多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:労働生産性

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    公益財団法人・日本生産性本部がOECDののデータを基に、12月20日に
    発表した結果によると、日本の2016年度の労働生産性は、主要7カ国(G7)の
    中で最低だった。 日本の労働生産性は、時間当たり46.0ドル(約4,700円)で、
    OECD加盟35カ国中20位であった。 日本は前年度から1.2%上昇したものの、
    順位は変わっていない。 データを取得している1970年以降、G7の中で日本は
    最下位の状況が続いている。

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    【労働生産性】
    労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり、
    「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。 投下した労働量(労働時間の量や時間に
    よって算定)とその結果得られる生産量の割合となる。

    日本でも労働時間が以前と比べると短くなったとも言えるのだが、しかし、この
    減少の理由については「労働時間が比較的短い非正規労働者の割合の上昇が
    平均を押し下げて来たため」と指摘している。

    現在、日本の雇用状況は、約4割強が非正規(パートタイマー・アルバイト)
    労働者となっており、年々増加を続けている。 実は、フルタイム社員に限定
    すると日本の1人あたり年間総労働時間は20年以上「2,000時間前後」で横ばい
    となっている。

    日本の1時間あたりの労働生産性は、20位前後で横ばいですから、極端な言い方を
    すれば「フルタイム社員の時間あたり生産性は1980年代から変わっていない」
    という表現も出来てしまう。

    総労働時間が減っているのに生産性が上がっていない理由

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    平均年間総実務労働時間のグラフを見ると一目瞭然だが、正社員の労働時間も
    短縮する動きが広がれば、「労働生産性をあげる一因にもなると考えられる」
    としている。

    レポートによると、日本と比べて、1人あたりの労働生産性と労働時間あたりの
    生産性がいずれも高い国には、デンマークやオランダ、ドイツ、フランス等がある。
    これらの国は労働時間が日本よりも10~20%程度短いが、「短い労働時間で効率的に
    成果を生み出すことで経済的に豊かな生活を実現している」とみられる。

    尚、ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止されおり、違反すると罰金が
    科される。 おもしろいのは、この罰金を支払うのは会社ではないという点で、
    最高1万5,000ユーロ(180万円)の罰金は、長時間残業をさせていた部署の
    管理職が、ポケットマネーで支払うということになるのだという。

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    日本でも、率先して無意味な残業ばかりしている上司や労働生産性が極端に悪い
    社員に対しては、何らかのペナルティーがあっても良いと思う。 日本の労働環境の
    最大の問題点は、極端に労働生産性が低い社員に限って、他人を蹴落とす能力だけは
    ずば抜けて高いというところなので、ある程度の生産性の数値を出せない人材は、
    早々に企業からは退職して貰うぐらいの覚悟がなければ、日本の労働生産性など
    何も変わりはしない。

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    戦後の焼け野原から再出発をした筈の日本とドイツ。 共に勤勉な国民性で
    知られているが、日本とドイツとでは、労働に対する国民の意識に天と地程の
    非常に大きな隔たりがある。
     
    ドイツは世界の主要国の中でも最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の
    取得率が遥かに高い。 それにも関わらず、ドイツでは高い経済パフォーマンスを
    維持することに成功している。 OECDによると、ドイツの2014年の労働生産性
    (労働時間あたりの国内総生産)は、64.4ドルで、日本の41.3ドルを約56%も
    上回っている。
     
    ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の
    短さである。 ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障
    システムによって富を再分配することが可能であることを示している。 逆に、
    残業が半ば強制となっている日本企業では、ダラダラと作業をすることが日常的に
    なっている分だけ、労働生産性が低くなっている。

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    ドイツでは、徹底した合理主義により、2014年のドイツでの労働者1人あたりの
    年間平均労働時間は1,371時間であった。 これは、OECD加盟国中で最も短く、
    日本の1,729時間と比べると、約21%も短い。 日本よりも358時間、OECDの
    平均よりも399時間、韓国よりも753時間も短いことになる。

    ドイツ企業では、短い時間内で大きな成果を上げる社員が最も評価され、逆に、
    成果が出せないのに、残業をする社員は全く評価されない。 このため、
    ドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題
    とはなっていない。 ドイツでは、例え、暇な時でも、無理に作業をしている
    振り等しなくても良い。
     
    EUの中でも、1人勝ちとも言われているドイツは、景気が非常に良いため、失業率が
    4.2%となっており、EU加盟国の中では、チェコに次いで2番目に低い。 南部の
    物づくり企業を中心として、技能を持った人材が恒常的に不足しているため、
    ある企業が長時間労働をさせていたことがメディアで報じられると、優秀な人材が
    集まらなくなる。

