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    タグ:北大西洋条約機構

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    ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2022年2月28日、欧州連合
    (EU)への加盟申請書に署名したと明らかにした。 バルト3国やポーランドなど
    8か国は2月28日、ウクライナを早期に加盟候補国とし、交渉を始めるよう求める
    書簡をEUに送った。

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    EU加盟への険しい道のり
    EUへの加盟にあたっては、全加盟国の承認が必要な上、法の支配や汚職の撤廃、
    経済の安定などの条件を満たさなければならず、加盟交渉には数年掛かるのが
    一般的だが、ウクライナは世界でも指折りの汚職大国であり、腐敗認識指数国別
    ランキング
    においても世界122位と、到底EUに加盟出来るレベルなどではなく、
    これまでに東に拡大し過ぎたEU加盟国(ルーマニア、ブルガリア、バルト3国、
    ポーランド他)から連日列挙してやって来る「東のEU市民」に散々苦しまされて
    いるドイツやフランス側から不満が噴出するのは必至で、先日EUから離脱した
    イギリスは、この「東のEU市民」に不満を募らせてEUからは去って行った。

    EU、NATO共に、冷戦後は東方へと大幅に拡大したが、東西ドイツ統一時、
    当時のソ連大統領であったゴルバチョフ氏は、旧西独のコール氏と旧東独の
    ホーネッカー氏に対して、NATOとEU(当時はEC)の東方への拡大と、
    旧プロイセン領の永久的な放棄を確約させたが、その後、EU、NATO共に東方へと
    急激に拡大し、昔のワルシャワ条約機構のほぼ全ての加盟国を既に飲み込んでいる。

    NATO加盟国(オーストリアとスイスは永世中立国)
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    旧プロイセンの領土
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    第二次大戦後のヨーロッパの国境
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    上記の地図を見ても分かる通り、ヨーロッパでは、戦争が起こる度に国境線が
    変更されており、大幅な領土の割譲も珍しくはなかったのだが、特に注目
    したいのが、ウクライナの国境線で、近年以降の領土の拡大が凄まじく、
    1654年までのウクライナの領土は、下記の地図のオレンジ色の部分のみであった。

    ウクライナの領土の拡大
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    首都キエフを含む黄色の部分は、1654~1917年の間にロシア帝国から割譲、
    水色の部分は、1922年のレーニン時代にロシアから割譲、緑色の部分は、1939~
    1945年のスターリン(グルジア人)の時代(第二次世界大戦後)にポーランド、
    ルーマニア、スロヴァキアから武力で獲得、紫色のクリミアは、1954年の
    フルシチョフ(ウクライナ人)の時代にロシアから割譲。

    ソ連が作ったこの人工国家のどこに領土の一体性があるのか? 首都のキエフですら、
    元々はロシア帝国の領土であり、現在「ウクライナ人」として報道されている人たちの
    殆どは、バンデラ主義とアメリカに洗脳された「ネオナチ」であるため、常に政治的な
    不安が続くウクライナ。 ウクライナがバンデラ主義を捨てない限り、ウクライナは
    何度でもアメリカに利用される。

    ドイツとの因縁の関係
    ウクライナは、これまでの最大支援国であるロシアとは絶縁し、EUとNATOへの加盟を
    切望するヨーロッパ1の最貧国だが、プロイセンの旧領をウクライナに奪われ、更には、
    感情には決して流されないEUのリーダーであるドイツ人を説得するのは未来永劫無理
    そうだ。 ドイツやフランスにとって、ルーマニアやブルガリア以下のヨーロッパ
    最貧国、並びに、ロシアとの戦争を常に視野に入れなければならないウクライナを
    EUに入れることは、リスク以外のなにものでもなく、
    「東のEU市民」が労働者として
    ドイツやフランスへと大量にやって来るため、何が何でも拒否したいところ。

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    尚、EU内でも「一人勝ち」とも言われているドイツは、EU内からの出稼ぎ労働者に
    常に頭を悩ませており、国民の声を一切無視して親米路線を強引に続けたメルケルは、
    これにより人気が急落、次の選挙には出馬しない意向をしめしたが、実際のところは、
    国民からの支持がほぼ期待出来ないため、自ら身を引いたと言われている。

