多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:労働環境

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    戦後の焼け野原から再出発をした筈の日本とドイツ。 共に勤勉な国民性で
    知られているが、日本とドイツとでは、労働に対する国民の意識に天と地程の
    非常に大きな隔たりがある。
     
    ドイツは世界の主要国の中でも最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の
    取得率が遥かに高い。 それにも関わらず、ドイツでは高い経済パフォーマンスを
    維持することに成功している。 OECDによると、ドイツの2014年の労働生産性
    (労働時間あたりの国内総生産)は、64.4ドルで、日本の41.3ドルを約56%も
    上回っている。
     
    ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の
    短さである。 ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障
    システムによって富を再分配することが可能であることを示している。 逆に、
    残業が半ば強制となっている日本企業では、ダラダラと作業をすることが日常的に
    なっている分だけ、労働生産性が低くなっている。

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    ドイツでは、徹底した合理主義により、2014年のドイツでの労働者1人あたりの
    年間平均労働時間は1,371時間であった。 これは、OECD加盟国中で最も短く、
    日本の1,729時間と比べると、約21%も短い。 日本よりも358時間、OECDの
    平均よりも399時間、韓国よりも753時間も短いことになる。

    ドイツ企業では、短い時間内で大きな成果を上げる社員が最も評価され、逆に、
    成果が出せないのに、残業をする社員は全く評価されない。 このため、
    ドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題
    とはなっていない。 ドイツでは、例え、暇な時でも、無理に作業をしている
    振り等しなくても良い。
     
    EUの中でも、1人勝ちとも言われているドイツは、景気が非常に良いため、失業率が
    4.2%となっており、EU加盟国の中では、チェコに次いで2番目に低い。 南部の
    物づくり企業を中心として、技能を持った人材が恒常的に不足しているため、
    ある企業が長時間労働をさせていたことがメディアで報じられると、優秀な人材が
    集まらなくなる。

    ドイツ人は、仕事とプライベートのバランスを非常に重視している。 このため、
    企業側では、優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たない
    ように非常に神経を使う。 日本のように、仕事のために家庭を顧みない等という
    事は、ドイツではあり得ない。
      
    ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されており、労働条件を監視する
    政府機関が時折、労働時間を抜き打ちで検査し、1日10時間を超える労働を組織的に
    行わせている企業に対しては、最高1万5,000ユーロ(約172万5,000円)の罰金を
    科すこととなっているが、その場合、長時間労働を行わせていた企業の管理職に
    対して、自腹で罰金を支払うこととなっている、 このため、ドイツ企業の
    管理職は、繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
     
    【有給休暇をすべて取得した人の割合の国際比較】
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    ドイツの企業では、法律によって最低24日間の有給休暇を社員に取らせるよう
    義務付けられているが、大半のドイツ企業では、社員に30日間の有給休暇を
    与えている。 更に、ドイツ企業で働く人の大半は、毎年この30日間の有給
    休暇を全て使い切る。
     
    ドイツでは、一般の社員が、2~3週間のまとまった休暇を取得しても全く問題は
    起きないどころか、休暇中に業務メールをチェックする義務もない。 毎年、
    社員が交代で休みを取るため、ねたまれることもない。 誰もが休暇を取るのは
    当然の権利だと考えており、休暇に対して、後ろめたい気持ちなどは毛頭ない。
    日曜日や祝日の労働は禁止されている他、土曜日にオフィスで働く場合には、
    上司の許可が必ず必要となっている。
     
    有給休暇と病休は、ハッキリと区別されており、ドイツ企業では、法律によって
    社員が病気やけがで働けなくなった場合、最高6週間までの給料を支払う。
    つまり、毎年30日間の有給休暇の他に、6週間まで病休を取ることが出来る。

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    日本社会がつくずく駄目だと感じるところは、何か新しい事を始める際に、
    いちいちゼロからやらされるところ。 例えば、大学での専門は一切無視
    されるため、『総合職』と称して、全く関係のない仕事ばかりをやらされるため、
    完全に人材を潰している。 5月病の原因とは、正にこの点。 海外の場合は、
    そもそも、大学の専門以外の職種に就く事自体が許されず、例え、学卒であった
    としても、それなりの結果を当初から求められる。 日本の新卒の場合は、特に
    結果は求められないが、それが逆に、気の緩みを生み出し、職場で怠ける事
    ばかりを覚えてしまい、それが労働生産性を大幅に落としている。

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    日本社会では、『協調性』ばかりが求められるが、それは、良い言い方をすれば、
    『団体行動』、悪い言い方をすれば、『暗黙の了解』となる。 何もかも言わ
    なくても分かるだろうに代表される、『忖度社会』であるため、仕事の能力云々
    以前に、その場の空気を読めない人間は、その企業では生き残れない。 早い話が、
    結果ではなく、途中経過ばかりが重視される。 『協調性』とは、何があろうが、
    文句ひとつ言わずに、例え、職場で何らかの問題があったとしても、それを悠然と
    スルー出来る事が大前提となっている。