    ドイツ人は、仕事とプライベートのバランスを非常に重視している。 このため、
    企業側では、優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たない
    ように非常に神経を使う。 日本のように、仕事のために家庭を顧みない等という
    事は、ドイツではあり得ない。
      
    ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されており、労働条件を監視する
    政府機関が時折、労働時間を抜き打ちで検査し、1日10時間を超える労働を組織的に
    行わせている企業に対しては、最高1万5,000ユーロ(約172万5,000円)の罰金を
    科すこととなっているが、その場合、長時間労働を行わせていた企業の管理職に
    対して、自腹で罰金を支払うこととなっている、 このため、ドイツ企業の
    管理職は、繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
     
    【有給休暇をすべて取得した人の割合の国際比較】
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    ドイツの企業では、法律によって最低24日間の有給休暇を社員に取らせるよう
    義務付けられているが、大半のドイツ企業では、社員に30日間の有給休暇を
    与えている。 更に、ドイツ企業で働く人の大半は、毎年この30日間の有給
    休暇を全て使い切る。
     
    ドイツでは、一般の社員が、2~3週間のまとまった休暇を取得しても全く問題は
    起きないどころか、休暇中に業務メールをチェックする義務もない。 毎年、
    社員が交代で休みを取るため、ねたまれることもない。 誰もが休暇を取るのは
    当然の権利だと考えており、休暇に対して、後ろめたい気持ちなどは毛頭ない。
    日曜日や祝日の労働は禁止されている他、土曜日にオフィスで働く場合には、
    上司の許可が必ず必要となっている。
     
    有給休暇と病休は、ハッキリと区別されており、ドイツ企業では、法律によって
    社員が病気やけがで働けなくなった場合、最高6週間までの給料を支払う。
    つまり、毎年30日間の有給休暇の他に、6週間まで病休を取ることが出来る。

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    日本社会がつくずく駄目だと感じるところは、何か新しい事を始める際に、
    いちいちゼロからやらされるところ。 例えば、大学での専門は一切無視
    されるため、『総合職』と称して、全く関係のない仕事ばかりをやらされるため、
    完全に人材を潰している。 5月病の原因とは、正にこの点。 海外の場合は、
    そもそも、大学の専門以外の職種に就く事自体が許されず、例え、学卒であった
    としても、それなりの結果を当初から求められる。 日本の新卒の場合は、特に
    結果は求められないが、それが逆に、気の緩みを生み出し、職場で怠ける事
    ばかりを覚えてしまい、それが労働生産性を大幅に落としている。

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    日本社会では、『協調性』ばかりが求められるが、それは、良い言い方をすれば、
    『団体行動』、悪い言い方をすれば、『暗黙の了解』となる。 何もかも言わ
    なくても分かるだろうに代表される、『忖度社会』であるため、仕事の能力云々
    以前に、その場の空気を読めない人間は、その企業では生き残れない。 早い話が、
    結果ではなく、途中経過ばかりが重視される。 『協調性』とは、何があろうが、
    文句ひとつ言わずに、例え、職場で何らかの問題があったとしても、それを悠然と
    スルー出来る事が大前提となっている。

    特に、能力の低い人間の場合は、何も変えないための言い訳探しばかりに没頭を
    しているため、既に仕事どころではない。 出来ない理由を10探す暇があるので
    あれば、自分が出来る事を1つやる方がまし。 出来ない理由を探す人間ばかりが
    増え過ぎたお陰で、社会の流動性が極端に低くなり、何も変わらないから、何も
    変えられない社会へと変化した。 よって、一途の望みすら持てなくなった。

    但し、このような状況は、無能な政治家や上司らには、むしろ、好都合で、何も
    変えなくとも良いため、無駄で面倒な仕事が発生しないため、非常に管理しやすい。
    何も面倒な仕事を抱え込まず、自分の意のままに国民や部下をコントロール出来て
    いれば、自分の地位や身分も安泰で、社会のカースト制がより磐石なものとなる。

    労働市場の流動性が極端に少ないのは、一度道を踏み外したら、元の道へは二度と
    戻れないためで、これが、更に日本の労働環境をより悪いものへと導いている。
    何も変わらないではなく、何かを変えなくてはという意識に持っていないと、
    この国はどうにもならないところまで、もう来ている。 日本はGDPレベルで
    考えても、既に中国には追い抜かれ、韓国と同レベルまで落ち込んでいる。