    ヨーロッパから見たEUとNATOの東方拡大は、迷惑以外のなにものでもなく、アメリカの
    独りよがりな命令にほとほと困り果てている状況と言えそうだ。

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    ハンソンは1945年に死んだが、T・エルランデルの下で社会民主党政権は続いた。
    1930年代から既に計画されていた福祉社会が戦後の改革によって実現した。
    新しい法律の下で、年金制度が改善され、子持ちの家族に対する給料、健康保険、
    住宅補助、教育改革等が次々と実施されて行った。 これらの資金源のために
    政府は、所得税の累進率を厳しくした。 高所得者には最も重い税金を掛けたため、
    スウェーデンには金持ちも貧乏人も殆んど居ないという社会が出来た。

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    国際的には、エルランデルは独立・中立の立場を取り、世界平和のために協力した。
    1946年国連に加盟、1953年~1961年の国連事務総長、ダグ・ハマーショルドは
    スウェーデン人である。 ハマーショルドは航空事故で死んだ。 1950年代
    初めには、スウェーデンはスカンジナビア5カ国間の協力を促進するための組織、
    北欧会議に参加している。

    国境を守るため強力な軍隊をつくったが、西欧の軍事同盟である北大西洋条約機構
    (NATO)には参加していない。 エルランデルは1969年まで、首相兼社会民主
    労働党党首だったが、その後、オロフ・ペルメが首相、党首共に後を継いだ。

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    ドナルド・トランプ米大統領は2017年5月30日、アンゲラ・メルケル独首相が
    米国を批判したことを受け、ドイツの貿易戦略や防衛費について新たな批判を
    展開し、欧米間の外交上の溝が更に深まる動きとなった。

    先週、大統領就任後、初の公式外遊に臨んだトランプ大統領は、ベルギー・
    ブリュッセルと伊シチリア島でそれぞれ開催された北大西洋条約機構(NATO)と
    先進7か国(G7)の首脳会議において、各国から非難を浴びせられ、挙句の
    果てには、モンテネグロの首相を押し退けて、写真撮影の最前列に出るという
    暴挙により、世界中から非難をされて欧州を去っていた。



    今回の会談で、特に欧州各国首脳が失望している点は、トランプ大統領が2015年に
    締結された温暖化対策の国際的な枠組みである『パリ協定(Paris Agreement)』に
    対する支持への意向表明を拒んだこと、またNATOの集団自衛権の支持を公に表明
    しなかったところで、特に、ドイツのメルケル首相は、会談中にも非常に強い不満を
    感じていたようだ。

    つい最近まで欧州諸国の中では米国と最も密接な関係にあったドイツだが、両国の
    溝の修復は難しく、メルケル首相は、会議後直ちにドイツ国民に対し、『米国はもう
    以前のように頼りに出来ない』とトランプ氏をバッサリと切り捨てていた。



    これを受けてトランプ大統領は、5月30日早朝、自身のTwitte投稿を用いてドイツに
    対し、大西洋間貿易の条件の再交渉や、防衛費引き上げを要求。 『米国はドイツに
    対して巨額の貿易赤字がある。 その上、ドイツはNATOや軍事への拠出が少な
    過ぎる。 米国にとってとても悪いこと。 これから変わっていくことになる』
    と自ら書き込んだ。

    これに対してドイツ当局は、欧州連合(EU)加盟国という立場から、貿易に関して
    米国と二者協議は出来ないこと、また軍事費を大幅に増加させることも時期尚早
    であると主張した。

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    セルビア共和国の自治州であったコソボは、住民の約8割以上がアルバニア系で、
    セルビア人は1割ほどしか居ない。 元々、旧ユーゴスラビア連邦の時代から、
    他の6つの共和国に準じる自治権を与えられていた。

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    しかし、1988年にセルビアの大統領に就任したミロシェビッチは、コソボの
    自治権を奪って政府機能を中央に集中し、アルバニア語による放送や教育を禁じ、
    アルバニア系住民を官庁から追放するなどの弾圧政策をとった。

    コソボ住民は、これに反発。 初めは非暴力・不服従で対抗していたが、後に
    独立を求めてコソボ開放軍が結成され、武力闘争を始めた。 ユーゴスラビア
    連邦軍やセルビア治安部隊との間に激しい戦闘が続き、多くの死者や難民が
    出たり、家が破壊されたりした。

