
    40位 イギリス
    43位 韓国(前年63位)
    45位 アメリカ
    67位 日本(前年72位)

    去年から今年にかけてヨーロッパのマルタやスロバキアで、調査報道に取り
    組んでいたジャーナリストが相次いで暗殺されたことから、マルタは前の年から
    18位下げて65位、スロバキアも10位下げて27位となり、報告書は
    「ジャーナリストにとって伝統的に安全とされてきたヨーロッパでも環境が
    悪化している」と危機感を示している。 また、アメリカについては、
    トランプ大統領が「フェイクニュース」という言葉を頻繁に使い、
    ジャーナリズムを敵視しているとして、前回より2位下げて45位となった。

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    一方、日本は前回の72位より5位上げて67位となったが、特定秘密保護法を
    めぐる議論がいまだ十分なされていないことなどを理由に、去年と同様、
    G7=主要7か国の中では最下位に留まった。 クリストフ・ドロワール
    事務局長は、分析した180の国と地域のうち日本が67位に留まっていること
    について「日本では長年存在する『記者クラブ』制度によって外国人記者は
    除外され、とりわけ経済に関する多くの情報が入手できない状況にある」
    と述べ、外国人ジャーナリストの取材活動が制限されていると指摘した。

    日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置しており、
    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側が
    メディア敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法
    については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず
    『政権は議論を拒み続けている』とした。

    韓国メディアの自由指数は43位へと、昨年63位から20ランクも急上昇した
    ことが分かった。 韓国は同じアジアの国である日本(67位)や中国
    (176位)はもちろん、代表的な民主主義国家に分類される米国(45位)
    よりも順位が高かった。 韓国は昨年、報道環境が「問題あり」だったが、
    ランク上昇によって今年は「良い」になった。

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    韓国の兵士は、四六時中、軍事境界線を監視している。 いつでも北朝鮮の
    侵略を撃退する用意が出来ている。 朝鮮は今も戦争中だと考えている人もいる。
    朝鮮戦争(1950~1953年)で韓国にはかろうじて国の存在を守ったが、この戦争は
    正式には終わっていない。 2つの国に分断された朝鮮の人々は、お互いの国を
    自由に行き来することは出来ない。 家族が離れ離れになってしまったままの人も
    多い。

    非武装地帯にある村、板門店に、ただひとつの非武装地帯がある、ここを通過する
    許可をもらうためには、たくさんの書類をそろえなければならない。 軍事境界線に
    めぐらされた塀と有刺鉄線は、朝鮮における過去の激しい戦いを常に思い出させる。
    それでもなお、南北朝鮮の多くの人々が、いつかまた、朝鮮はひとつになるという
    希望を持ち続けている。

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    【非武装地帯】
    朝鮮半島で野生動物が手付かずのまま生息している数少ない場所が、非武装地帯
    である。 非武装地帯は、韓国と北朝鮮の軍事境界線上に延びる幅4キロの一帯で、
    1953年、朝鮮戦争停戦の時に儲けられた。 それから70年近くもここには誰も足を
    踏み入れたことがないが、その両側からは、およそ200万人もの兵士たちが互いに
    監視を続けている。 予想外だったのは、この非武装地帯が、野生動物が人間に
    邪魔されずに生きることの出来る安息の地になったことだった。 ツルやその他
    沢山の貴重な鳥が、ここで冬を越す。 もし朝鮮半島のどこかに今も野生の虎が
    いるとしたら(否定する専門かもいる)、住んでいるのは、この非武装地帯である。
    もし非武装地帯がこのまま続くのであれば、自然保護家たちは、ここを世界的に
    有名な自然保護区にしたいと考えている。

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    北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受けて、欧州航空会社の各路線にも異変が
    起きている。 日本から欧州に向けて出発する航空便は、成田空港を離陸の後、
    日本海を北上してシベリアに入るコースが一般的だが、2017年8月からは、
    更に東寄りの東北地方上空に沿って北上するルートに変更する動きが相次いでいる。

    【通常の欧州路線(右)とルート変更後の欧州路線(左)】

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    成田空港から欧州に向かう航空機は、新潟県上空を経て日本海を北上し、
    ロシアの沿海地方上空を経由してシベリアに入るルートが一般的だった。
    2017年7月28日深夜の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)
    「火星14」型の発射により、欧州各路線に変化が起こった。 「火星14」は
    45分間ほど飛行した後、奥尻島の北西約150キロメートルの日本の排他的
    経済水域内に落下したとみられている。

    同日深夜に羽田空港からパリに向けて出発したエールフランス航空AF293便は、
    「奥尻島の北西を通過後、10分も経たないうちにミサイルが落下した」 と指摘。
    エールフランスは8月2日、当該便が 「飛行計画に沿って運航され、事故が報告
    されていないことを確認している」との声明を発表し、安全面に問題がなかった
    ことを強調した。 その上で、「当局と協力して、エールフランスは常に
    潜在的に危険な空域を分析し、飛行計画に適切に反映させている」 とも説明した。
    直後の8月3日からAF293便は違うルートを飛ぶようになった。

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    成田や関西空港を発着するエールフランス便も、数日後には同様のルートを
    飛ぶようになり、8月中旬までにイベリア航空(スペイン)、ルフトハンザ航空
    (ドイツ)、スイス国際航空(スイス)、スカンジナビア航空(スウェーデン、
    デンマーク、ノルウェー)がこれに追随した。