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    高齢者ばかりが得をして、若年者ばかりが損をする社会は、衰退しか招かない。
    自民党にこの国の未来を委ねたところで、『自己責任』の一点張りで、己の責任は
    一向に果たさないため、一切期待出来ない。 政治の腐敗は、国民が監視するのが
    民主主義の大鉄則だが、日本には、そのようなシステム自体どころか、考えも
    ろくに浸透してはいない。 金持ちばかりが政治家になるのは、『供託金』の
    せいで、まともな先進国であれば、 大学の学費なども無料なのに対して、この国の
    場合は、政治家になれるか否かも、全て金次第であると言える。

    『忖度』とは、如何様にも拡大解釈が出来るものであり、使い方によっては、
    良いものにも悪いものにもなり得るのだが、他人が考えている事は正確には理解
    し難いため、建設的な対話を通じて、問題を解決出来る能力を学校教育でも
    しっかりと教えるべきである。 日本には天然資源が極端に少ないため、人材が
    この国を支える宝である事を忘れてはならない。

    現状、この人材は、単なる人柱として利用されているが、己の金儲けばかりを
    考えている人間が支配している国に未来はなどない。 『美しい国』などと、
    薄汚い人間に言われているようでは、国民がバカにされているとしか言えない
    のではないだろうか?

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    2015年12月18日、日本生産性本部が『日本の生産性の動向』2015年版を発表した。
    先進34ヵ国で構成されるOECD(経済協力開発機構)加盟国の2012年の労働生産性を
    見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、OECD加盟国34ヵ国中第21位。 GDPで
    米国、中国に次ぐ日本がこの順位というのは、通常であれば、考えられない。

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    また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル(4250円)と、OECD加盟
    34ヵ国中で第20位となっており、更に、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で
    最下位となっている。

    ■労働生産性 = GDP ÷ 就業者数


    労働生産性の一般的な定義は、『付加価値額を労働投入量(労働者数、または、
    労働時間数)で割った額』となり、例えば、財務省の法人企業統計では、付加価値額は
    人件費、支払利息等、賃借料、租税公課、営業純益の合計とされている。

    労働生産性が低い原因を働き方に求めるのは、一人一人が働き方を変えればGDPが
    上昇すると言っているに等しい。 よって、日本の労働生産性が低いという問題は、
    労働者の勤勉さや仕事のやり方、利益の配分等ではなく、日本経済や産業構造全体の
    非効率性の問題だと考えるべき。

    日本の生産性の低さは、労働市場の流動性のなさから来ており、身内に甘く、他人には
    とことん手厳しい『協調性』から来ているとも言える。 日本では、結果は特に重要視
    されず、むしろ、その過程だけが重要視されるため、無意味に企業に残って残業を
    する事が美徳とされており、自分の仕事が終わったとしても、基本的に帰ることは
    許されない。

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    この『同調圧力』は、既に、社会の歪みとなっており、長年同じメンバーばかりで作業を
    しているため、仕事をしようがしまいが、給料は特に変わらず、無能な社員の温床と
    なっている。 実際は、仕事をせずに、右から左へと仕事の丸投げを繰り返している
    だけなのだが、その仕組では、誰も責任を取らないばかりか、中抜きの温床ともなって
    おり、実際に作業をしている末端労働者にばかり全てのしわ寄せが行く仕組みと
    なっている。

    労働生産性が低い社員に対しては、解雇を言い渡されても文句を言えない筈が、労働
    組合が強過ぎるため、おいそれとは解雇出来ないのも問題。

    仕事をしないバブル入社以前の労働者ばかりが高給取りとなり、末端の労働者に
    ばかり全ての負担が行くような仕組みは、いい加減、改善しなければならない大きな
    社会問題とも言えるが、自分で自分を律せるような立場の強い人間が全くいないため、
    結局は、何も変わらない。

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    日本の労働基準法では、原則的に残業を禁止しているが、現代の日本において、
    残業を一切しないという事は、ほぼ夢物語に近い。 当初から、残業が義務化して
    いるため、朝早くから真面目に働く意欲が沸かず、日中は、ダラダラと仕事をして、
    定時が終了してから、ようやく本腰を入れて作業を始める有り様。 よって、残業
    大国日本の労働生産性は、世界ても最低ランクとされており、先進国中、アメリカ、
    韓国に次いで、ワースト3位となっている。

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    ここ10年間を例に取ると、正規労働者の労働時間は減ってはおらず、むしろ増えている。
    残業代が支払われないサービス残業の問題もある。 中小企業で、残業代が100%
    支払われる事は、極々稀な例であり、多くの企業では、月間30~40時間の残業代が、
    既に給与に含まれているため、当然、その分の残業代は、発生しない。 
     
