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    タグ:労働法改正法案

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    フランスで新しく成立した労働法改正法案の一つに『繋がらない権利』という
    ものが導入されたが、これは、オンラインでの仕事のし過ぎがもたらす悪影響を
    減らすことを目的に導入され、従業員50人以上の企業において、規定の勤務
    時間外にメールを送ることを禁じる。 これにより、フランスでは、週末または
    休暇中に、仕事のメールをチェックすると、法律違反となる。

    この法案を支持したベノ・ハモン文部大臣は、BBCでのインタビューに対して、
    『さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きく
    なっていることが分かっています。 しかも、ストレスは途絶えることが
    ありません。 従業員はオフィスを離れても、仕事からは離れられません。
    まるで犬のように、電波の鎖につながれているのです。 メールやメッセージは
    疲れ切ってしまうまで送られて来て、生活を支配しています』と述べた。
     
    また、仕事による燃え尽き症候群も問題になっており、2月には、マリソル・
    トゥーレーヌ厚生大臣の指揮の下、仕事による疲弊を調査するワーキング
    グループがつくられた。 フランスの『レ・ゼコー』紙によると、フランスでは
    労働者の10人に1人が、仕事による燃え尽き症候群に陥る危険性があるという。 

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    この法律は、特にIT系に関連した職種において、従業員の私生活に悪影響を
    及ぼすことを制限するよう企業に求めており、企業側は、従業員がメールの
    送受信をしてはならない時間帯を具体的に定める『企業行動憲章』を導入しな
    ければならない。 メールが禁止されるのは、夜と週末が中心となる。

    非常に革新的な法律だが、現段階では限界がある。 法律は強制ではなく、
    従うかどうかは企業側が自分で決めることが出来、法律を破った場合も、特に
    罰則はない。

    フランスで新しく成立した労働法改正案では、残業手当の削減などがしやすく
    なるため、労働者たちが何カ月にも渡り反対して来た。 この法案は、議会で
    採決されないまま成立したが、反対者たちは今もフランス各地で大規模なデモを
    起こしている。

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    フランスで、政府が議会での採決を経ずに強行成立させた労働法改正法案に
    抗議する大規模デモやストライキが激化し、3日連続で公共交通機関に支障が
    出ている。 5月19日には首都パリで1万4,000人がデモ行進し、一部が治安部隊と
    衝突した。

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    抗議行動が2か月に及ぶ中、強硬姿勢を強めるエマニュエル・バルス
    (Manuel Valls)首相は、港や製油所、空港などでのデモの強制排除に乗り出す
    可能性に言及。 5月18日に暴徒化したデモ隊が警察車両を襲撃し放火した
    一件について、「厳しく処罰する」と言明した。

    労働法改正について、フランソワ・オランド政権は、硬直したフランスの労働市場の
    柔軟性を高め雇用を創出すると説明しているが、反対派は雇用の安定を脅かすだけだ
    として反発を強めている。

    出典:AFP

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