    スイス国際航空の広報担当者は「ルフトハンザグループの航空会社(スイス、
    ルフトハンザ、ルフトハンザ・カーゴ)は、日本発着便で1年以上前から北朝鮮の
    空域を迂回してきた」と説明し、2017年8月からは「北朝鮮当局による最近の
    ミサイル試験のため、純粋な予防措置として、別途通知があるまでの間は
    日本発着便のルートを若干修正している」とした。

    スカンジナビア航空の日本支社も、ルートが「極力日本海を通らないよう、
    北海道上空を通過」 するように変更されたとしている。

    フィンランド航空は、成田空港を出発する便は8月下旬から北海道上空ルートを
    飛んでいるが、関西、中部の両空港を出発する便は引き続き日本海を北上する
    ルートとなっている。

    日本航空(JAL)、全日空(ANA)、アエロフロート航空(ロシア)、
    アリタリア航空(イタリア)、ブリティッシュ・エアウェイズ(英国)、
    KLMオランダ航空(オランダ)、LOTポーランド航空(ポーランド)、
    ターキッシュエアラインズ(トルコ)の各社は、9月7日時点での変化はない。

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    金正男(キム・ジョンナム)氏は、北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)
    総書記の長男で、現在の北朝鮮の指導者、金正恩(キム・ジョンウン)
    第1書記の異母兄。 1971年5月に平壌で生まれ、母親は北朝鮮の
    映画女優、成恵琳(ソン・ヘリム)。 成の両親は、朝鮮戦争の最中に
    韓国から北朝鮮に移住した共産主義の知識人だった。

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    母親が既婚者であったことから、出生当時は父・正日によって存在を隠されて
    いた。 スイスやロシアへの留学歴があり、母国語の他に数カ国後を操ると
    される。 コンピューターにも精通し、北朝鮮の光ファイバー情報ネット
    ワークの構築などを指導した。

    金正日の後継者候補に挙げられていたが、政治に関心がなく、出生に問題もある
    ことから、2009年、三男の正恩が後継者に指名された。

    2007年より中国・マカオに滞在していたが、この頃、正恩によって暗殺を謀られた
    とされる。 以来、海外メディアの取材に母国の3世代世襲制について批判的な
    見解を述べていることもあり、北朝鮮の軍部などに敵視されているとも言われる。

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    正男氏の殺害現場となったマレーシア警察は2017年2月15日、実行犯と見られる
    女2人組のうち1人をこの日朝、暗殺現場と同じクアラルンプール国際空港で
    逮捕したと発表した。 警察によると、女はベトナムの旅券を持っていたが、
    ミャンマー人とも報じられている。 もう1人の女と、監視カメラの映像から
    浮上した仲間とみられる男らの行方を追っている。

    マレーシアの報道によると、警察は殺害に使用されたとみられる有毒薬物を特定
    したとしている。 15日に逮捕された女は、残りの仲間が逃走するため、おとりに
    された可能性があると警察は考えている。

    一方、国情院によると、正男氏は2012年4月、『私と家族を助けて欲しい』と暗殺
    指令の撤回を求める助命嘆願書を正恩氏に送っていた。 しかし、その後も北朝鮮
    当局は、暗殺の機会をうかがっていたとみられる。

    正男氏の身辺を保護していたのは中国当局で、暗殺を強行すれば中国との関係悪化が
    予想される。 家族は北京とマカオにおり、中国当局が保護しているという。

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    北朝鮮によって拉致された、横田めぐみさんが失踪した現場は、新潟中央警察署の程近くで、
    海岸からは、さほど遠くはないものの、新潟市内のかなりの街中となっている。 蓮池さん
    夫婦が拉致された現場は、世界最大の原発である、柏崎・刈羽原発が立地している通称
    『恋人海岸』。 柏崎駅からも程近く、常に人が多い場所。 そんなところまで、北朝鮮の
    スパイが度々入り込んでいたと考えると、既に、日本内部にはびこっているスパイもかなり
    居るのだろうと容易に想像が付く。
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    その昔、東京ディズニーランドに、キム・ジョンウンの兄が遊びに来た際に、当時の外務大臣
    であった、事なかれ主義の田中真紀子が、ホイホイと帰国させてしまったが、その時に
    人質として身柄を確保しておけば、拉致被害事件は、もう既に解決していたのかも知れない。

    横田めぐみさん「劇物・薬物の過剰投与で死亡」

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    世襲をした政治家が、どこの国でもバカである事は、北朝鮮を見れば、良く分かる
    のだが、この際、小渕優子のような前例を許さずに、徹底的に罪を追求してやる
    意味でも、刑事告訴してやるべき。 そして、この事を戒めとして、二度と同じ事を
    繰り返させない事が肝要です。

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    『政治家は、悪い事をしたら裁かれる』 この道筋を国民自身がしっかりと立てて
    やらない限り、この国は、一切変わらない。 女脳の人間は、この手の判断が
    非常に甘く、情を絡めて、可哀想とか言い出すのだが、そもそも、賄賂を公然と
    渡した方が、どう考えても悪いので、どちらが可哀想かと言えば、政治家に好き
    勝手な事をやりまくられている国民の方。

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    女性だから可哀想と言うのは、賄賂を渡した事とは、一切関係がない。 何も
    知らなかったというのは、単にバカなだけ。

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