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    タグ:労働基準監督署

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    厚生労働省は、2017年5月より、『ブラック企業リスト』の作成を開始したが、
    そこに掲載されている企業の内容は、どこも労働条件の内容が凄まじいもの
    ばかりで、中には、賃金不払いは当たり前、労災で虚偽申請というものまで
    あった。

    今回作成されたブラック企業リスト

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    これまでも各都道府県の労働局のウェブサイト上では、送検された企業名を公表
    していたのだが、社名が伏せられていたり、都道府県によっては、掲載期間が
    統一されていなかったりしたため、周知効果が低かった。

    厚生労働省は、2016年12月末に決定した『過労死等ゼロ緊急対策』の取り組みの
    1つとして、報告を一元化して公表することを決め、今回の実施に踏み切った
    という。 これによって、社会全体で長時間労働削減への意識が高まったり、
    企業の遵法意識促進に繋ることを期待しているという。



    これまでの違反事例を見ると、『労働者に安全帯を使用させることなくゴンドラの
    作業床で作業を行わせたもの』など、労働者の生命を危険にさらすものも多い。
    賃金関係のものだと、以下のようなものが寄せられている。

    『労働者19名に1か月間の定期賃金約362万円を支払わなかったもの』
    『知的障害のある労働者3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった
    もの』

    労災関連では、『約300日間の休業を要する労働災害が発生したのに、休業3日
    とした虚偽の労働者死傷病報告を提出したもの』という悪質なケースも見受け
    られた。



    現状、労働基準監督署は、どこも人手不足で、その体質自体が既にかなりの
    ブラックなのだが、その人手不足が、このようなブラック企業の温床になった
    ことを忘れてはならない。

    例え、労働基準監督署に相談に行ったとしても、全く相手にすらされなかったり、
    適当にあしらわれることは多々あるため、まずは、厚生労働省と労働基準監督署の
    健全化を図らない限りは、一般企業のブラック化は改善されないのだが、これまでの
    厚生労働省のスタンスとしては、『省として、ブラック企業というレッテル貼りは
    避けたい』というもので、よほどのブラック企業でない限りは、野放しにされて
    いた。
     
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    今回、厚生労働省が大きく変わったのは、電通の自殺事件があったためであることは
    容易に予想がつくのだが、誰かが『人柱』として死亡しなければ、何も変わらない
    という社会構造自体が異常なのであり、これ以上の自殺者を増やさないという意味に
    おいても、 厚生労働省と労働基準監督署の社会的な役割は大きい。

    今回のブラック企業リストには、製造業や建設業の社名ばかりが目立っており、
    この公表では労働基準法だけでなく、労働安全衛生法も含めたため、全体の3分の2
    程度が安全衛生法違反となり、必然的に特定業種への偏りが見られたと考えられる。

    一方で、事務系業務やIT系などの会社は非常に少なかった。 こうした会社での
    違法な長時間労働は、タイムカードを早く切ったり労働時間を記録していな
    かったり、事実そのものがもみ消されている可能性が大きく、サービス残業や
    みなし残業が横行している企業内では、このような事実は明るみには出て来ない。

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    実際に『ブラック企業リスト』に掲載されている企業は、労働基準監督署からの
    是正勧告を無視しているような悪質な企業ばかりが書類送検に至るため、まだまだ
    社会に埋もれて、暗躍しているブラック企業は多い。

    厚生労働省の新たな第一歩としての『ブラック企業リスト』は、この先、更に
    精度を上げて、労働基準監督署からの一方的な是正勧告ばかりではなく、一般企業
    で働いている労働者からの生の声も吸い上げられるシステムを構築しなければ、
    何の意味もなさないまま終わってしまうであろう。

    ハローワークの求人は、これまでは、企業側からの求人依頼を断ってはいけない
    という理由により、記載されている労働条件が全く異なる案件が多々見受けられて
    いるため、ハローワーク自体も大幅な改善が必要になるであろう。 酷い企業だと、
    正社員で応募して、アルバイトで契約させられたという話もある。

    『ブラック企業リスト』は、今のところ、各都道府県の労働局のやる気次第な
    ところがあるのだが、今後の労働問題を『先進国並み』に改善する上で、
    厚生労働省主導による全国均一な対応と、今後の更なる労働条件の改善運動を
    期待したい。

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    日本で気軽に転職が出来るのは、35歳までと言っても過言ではない。 例え、
    転職サイトや人材紹介会社に複数登録をしたとしても、35歳を超えると8割方の
    仕事がなくなると思って間違いなさそうだ。 これは、当然、労働者の流動性の
    なさからも来ているのだが、企業側の意識が全く変わらない、旧態依然に寄る
    ところの方が大きい。



    特に、年々求人数が減り続けている正社員に限って言えば、中高年の場合は、
    若者と比べても条件的にもかなり不利となるため、実質的にほぼ不可能と
    なっており、よほどのスキルがあれば、40歳までであれば、まだ何とか正社員
    としての可能性は残っているものの、40歳を超えると9割方の仕事がなくなり、
    45歳を超えると、ほぼ100%の仕事がなくなってしまう。 これは、如何なる
    スキルや専門性を持っていたとしても、さほど大差はない。

