多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:労働市場

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    ドイツの首都ベルリンで、イラク難民のザイドさん(23)はスプーンとしゃもじを
    手に、グヤーシュ(ハンガリー風シチュー)とジャガイモがいっぱい入った大鍋の
    ふたを持ち上げた。 仕事のシフトの始まりだ。

    午後6時半から8時まで、ザイドさんはベルリン市に雇用され、スポーツセンターの
    ホールに集まるシリアやイラク、アフガニスタン、モルドバ出身の難民152人に
    夕食の配膳を行っている。 このスポーツセンターは、新たにドイツに到着する
    人々向けの緊急宿泊施設に様変わりした。

    ザイドさんはこのビーフシチューに何が入っているのか、いぶかしむような目で
    集まった人々に対して説明を試みていた。ザイドさんは『非常にドイツ的』な
    シチューだと言う。

    自転車の修理や植木の剪定、歩道の清掃といった業務をわずか1ユーロ(約120円)
    余りの時給で請け負っているザイドさんのような難民は数千人に上る。 この
    いわゆる『1ユーロジョブ』制度は、ドイツの労働市場に新たに加わろうとする
    人々の足掛かりとなるとうたわれているが、識者らは以前からその有効性を
    疑問視している。

    食卓を整え、パンを切り、料理を皿に盛り、そして片付ける。ザイドさんの時給は
    1.05ユーロ(約130円)だ。 就労が許されているのは週20時間までと制限されて
    おり、月給は頑張っても84ユーロ(約1万300円)にしかならない。 難民申請の
    審査結果が出るのを待つ間、当座の生活費として支給される143ユーロ
    (約1万7600円)のわずかな足しになる程度だ。

    イラクの首都バグダッドから南へおよそ100キロに位置するヒッラ(Hilla)から、
    父親と妹と共に半年前に逃れてきたというザイドさん。 月収はドイツ人の平均
    賃金に比べればごく少額だが『ドイツ人の配膳ボランティアと触れ合えるので、
    ドイツ語を話す機会にもなる』と、喜んで取り組んでいる。 

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    ■ベルリン市は約3,900人を雇用
    難民申請の審査には、数か月とはいわずとも、数週間はかかるケースが多い。
    その間、普通の就業は認められていないため、難民申請者らの多くは待ち時間に
    うんざりしている。 この問題を回避しようと、当局が活用を決めたのが、この
    1ユーロジョブ制度だ。

    元は10年前、長期失業者の再就職を後押しする目的で発案されたもので、昨年
    110万人という記録的な数に上った難民の受け入れにつながればと活用されている。

    ベルリン市は現在、75か所のセンターで生活する3,925人の難民を雇用している。
    今後はホームレス支援団体やアルコール依存症のリハビリ施設など、公共サービスを
    提供する機関での雇用にも適用を広げたい考えだ。

    一方、中部ハノーバー市では新たに同市に来た人々に対し、自転車の修理や寄付
    された服の仕分け、幼稚園児の送迎補助といった仕事と引き換えに、ドイツ語教室を
    受講できる制度を導入している。

    アンドレア・ナーレス(Andrea Nahles)労働社会相は、難民向けにこうした雇用
    10万件分を創出すると約束。こういった仕事が、労働市場に参入していくための
    『トランポリン』の役目を果たすと説明している。

    同国RWI経済研究所の経済学者、ロナルド・バッハマン(Ronald Bachmann)氏は
    AFPに対し『難民がこういう形でなければ働けないことを鑑みれば、短期的には理に
    かなっている』と述べた。 記録的な数の難民が流入していることに伴い、反移民の
    ポピュリズムが台頭する中『彼らに仕事をさせれば、良い政治的シグナルにもなる』
    と述べている。

    とはいえ、バッハマン氏は、この1ユーロジョブ制度が本来の狙いである長期
    失業者の再就職支援で功を奏してきたとは言えない点を指摘し『こういう仕事から
    学べることはほとんどなく、労働市場へ戻る一助になることはごくごくまれだった』
    と述べている。