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    日本の大手メーカーでは、数年前にフレックス出勤を全廃して、一律に8時半~9時の
    勤務開始となったが、週に2回『残業禁止デー』があるため、5時丁度に退社しなければ
    ならず、残りの仕事は全て下請け業者に丸投げ状態となっている。 近年、このような
    『朝型勤務』を導入する大手企業が増えて来ており、そのしわ寄せは、全て下請け企業
    という名の奴隷に全てぶち投げられている。 結果として、下請け企業では、残業だらけ
    となっており、大手企業では、正規社員は無条件で高級取りとなっているものの、労働
    生産性という点においては、むしろ、マイナスな存在となっている。

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    現状、大手企業の正規社員や公務員ばかりが優遇されているが、そのしわ寄せは、
    全て、人件費が安価な派遣社員で賄われている。 その比率も、既に正規労働者を
    大幅に上回り、酷いところでは、約8割が派遣社員となっている。 国家公務員の数も、
    先進国中最下位となっており、国がその役割を全く果たしていないため、何もかもが
    自己責任
    とされている。 日本社会で自殺が常に絶えないのは、このためであるとも
    言える。 元々、日本では、富の分配方法がかなりおかしいため、その部分を是正
    しない限り、日本社会の歪みは修正出来ない。

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    大手企業で、積極的に朝型勤務を導入しようとする理由は、いかなる理由があろうとも、
    遅刻を認めないため、例え1分でも遅刻した場合、15~30分分の給与を自動的に差し
    引けるところではないだろうか。 首都圏では、週に2~3回は必ず「人身事故」に遭遇
    するが、少しでも人権費を削減したい企業としては、無条件で給与から差し引けるため、
    格好の理由付けと言える。

    よって、首都圏の通勤風景は、死に物狂いで階段を走っている人達が続出しており、
    通勤は、正に命懸け。 日本の電車は、悪天候にはめっぽう強いが、人身事故には
    非常に弱い。

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    日本がかつて高度経済成長を続けていた昭和の時代、企業では、常に優秀な人材の
    流出に悩まされていました。 そこで、登場したのが、いわゆる、『終身雇用』。 企業側は、
    安定した雇用の場を労働者に用意し、優秀な人材の確保に努めましたが、そのような
    能天気な時代は、昭和の時代と共に消え失せ、今では、その優秀であった筈の正社員
    たちも、職場に全く流動性がないため、マンネリ化が進み、逆に、企業のお荷物と化して
    います。 この『終身雇用』なるもの、『社会主義』と非常に似通ったものがあり、結局の
    ところ、働いても働かなくても、一切何も変わらないため、仕事が出来る人に何もかも
    押しつけて、働いている振りだけをする、いわゆる『窓際社員』が激増しました。

    日本では、一流大学に入学する事や、有名企業に就職する事だけが目標とされ、その後の
    人生プラン等は、一切提示しなくても一向に構わないため、そこで人生が終わるような
    錯覚に陥るのですが、実際のところ、学生生活とは、社会に出るための通過点に過ぎず、
    『学問を習得する場』である事はもちろんの事、その他、『社会性を育成する場』である筈が、
    日本の場合は、その大学が、単なる『遊びの場』と化しているため、新卒で企業に就職を
    した場合、即戦力として活躍出来る可能性は、ほぼゼロに近く、入社後に企業側がゼロから
    教育をし直すという手法を採用しているため、大学側と企業側との『乖離』が非常に
    広がっています。

    これは、大学教授にまともな社会経験が全くないというところが、非常に大きいと思います。
    このような事を防ぐ意味でも、大学教員は、最低でも10年間以上の社会経験を求める
    ようにすべきです。 一切まともな社会経験がない大学教授に教壇でふんぞり返られても、
    一切説得力がないばかりか、間違った情報でも平気で流しているため、特に参考にも
    なりません。

    大学と企業との『乖離』のは、バブルの時代であれば、まだ企業側にかなり余裕があった
    ため、さほど問題にもならなかったのですが、今となっては、社会全体にそんな余裕すら
    既になく、大企業への中途採用など夢のまた夢、逆に大企業へ入社出来るのは、洗脳
    しやすい新卒者のみとなってしまいました。 企業内での労働者の年齢構成は、バブルの
    時代に大量入社した50代前後と、新卒で入社をした20代が中心。 その中間層である、
    30代~40代前半に掛けては、スッポリと抜け落ちた状態となっており、その足りない知識や
    技術の部分は、全て派遣社員で補われ、企業側に取っては、身軽、かつ、高度な専門性を
    持った人材を安く手に入れられる時代になりました。

