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    タグ:動物保護法

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    日本の動物保護の法制度は、世界でも稀に見るぐらいに規制が少なく、残酷な
    動物実験や動物虐待に対する罰則も特にない。 各国の動物保護法や国際学会等
    では、苦痛を与える実験に関しては、最も厳しい規制がある。 各国の規制は
    法律による規制であり、日本で言うところの任意の自主規制とは全く異っている。

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    特に欧米諸国では動物愛護活動が非常に盛んに行われており、その中でもイギリスが
    最も先進的と言われている。 動物愛護において、日本は少なからずイギリスからの
    影響を受けており、1973年には、エリザベス女王が来日した際に、ペットに関する
    法整備を急いで進めたという過去の出来事もそれを象徴している。 しかし、日本は
    動物愛護に関しては、イギリスよりも100年以上も遅れているとも言われており、
    動物愛護後進国となっている。

    イギリスも昔は動物虐待が日常的だった
     
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    【イギリス】
    イギリスでは、犬は生涯6回までしか出産させてはならず、ペットショップも
    免許制など、こと細かに法律で定められている。 また、動物虐待防止のための
    王立組織である『RSPCA』が1824年に設立され、さまざまな動物を守る活動が
    行われている。 市民から通報が寄せられると、警察官と共に現場へ出動し、
    改善指導を行なったり、虐待者を裁判に掛けるというシステムも整っている。

    【アメリカ】
    アメリカは州によっても異なるが、例えば、オレゴン州の場合、一番重い動物
    虐待罪の重犯罪を犯した場合、10万ドル(日本円で約1,200万円)の罰金、
    または、5年以内の懲役、更に判決から15年間動物の飼育を禁止、動物虐待防止
    プログラムへの参加、保護された動物の治療費等必要経費の負担、精神科の
    カウンセリング受診が義務付けられる。 また、たくさんの州で動物虐待や
    飼育放棄などを犯罪として取り締まる法的権限を持った『アニマルポリス』と
    いう保護団体もあり、それ以外にも動物虐待を警察と同じ権限で取り締まる
    公的な機関などもある。

    【ドイツ】

    ドイツでは殺処分される犬猫はゼロとなっており、動物愛護に関しては、非常に
    熱心な国となっている。 やはり動物保護法も、一頭飼いの犬には、共同生活に
    対する犬の欲求を満たすために、毎日数度に渡って相当時間、飼い主と交流出来る
    ことが保証されねばならないとか、 身体の部分、とりわけ耳および尾を、特定
    犬種の特徴を完成するために完全もしくは部分的に切断された犬を展示することを
    禁ずるなど、細かく憲法で規定されている。 また、ドイツには犬税が導入
    されている。

    【スウェーデン】
    スウェーデン人の動物保護に対する意識は、非常に高く、犬を6時間以上人間の
    監視無しで置き去りにすることを禁止しており、犬をケージで飼うことも禁止。
    2回帝王切開した犬の繁殖の禁止など、厳しく規定されており、犬の保険加入率
    では、世界一となっている。

    【お勧めの一冊】


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    1837年、ドイツに初めての動物保護団体が創立された。 1871年には、200団
    体まで増加し、現在では、700もの動物愛護団体が、ドイツ国内には存在している。
    ドイツの動物保護法は、ナチス政権下に政治的な目的により、制定されたが、
    その動物保護法は、ナチス政権崩壊後もそのまま存続し、何度かの改正を重ねて、
    現在に至っている。

    現在のドイツの動物愛護法においては、動物の殺行為について、以下のように
    記されている。

    脊椎動物は麻酔下においてのみ、あるいは状況により痛みを回避することでのみ、
    やむを得ず殺される事とする。

     
    この「やむを得ず」の部分が、非常に重要となっており、日本のように、単に
    引き取り手がいない、保護する期限が過ぎた等の人間の都合による殺行為は認め
    られていない。

    「やむを得ず殺されること」の実例を見ると、

    【病気による場合】
    獣医師による診断で正当な理由が必要。 獣医師が不治の病と診断の上、安楽死を
    決定した場合でも、死後、犬や猫の遺体を病理検査し、獣医師の下した診断と同じ
    病理結果が得られなければ罪に問われる可能性があり、起訴対象となる。 また、
    不治の病だとしても、投薬により苦痛をともなわずに、日常生活をおくる事が可能な
    場合は、安楽死の対象にならない。

    【人間に危害を加えた場合】
    動物行動療法の専門家の見解を元に、問題行動の改善が難しいと判断されない限り、
    殺処分される事はなし。 リハビリとトレーニングによって、改善できる場合は、
    例え、時間が掛かったとしても、日常生活をおくる事ができるように処置される。

    ドイツでは、動物保護の観点から第三者にも説明できる正当な理由がない限り、
    殺処分は認められていない。

    【飼えなくなってしまった犬や猫の場合】
    12120_03
    ドイツの動物保護センター、ティアハイム

     ドイツでは、飼い主の死亡等、やむを得ない理由で飼えなくなってしまった
    動物は、日本のように殺処分センターとなってしまっている動物保護センター
    ではなく、ドイツ国内に約1,000以上もある、民間のティアハイムで保護され、
    新しい飼い主との出会いを待ちます。 当然、預かってもらえる期限はありません。
    日本のように「命の期限」はありません。

    もう一つ、日本との大きな違いがあります。

    新しい飼い主に引き取られている割合が、日本の動物保護センターとドイツの
    ティアハイムでは圧倒的に違います。

    ドイツでは、ティアハイムで保護されているうち、90%以上が新しい飼い主に
    引き取られていきます。

    12120_00

    日本で2012年度、全国の自治体に捨てられた犬猫の数は22万2883匹。 うち、
    殺処分されたのが、17万2,360匹。 殺処分率は77.33%にのぼります。 そして、
    新たな飼い主に引き取られていった犬猫は3万3,096匹。

    ドイツの90%に対して、日本はわずか14.84%です。

    12120_01

    日本でも、犬猫の殺処分件数は、年々減少傾向にあるが・・

    【お勧めの一冊】


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