    特に、能力の低い人間の場合は、何も変えないための言い訳探しばかりに没頭を
    しているため、既に仕事どころではない。 出来ない理由を10探す暇があるので
    あれば、自分が出来る事を1つやる方がまし。 出来ない理由を探す人間ばかりが
    増え過ぎたお陰で、社会の流動性が極端に低くなり、何も変わらないから、何も
    変えられない社会へと変化した。 よって、一途の望みすら持てなくなった。

    但し、このような状況は、無能な政治家や上司らには、むしろ、好都合で、何も
    変えなくとも良いため、無駄で面倒な仕事が発生しないため、非常に管理しやすい。
    何も面倒な仕事を抱え込まず、自分の意のままに国民や部下をコントロール出来て
    いれば、自分の地位や身分も安泰で、社会のカースト制がより磐石なものとなる。

    労働市場の流動性が極端に少ないのは、一度道を踏み外したら、元の道へは二度と
    戻れないためで、これが、更に日本の労働環境をより悪いものへと導いている。
    何も変わらないではなく、何かを変えなくてはという意識に持っていないと、
    この国はどうにもならないところまで、もう来ている。 日本はGDPレベルで
    考えても、既に中国には追い抜かれ、韓国と同レベルまで落ち込んでいる。

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    高齢者ばかりが得をして、若年者ばかりが損をする社会は、衰退しか招かない。
    自民党にこの国の未来を委ねたところで、『自己責任』の一点張りで、己の責任は
    一向に果たさないため、一切期待出来ない。 政治の腐敗は、国民が監視するのが
    民主主義の大鉄則だが、日本には、そのようなシステム自体どころか、考えも
    ろくに浸透してはいない。 金持ちばかりが政治家になるのは、『供託金』の
    せいで、まともな先進国であれば、 大学の学費なども無料なのに対して、この国の
    場合は、政治家になれるか否かも、全て金次第であると言える。

    『忖度』とは、如何様にも拡大解釈が出来るものであり、使い方によっては、
    良いものにも悪いものにもなり得るのだが、他人が考えている事は正確には理解
    し難いため、建設的な対話を通じて、問題を解決出来る能力を学校教育でも
    しっかりと教えるべきである。 日本には天然資源が極端に少ないため、人材が
    この国を支える宝である事を忘れてはならない。

    現状、この人材は、単なる人柱として利用されているが、己の金儲けばかりを
    考えている人間が支配している国に未来はなどない。 『美しい国』などと、
    薄汚い人間に言われているようでは、国民がバカにされているとしか言えない
    のではないだろうか?

    【お勧めの一冊】


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    【労働環境】
    スウェーデンでは、会社がその従業員を大切にするのは極当たり前のことであり、
    管理職と一般従業員がひとつになって働くことが奨励されている。 皆がチーム
    作りのために協力し、重役であったとしても、カジュアルな服装をし、重役室も
    簡素である場合が多い。 受付係も置かず、重役が自分で電話に出る。 この
    スウェーデン式の経営は、世界で賞賛されている。

    また、スウェーデンでストライキが起こることは殆どない。 政府、労働者、
    産業界、それそれのリーダー達が緊密に連携しを取って問題を解決している。
    この体制においては、労働組合が極めて重要な役割を果たしている。

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    【失業率】
    1970年代から80年代に掛けて、ヨーロッパの殆どの国々では経済状態が悪く、
    失業者が沢山居た。 しかし、スウェーデンでは正反対であった。 全ての職を
    満たせるだけの国民が居なかったのである。 この時期に、仕事を求めて移民が
    スウェーデンに来るようになった。 その多くは、チリ、パレスチナ、ソマリア、
    イラク、イラン等からの難民で、武力衝突等のために、母国を離れなければなら
    なかった人達であった。

    スウェーデン政府は、スウェーデン国民と同様のチャンスを新たにこの国に来た
    人達にも与る事に努めた。 しかし、1990年代に国の経済が悪化し始めると、
    それは極めて難しくなった。 移民だけはなく、この国の多くの人達にとっても、
    仕事を見つける事は困難になった。 1990年代中頃には、スウェーデンに住む人の
    10人に1人が失業者という状態であった。

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    【新しい取り組み】
    一部の人々は、新しい取り組みを求め始めた。 2006年9月、穏健党の率いる4党
    連合が、それまで70年近くの大部分の間政権の座にあった社会民主党から政権を
    奪った。 そして、穏健党党首のフレデリック・ラインフェルトが首相に就任した。
    新政権は、雇用を増やし、福祉手当を削減することに乗り出した。 しかしながら、
    この4党連合は、競争力のある産業と強固な福祉制度とを兼ね備えたスウェーデン
    方式を今も変わらず支持している。

    世界の人々は、スウェーデン・モデルと呼ばれるこの方式を賞賛している。 この
    方式の成功は、スウェーデン国民の特性に掛かっている。 彼らは、良識を働かせる
    事を喜びとし、そして妥協する事をも喜ばしい事と考える国民であるため、
    スウェーデン人は、この方式を誇りを持ち、自分達は他の国々が見習う事の出来る
    ひとつの見本を示していると思っている。

    【お勧めの一冊】


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