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リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。　『明日から来なくても
良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
気が気ではない。　派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新（企業側にして
みれば、解雇の機会）があるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、
雇用状況の悪化に更に拍車が掛かった。

数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
化している。　それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。　派遣
労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
労働者側に通達をすれば済むようになった。

これにより、『派遣切り』というものが存在しなくなり、このような言葉すら
聞こえなくなったが、実際のところ、この『派遣切り』は、日々酷くなっている。
派遣社員に押されて、既に少数派の正社員の場合も状況はさほど変わらず、文句が
あればいつでも辞めて貰って結構という企業側の態度によって、ブラック企業
花盛りの時代となっている。


企業側から『即日解雇』を言い渡された場合、重要となるのは、あくまでも
自分からその意思を企業側には伝えずに、一旦保留とする事。　自分から
意思表示をしてしまうと、わざわざ労働基準監督署や、労働調停に行った
ところで、労働者を守る法律が日本には存在しないため、一切何もしては
貰えず、完全に泣き寝入り状態となる。　但し、あくまでも、企業側から
解雇を言い渡された場合、企業側は、1か月分の給与を支払わなければなら
なくなる。　労働基準監督署が動いてくれない場合は、労働調停や労働者
ユニオンなるものもあるが、現実的に、ここで勝ちを得たとしても、実際の
ところは、元の職場に戻れる可能性は、極めて低い。

派遣社員の場合は、自分の契約が更新されない理由すら一切明かされないまま、
暗黙の了解として契約を切られる。　これが日本における現在の雇用状況。
正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
今更残業代なしなどという話をしても、余り意味がない。　この先も正社員の
数は減り続け、業種によっては、既に8～9割が既に派遣社員であるため、今後の
日本の雇用状況は、ますます過酷さばかりが際立って行くであろう。　派遣社員の
場合は、当然退職金なるものは出ないが、派遣会社との契約となるため、
企業側は、おいそれとは即日解雇には出来ないものの、実際に契約の更新が
なされなかった場合、翌日から出社を拒否する派遣社員も実は多い。　この場合は、
自己都合での退職扱いとなってしまい、失業保険を貰う際に影響が出るため、
注意が必要となる。

以下、即日解雇に関する労働基準法

【労働基準法】(昭和22/4/7)






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