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    タグ:労働許可

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    2005年、フランスで起こった移民系の若者を中心とした暴動は、警察に追われた
    若者2人が変電所に入り込んで感電死した事件が切っ掛けだった。 暴動は、
    フランス全土に広がり、死者が出るに及んで政府は、非常事態宣言を出したが、
    暴動が終息する気配はなかった。

    長い間、フランスは、移民や外国人を受け入れて来た国だった。 その理由は、
    ヨーロッパ中央に位置する地理的条件や、産業革命後の経済成長にある。 最初は、
    スペインやイタリアからの移民だったが、20世紀中頃からは、アルジェリア、
    モロッコ、チュニジアなど、かつてフランスが植民地としてきた来たアフリカ
    諸国を始め、中東、アジアからの移住が本格化した。

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    背景には、第二次世界大戦で多数の戦死者を出し、人口が大きく減少したことや、
    戦後は自動車や建設業など、フランスの高度成長を押し上げた業界の労働力不足
    があった。 政府は、経済効率を優先させる政策を採り、移住して来た彼らに
    対しては、ほぼ無制限に滞在と労働の許可を与え、不法侵入者の取り締まりも
    あまいものだった。

    オイルショック後の1974年、当時のジスカール・デスタン政権は突如、就労
    目的の移民受け入れ停止を決定する。 その背景には、低賃金など過酷な労働
    条件や劣悪な環境の地域の形成、それに移民たちの労働争議が新たな社会、経済、
    政治的問題に発展することを恐れたことがあると言われている。

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    1976年には、『帰国奨励政策』が行われたが、これは、帰国を望む移民たちに
    1万フラン(約20万円)を支給することで、本国への帰国を促すものだった。
    1981年、ミッテラン大統領の誕生で、既に入国している移民については一層の
    権利の確立が保障されたが、その後の議会で、右派が過半数を占めると、権利の
    縮小や、1993年には改定移民法、国籍法修正案によって、入国も滞在した場合の
    保護も大幅に制限された。 また、1997年の移民法は、滞在許可証の更新を
    認めないという、更に厳しいものとなった。

    21世紀初頭、世界を襲った経済成長の鈍化や同時不況は、フランスでは、
    移民たちとフランス人との間で新たな摩擦を生むことになった。 移民の多くは、
    3K(きつい、汚い、危険)と呼ばれる職場で、しかも、低賃金の仕事しか
    貰えない。 にも関わらず、移民達が自分達の仕事を奪っていると考える
    フランスの若者達は、彼らの排斥に向かう。 こうした風潮の高まりが、大きな
    社会問題となって来ている。

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    2014年12月24日、オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約
    (The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を
    根拠として、日本国籍者はオランダで労働許可なく労働が出来るとの判断を下した。
    これは、オランダ雇用者がその赴任者である被雇用者に関する労働許可申請を
    行う必要がないことを意味する。

    日本国籍者には「自由に労働が可能な居住許可(Residence Permit “work freely
    permitted - work permit (TVW) not required”)」が交付される。 したがって、
    日本国籍者の場合、知的労働者手続きを経る必要がなく、またオランダ雇用主は、
    スポンサー企業登録の必要がない。

    20130307164741

    これまで、EU内では、EU市民以外への労働ビザの発給には、かなり慎重で、
    実際に現地で働いていたとしても、労働ビザを得るのは至難の業であったため、
    今回の規制解除は、日本国籍者にとっては、かなりの朗報。 オランダ語圏は、
    経済的にもEU内ではトップクラスを維持しており、英語圏以外では、最も英語が
    通じる地域のひとつであるため、日本人には、最も行きやすいヨーロッパとも言える。 
    煩雑なビザの手続きが要らなくなっただけでも、日本国籍者にとっては、かなりの
    メリットがある。 

    日本国籍者以外の手続きは、従来通り。 日本人赴任者は、「自由に労働可能な
    居住許可」を取得した後は、居住する自治体での住民登録と、銀行口座を開設
    すれば良い。

    【オランダでの永住権取得の要件】
     
    オランダに合法的に継続して5年以上住んでいること
    現在、長期的な目的での滞在許可(家族との居住、長期的な雇用先など)を持っていること
    長期的に十分な生活手段(お金を稼ぐ方法)を持っていること
    社会にたいして危険をもたらさないこと
    オランダ社会に適合し、オランダ語を十分に理解(読み書き喋り)できること。
    (オランダ語コースを修了するか他の学位などを得る必要がある)

    詳細はこちらから
     
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