    1999年に北大西洋条約機構(NATO)が介入して、セルビアを空爆し、セルビア
    国民の生活が圧迫され、やがてミロシェビッチ大統領は失脚した。
    ユーゴスラビア連邦政府は、和平案を受諾し、武力紛争は終わりを告げた。

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    しかし、その後、アルバニア系住民によるセルビア人などへの報復攻撃により、
    多くのセルビア人難民が出るなど、対立は解消していない。

    アルバニア系の人達は、おだやかなイスラム教徒が多い。 しかし、歴史的には、
    ローマ帝国の影響を受けて、キリスト教徒(カトリック)が多かった。 後に、
    オスマン・トルコの侵略にあってから、イスラム教徒が増えた。 セルビア人の
    影響もあり、東方正教会の人も居る。

    コソボの殆どが、こうしたアルバニア系の人たちとなっており、ロマ人は、
    セルビア人よりももっと少ない。

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    ベルギーの戦後は、大体において繁栄した。 外国の援助を受けてベルギーは、
    製造部門を現代的なものにした。 この改良は、フラマン地域圏でめざましく
    進み、国際的な投資によって、産業は近代化され膨張した。 しかし、ワロン
    地域圏では、産業活動の改善は余り行なわれなかった。

    1948年、女性が投票券を獲得した。 これは男性が1919年以来持っている権利
    である。 ベルギー政府は、この国の社会福祉政策を推進して、一般市民を
    経済的な困窮から保護するために、年金、健康保険制度、失業手当等を創設した。
    ボードワン国王と政治的指導者達は、国際強力と世界平和への努力を強め、
    ベルギーは、国連創設のメンバーとなった。 ベルギーは、オランダと
    ルクセンブルグの両国と通商協定を結んだ。

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    ベネルクス連合と呼ばれるようになったこれら3国の小国は、合体した事で
    経済力を強めた。 3国はまた、NATO、つまり、北大西洋条約機構に加盟した。
    これは、他の大部分の西ヨーロッパ諸国も加盟している軍事防衛組織である。
    NATOは、その人事管理部門の本部をブリュッセルに置いており、NATOの軍事
    本部もベルギーのモンス市近くにある。

    ベネルクス連合の成功によって、ヨーロッパの他の国々でも経済的強力を強め
    ようとの考え方が台頭した。 後に、ECと呼ばれるようになった共同市場が、
    1957年に発足し、ブリュッセルがその人事管理上の本部となった。 ECは、
    全ての加盟国の経済政策の強調をはかり、財政投資を行って、EC加盟国の間の
    経済発展を促進することを使命としていた。

    1960年代、国連の決議によって、ヨーロッパ各国は、それぞれの植民地に独立を
    認める方針を取ることになった。 ベルギー領コンゴ(現ザイール)で騒乱が
    勃発した後、ベルギーは、この地域の独立にいち早く同意し、1962年には、
    ルアンダとブルンディに独立を与えた。

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    植民地を放棄した後も、ベルギーの経済は順調な発展を続けた。 しかし、1970年
    までに経済的な格差(特にフラマンとワロン)は、一層深刻なものとなった。
    オランダ語を話すフラマン人達は、1970年代に多国籍企業が多くの地域に近代的な
    製造工場や新しい通信網をこの地域に建設したため、めざましい発展を遂げた。

    これに対して、フランス語を言語とするワロン地域圏では、重工業が老朽化し、
    石炭の埋蔵量が底をついたため、衰退し始めた。 ワロン地域圏には戦後、外国の
    援助も資本の投資も余り行われなかったのである。

    自分達の要求が無視されていると感じたワロン地域圏の人々は、ベルギーを2つの
    独立した地域に分割する案を提起した。 ワロン地域圏に対して、財政的な責任を
    負うのを望まないフラマン地域圏の人々も、この分割案を支持した。

    ベルギー人は1970年代と80年代に、数回の国民投票を行って、憲法を改定した。
    この憲法の改定によって、地域議会が創設され、行政委員会が任命されて、財政
    資金を主要な言語地域の間で分割することが定められた。 1989年の憲法改正に
    よって、ベルギーは、フラマン、ワロン、ブリュッセルの3つの地域圏から成る
    連邦国家となり、この3つの地域圏は、これまで中央政府の有していた権限の
    多くを獲得した。

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