東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:労働組合

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    1980年、食料と消費物資と電力の不足が深刻になった。 この年の夏、
    グダニスクのレーニン造船所の労働者たちは、講義のストライキを起こした。
    他の都市の労働者たちもそれに習い、3週間続いたストライキで国家機能は
    麻痺した。 政府は賃金の値上げや、労働組合を結成する権利などの要求に
    同意した。 その結果、全国的な労働組合である『連帯』が創設され、造船所の
    電気技師で、ストライキの組織者でもあったレフ・ワレサが議長となった。

    znaczekwalesa

    労働者たちの獲得した各種の権利は、政府への圧力となり、政府は他の面でも
    改革を迫られた。 ギエレクは政治犯を釈放し、新聞や放送に対する統制を
    緩和した。 しかし、ソビエトとポーランドの共産主義指導者たちは、これらの
    変化に抵抗し、国民は、ソ連の軍事と政治、両面に渡る介入を懸念しはじめた。
    1981年、ギエレクは辞任し、厳格な共産主義者ヴォイチェフ・ヤルゼルスキが
    第一書記長に就任した。

    ヤルゼルスキは『連帯』を非合法化し、ワレサを逮捕した。 しかし、反政府
    デモは、尚も続き、ワレサは、1983年に釈放されて、再び『連帯』の指導者に
    返り咲いた。 ポーランドの労働運動は、カトリック教会に支持されていた。
    教会のトップに立つ教皇ヨハネ・パウロ2世は、ポーランド人で、ポーランド
    政府にさまざまな改革を実行するように呼び掛けていた。

    【お勧めの一冊】


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    バブルの時代、大企業は、大学の新卒ばかりでは人手が足りず、高卒や短大卒を
    含めて、大量の人材登用を行った。 時は流れて、あれから、20猶予年。 今では、
    その人材は、何の変化もないぬるま湯に長年浸かり続けた結果、完全に『企業の
    お荷物』と化しているものの、社内にある労働組合が非常に強い権力を保持している
    ため、企業側も、おいそれとは、それらの無能な人材を辞めさせる事が出来ない。

    その代わりと言っては何だが、企業側が、その後自営手段として取った方法は、
    このようなゾンビ社員をこれ以上増やさぬよう、あたらたな正社員の採用を極力
    減らしたのである。 その結果、中途での転職と言うものが、事実上、ほぼ不可能
    となり、実際に、大手企業に入社出来るのは、極々一部の新卒のみとなってしまった。

    大手企業に限って、積極的に、『非正規雇用者』を採用した結果、社内での正規
    雇用者の数は、既に、3割以下程度。 残りは、派遣社員を使って、その時々の財政
    事情に合わせて、人材は、気軽に出し入れ自由となっている。 企業側にとっては、
    当然、技術力の低下は、否めないのだが、それ以前に、限られた予算内で、何も
    かもを回さなければならないため、切捨て御免が自由に出来る、人材派遣は、
    非常に魅力的なツールなのである。

    大企業が本当に身軽になりたいのであれば、超高給取りで、特に何もしていない窓際
    役員達から、順番に切捨てるべきなのがだが、実際のところ、自分を律せるような
    役員と言うものは、現実的には、ほぼ存在せず、下っ端の力のない者から次々と首を
    挿げ替えられ、あたかも、特攻時代の戦士そのものと化している。 いなくなれば、
    いくらでも、その代わりは居るのである。 特に、戦後に急速に巨大化した東京首都圏
    の場合は、バブルの時代が終ってもなお、世界一の人口規模を未だに維持している
    ため、企業側にとっては、切っても、切っても、無限に人材が出てくる、魔法のツール
    そのものである。

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    20年以上にも渡る、デフレスパイラルを経て、今度は、アベノミクスにより、その真逆の
    インフレの兆候が現れ始めたが、国民側には、それに耐えられるだけの体力は、既に
    残ってはおらず、生活保護の更なる充実が求められる筈が、政府の見解によると、
    そのような予定は、全くないどころか、その真逆を行っているため、関東では、日々、
    自殺や、夜逃げが絶えない。

    20年以上も不安定な立場で働かせられてきた年代の最高齢は、今では、45歳前後と
    なっており、これから後、15年もすれば、まともに正社員になる事すら叶わなかった
    世代が、還暦を迎えるようになる。 現在の60代は、安定した雇用により、退職金も
    それなりに貰う事が出来たため、かなりのお金持ちで、5年程度働かなくとも、
    とりあえずは、何とかなるのだが、預金も全く持てない状況下で、60歳で定年と
    言われたところで、その先の食い扶持すらままならないため、この先、日本は、ますます
    奈落の底へ落ちて行く事でしょう。

    派遣法が改定されて、特定業種以外でも、派遣社員として派遣出来るようになった
    際には、『新しい働き方』として、大々的にメディアでも取り上げられたものだが、
    その新しい働き方を許したのは、小泉自民党政権であり、その片棒を担いだのは、
    当時、内閣府特命担当大臣として金融・経済財政政策を担当していた、竹中平蔵である。

    今では、その竹中氏は、大手人材紹介会社である、パソナグループの取締役会長と
    なっている。 つまり、自分の金儲けのための布石を、小泉内閣の時代に行い、今では、
    その花が咲き乱れているといった状況である。

    『新しい働き方』は、『まともな働き方』が選択出来た上で、更に、選択出来るように
    すべきなのだが、今となっては、その『まともな働き方』すら存在しない、ブラック企業が
    野放しのご時勢になりました。

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