    但し、この専門性を持った筈の人材派遣社員なるものは、元々は、その専門性が売り
    だったのにも関わらず、今では、単なる大量登録により、その実力もかなりピンキリです。
    派遣社員の場合は、その年齢、学歴、経験、実力等々一切何も関係がなく、時給も皆
    完全に同じとなるため、経験と実力が少ない人材の場合は、むしろ、時給が高く感じられ、
    その逆の経験と実力がある人材の場合は、そのような時給ではやっていられないという
    状態となります。 よって、今の時代は、ダブルワーク、トリプルワーク花盛りの時代と
    なっています。
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    そもそも、派遣社員とは、正社員の補助的な作業をするだけの存在である筈が、今では、
    無能な正社員の仕事を直接何もかも丸投げされる存在へと変化しています。 それでも、
    派遣社員の場合は、3か月ごとの契約更新を繰り返す事でしか、その職場に残れる
    可能性はありませんが、最近では、いわゆる、この『社員』なるものにも、『契約社員』
    『有期間雇用社員』『地域限定社員』『時間限定社員』なるものが続々と登場し、雇用者側が、
    それを自由に選択出来るのであれば、一向に問題はないものの、実は、働き手の方が、
    この『新しい働き方』を企業側から無理やり押し付けられるだけの存在へと落ちぶれ果てて
    いるため、まずは、『まともな働き方』を用意してから、『新しい働き方』を選ばせろと
    企業側には言いたいところ。

    日本には、『転職をしてキャリアアップ』という考え方は一切なく、むしろ、転職を繰り返すと、
    『裏切り行為』を繰り返した人間としか扱われないため、転職をすれば、する程、年収が
    目に見えて落ちて行きます。 最近では、この『終身雇用』なるものも既に、時代にそぐわない
    ものとして、社会的に認知されているため、リストラがあちらこちらの企業で吹き荒れて
    いるが、リストラをしたとして、その企業に残るのは、転職すらまともに出来ない無能な
    人材の方ばかりで、転職が出来る能力のある人材は、先を争ってその企業を去って
    行きます。

    大企業等では、『労働組合』なるものが、余りにも力を持ち過ぎたがために、窓際社員を
    一切解雇出来ないという社会問題にまで発展しており、そのような切りたくても切れない
    『ゾンビ社員』を多く抱え込んでしまった大企業等では、当然新しい人材を抱え込む余裕
    すらなくなり、一方の『正社員』での雇用を希望する者にとっては、その機会すら一切与え
    られないというのが今の現実。

    今の時代は、高給取りの正社員のまともな給料を維持するために、切りやすくて安価な
    派遣社員や契約社員を大量に使い、何とか企業活動を維持している状態ですが、それすら、
    最近では無理な事が露呈し始めているため、抜本的な雇用の改革を行わない限り、
    富める者は、ますます裕福に、貧乏な人間は、ますます貧乏にと言う、負の悪循環から
    社会が脱する事は出来ないと思います。

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    関東の電車に乗っていると、立ちながら寝ている人に少なからず遭遇するが、通勤時間が
    片道2時間などという話は、特に珍しくはなく、会社に到着する前に、疲れ果ててしまう。
    これでは、労働生産性が上がる訳もなく、それでも、当然のように電車に揺られる日々が続く。
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    そのような状況下でも、仕事があるだけ相当ましな方で、関東では、ブラック企業が幅を
    効かせているため、まともな雇用条件すら既に存在せず、ブラック企業の社畜に
    すらなれずに、不安定この上ない身の上で、この先も一生過ごさなければならないという
    不安と日々戦わなければならない。 この先も超高齢化社会の日本で生きて行かなければ
    ならないと考えると、先が全く見ず、いっその事、日本から出て行った方が賢いと常々
    考えているのだが、この国は、そんな余裕すら与えてはくれないため、既に、日本から
    出て行く事すらままならない。



    国民には、ギリギリ生活出来るだけの報酬を与え、後は、生かさず殺さずがこの国の
    理念だと思う。 それを愛国心で誤魔化しては、自分達だけのうのうと暮らしているのが、
    世界の権力者。 『パンがなければ、お菓子を食べれば良い』と言って断頭台の露と消えた
    マリー・アントワネットの時代とさほど大差はないため、この国には、民主主義など存在
    した事がない事が良く分かりる。 火縄くすぶるバスティーユ、フランスで自由を求める
    革命が起きたのは、1789年の話し。 今は、既に2014年となっているが、その当時と
    一体何が違うのだろうか。

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