    出典:AFP

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    2015年12月18日、日本生産性本部が『日本の生産性の動向』2015年版を発表した。
    先進34ヵ国で構成されるOECD(経済協力開発機構)加盟国の2012年の労働生産性を
    見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、OECD加盟国34ヵ国中第21位。 GDPで
    米国、中国に次ぐ日本がこの順位というのは、通常であれば、考えられない。

    trend20133.png

    また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル(4250円)と、OECD加盟
    34ヵ国中で第20位となっており、更に、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で
    最下位となっている。

    ■労働生産性 = GDP ÷ 就業者数


    労働生産性の一般的な定義は、『付加価値額を労働投入量(労働者数、または、
    労働時間数)で割った額』となり、例えば、財務省の法人企業統計では、付加価値額は
    人件費、支払利息等、賃借料、租税公課、営業純益の合計とされている。

    労働生産性が低い原因を働き方に求めるのは、一人一人が働き方を変えればGDPが
    上昇すると言っているに等しい。 よって、日本の労働生産性が低いという問題は、
    労働者の勤勉さや仕事のやり方、利益の配分等ではなく、日本経済や産業構造全体の
    非効率性の問題だと考えるべき。

    日本の生産性の低さは、労働市場の流動性のなさから来ており、身内に甘く、他人には
    とことん手厳しい『協調性』から来ているとも言える。 日本では、結果は特に重要視
    されず、むしろ、その過程だけが重要視されるため、無意味に企業に残って残業を
    する事が美徳とされており、自分の仕事が終わったとしても、基本的に帰ることは
    許されない。

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    この『同調圧力』は、既に、社会の歪みとなっており、長年同じメンバーばかりで作業を
    しているため、仕事をしようがしまいが、給料は特に変わらず、無能な社員の温床と
    なっている。 実際は、仕事をせずに、右から左へと仕事の丸投げを繰り返している
    だけなのだが、その仕組では、誰も責任を取らないばかりか、中抜きの温床ともなって
    おり、実際に作業をしている末端労働者にばかり全てのしわ寄せが行く仕組みと
    なっている。

    労働生産性が低い社員に対しては、解雇を言い渡されても文句を言えない筈が、労働
    組合が強過ぎるため、おいそれとは解雇出来ないのも問題。

    仕事をしないバブル入社以前の労働者ばかりが高給取りとなり、末端の労働者に
    ばかり全ての負担が行くような仕組みは、いい加減、改善しなければならない大きな
    社会問題とも言えるが、自分で自分を律せるような立場の強い人間が全くいないため、
    結局は、何も変わらない。

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    世間では、好景気とされているが、求人市場は、お寒いばかり。 一部では、求人が
    増えて来ているとも囁かれているが、増えているのは、主に、サービス業ばかりで、
    しかも、主に求人を行っているのは、ブラック企業ばかり。 そもそも、ブラック企業の
    場合は、人の出入りが激しいため、頻繁に求人を掛けて来る。

    当然、回数を重ねるごとに、より魅力的な案件に変化して行くため、実際の求人内容
    とはまるで掛け離れたものもチラホラ。

    今年の春からは、ハローワークもブラック企業に対して、求人の受理を拒否出来る
    ようになるのだが、これまでは、基本的に、企業側からの求人依頼は、全て受理しなければ
    ならないという、まるで役立たずな施設であったため、実際に転職する人の殆どは、既に、
    ネットを使っての転職に完全にシフトしている。

    早い話が、ハローワークは、ブラック企業の巣窟であるため、常識のある人間は、皆
    避けるのだが、最近では、オンラインの求人情報もブラック化が激しく、同じ企業が
    何度も同じ内容の求人を別のポータルサイトに求人を求める場所を変更して何度も
    投稿して来るため、求職者側も流石に手に負えない。

    実際のところ、正社員での求人が激減りしているため、仕方なしに派遣での就労を
    余儀なくされている人達の数が増え過ぎたため、全国平均で、約4割が非正規雇用で
    ある派遣社員として働いているのだが、首都圏の場合は、この比率が実は突出して
    高く、概ね6~8割が既に不安定な雇用条件の派遣社員と見て間違いない。

    post-1664.jpg

    派遣会社の数も増加の一途を辿り、雨後の筍のように、続々と新しい派遣会社が
    出来ては、合併を繰り返しているため、派遣会社の名称変更も激しい。 実際に、
    求人を見ていると分かるのだが、同じ内容の案件が、複数社に渡り掲載されている
    ため、数年ほど前からは、『企業名非公開』なる意味不明の案件まで飛び出す始末。

    企業名を明かせないのに、登録をする側には、個人情報を記入させるという非常に
    意味不明な労働市場となっているのだが、先程も述べた通り、1つの案件が5~6社に
    求人を掛けているため、実際の求人倍率は、その5分の1程度と見て間違いなさそう。

    安い人材をかき集めるために、お金に糸目は付けない割には、実際に労働者に支払って
    いる賃金は、余りにも安いというのが現実であるため、仕事が増えても、給料が下がる
    ばかりという時代は、まだまだ続きそうだ。

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    ブログネタ
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    90年代後半以降、日本では、外国人を見掛ける機会がメッキリと増えたが、それは、
    日本への観光客が増加傾向にあるのと、地方にある工場での労働者が増えたため。
    最近の首都圏のコンビニ、ファミレス、マクドナルド等では、日本人の店員を探す方が
    困難だが、更に近年になって、大手家電量販店では、 中国人の店員が増加している。

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    日本では、一見、何の変哲もない風景になりつつあるが、問題なのは、その労働条件。
    日本人労働者と比較すると、明らかに差があるのが分かる。 最近のブラック企業では、
    人件費の高い日本人の雇用を避け、安い労働力として、外国人を雇う事が多い。 つい
    数年前までは、不景気のどん底に沈んでいた日本経済は、多少なりとも上向き傾向に
    あるため、最下層の労働市場では、労働力不足に悩んでいる。 このような職場には、
    必ずブラジル人が働いていたが、数年ほど前に、帰国政策を行ったため、ブラジル人の
    数は、激減し、最大時に比較すると、概ね半分以下まで減少している。

    これは、日本の景気が余り良くないのと、母国であるブラジルの景気がかなり上向いて
    いるためで、ブラック企業での労働に疲れ果てて母国に帰国する外国人も実はかなり
    多い。 それでも、数年間だけ日本で働けば、母国での給与の何倍ものお金を稼げる
    ため、日本を目指してやって来る外国人は多い。 実際に、日本へやって来てから、
    説明された仕事の内容と違うというトラブルが発生しており、帰国後に、日本が嫌いに
    なる外国人も出る始末。

    kannkoku

    日本政府は、『クールジャパン』政策により、国外でのある一定のイメージの形成に
    成功しているが、日本にやって来て、まともな仕事を見るけられるのは、英語が母国語で
    ある場合にほぼ限定される。 ドイツ人やフランス人の場合は、母国の企業から送られて
    来ている人達が殆どであるため、そこそこの生活を維持出来るが、それ以外の外国人は、
    社会の底辺での労働を課せられる。

    日本人よりも劣悪な労働条件の元で、しかも、安い賃金での労働となるため、当然、
    日本人の労働賃金も上がらない。 労働賃金の賃上げを要求しようものなら、経営者は、
    外国人の労働者を雇うためだ。 安倍政権が目指している、外国人労働者の受け入れ
    問題は、単に安い労働者を大量に確保したいだけであり、経営者にとっては、安い使い
    捨て人材が容易に確保出来るようになるため、願ったり叶ったりだが、そのような事
    ばかりを繰り返していると、経済が立ち行かなくなるため、日本はいつまで経っても、
    デフレスパイラルからは抜け出せない。 外国人労働者たちも、日本語を喋れないという
    理由により、日本社会から孤立している場合が多く、声すら上げられずに葬り去られて
    いるため、日本における外国人労働市場の闇はかなり深いと言わざるをえない。

    jinkoyou

    現在、日本では、中国人労働者が最も多く、韓国、ブラジルおよびペルー(主に日系
    労働者)、フィリピン等からの労働者が多いとされ、外国人登録者数では、在日中国人
    (台湾人を含む)が最も多くなっている。 不法滞在者数は、毎年韓国人が1位となって
    おり、それ以外にもタイ、アメリカ、インドネシア、イラン、インドからの労働者の流入が
    見られるが、その中には、渡航費用や滞在費を作ろうとして、家財道具を含む家屋を
    売り払って来るケースも見られる。 斡旋ブローカーに渡航費用を前借りして来日する
    ケースも多いが、ブローカーに多くの借金を抱えている為、これが人身売買に該当すると
    指摘されている。

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