    一部では、仕事さえ選ばなければ、仕事はあると言われているものの、若者で
    さえ仕事が全く見つからずに路頭に迷っている時代に、40代、50代での転職は
    非常に厳しい。 特に、ブラック企業などでは、平均年齢の若さだけを前面に
    出している企業も多く、30歳の上司に対して、50歳の部下というのは到底
    あり得ないであろう。

    正社員での転職が基本的に無理なのであれば、契約社員、または、非正規労働者
    である派遣社員、アルバイトで何とか食い繋ぐしかないのだが、1つだけの仕事で
    生計を立てられるとは到底言い難いため、近年では、ダブルワークやトリプル
    ワークばかりが増え続けている。 

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    厚生労働省によると、2011年度の求人数は、815万7140人だったが、実際、
    同年度中に就職出来た人の数は、219万810人余りで、わずか26.9%に過ぎない
    ことが分かった。 つまり、これだけの求人数がありながら、4分の1程度しか
    雇用に繋がっていないことになる。 

    2017年3月末時点での有効求人倍率は1.43倍となっており、有効求人倍率自体は、
    年々上昇し続けているものの、実態は雇用が悪化しているため、それが数字には
    全く反映されていないと、ハローワークの利用者は常々言っている。

    ハローワークには、実は、『カラ求人』というものが多数存在しており、
    ハローワークの数値は、失業率などの元データとなるため、厚生労働省からの
    指示によって、ハローワーク内での数値をある一定の数値に保つことが義務付け
    られているのだと言う。

    ハローワークは、公共機関であるという性質上、無料で何度も求人を出すことが
    出来るが、この抜け道を使い、何度も繰り返して同じ求人ばかりを出し続けている
    企業が実は少なくないのだと言う。 これは近年、転職サイトにおいても、状況が
    似たり寄ったりとなって来ており、転職ポータルサイトで求人を一括検索すると、
    毎回同じ内容の求人ばかりが出て来るため、実際の有効求人倍率は、非常に高いと
    言えざるを得ない。

    以前は、ハローワークがブラック企業の巣窟だったが、最近では、転職サイトも
    ブラック企業ばかり。 安い人材を探すためであれば、いくらでも金に糸目は
    付けないという、矛盾だらけ。 企業名非公開とかも矛盾しか感じない。
    人材紹介による人身売買を止めない限り、このようなビジネスはなくならない。 



    中高年には依然として、転職が非常に厳しい状況が続いているのだが、何とかして
    滑り込んだ企業が、実はブラック企業だったという話は良くあることで、一度
    つかんだ可能性をみすみす手放す訳には行かないという理由により、長時間労働や、
    休日出勤を強いられても、文句ひとつ言えない時代に成り果てた。

    日本では、元々、転職自体が『悪』と言う考え方がまだまだ支配的であり、転職に
    よるスキルアップと言う概念がない。 よって、前の仕事を辞めた時点で、裏切り者
    として扱われることも少なくはなく、これまでの過去の経歴を全く無視された挙句の
    果てに、ゼロから仕事を覚えさせらることが実は多い。 大手企業などでは、未だに
    転職は2回まで、年齢は35歳までと言われることが殆んどであるため、求人との
    ミスマッチも多い。

    女性の場合は、派遣社員であれば、40歳を超えてもまだ可能性はあるのだが、
    40歳を超えた男性に、派遣でお声が掛かる程、世の中は甘くはない。 実際、
    派遣労働者の約7割弱が女性となっていることからも分かるように、企業側が
    欲しているのは、圧倒的に女性の場合が多い。

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    日本は、男尊女卑と言われることが多いのだが、給料が安くては、家族すら
    養えないため、このような中高年の男性ばかりが増え続けた結果、男性の自殺者の
    数は、女性の2.5倍となっている。 海外などでは、40歳を過ぎてからでも大学に
    入り直すことも可能なのだが、日本社会には、まだまだ、そのような余裕はない
    のではないのではないだろうか?

    中高年に限らず、厚生労働省と労働基準監督署が本格的に動き出さない限り、
    労働問題に改善の兆しはないのだが、その厚生労働省と労働基準監督署自体が
    かなりのブラック体質であるため、その歯止め機関としての機能が麻痺しており、
    そのことによって、ますますブラック企業花盛りの社会を作り出してしまっている。

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    1か月間の残業時間に上限を設ける考え方は、すでに2016年3月に安倍首相が
    1億総活躍国民会議で『36協定』の運用を見直す案を示しており、8月の
    『働き方改革』担当大臣の新設など、具体的な動きが本格化したものと
    見られているが、実は残業(時間外労働)は、労働基準法で原則として禁止
    されている。 民法32条2項で『一日について八時間を超えて、労働させては
    ならない』と定められている。

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    例外的な処置として、労使で36協定を締結すれば、残業させることができるが、
    告示で『1か月45時間』という上限が決まっている。 但し、この上限も
    特別の事情があれば、それを超えて働かせることが出来るため、過労死ライン
    とされる月80時間以上の残業を行わせる会社が後を絶たない。

    労働問題を管轄している、厚生労働省のホームページには、『働き方改革』は、
    一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし
    方の文化を変えるものです。 厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、
    障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現
    するため、『働き方改革』の実現に向けて取組を進めて行きますと記されている
    ものの、この 『36協定』の撤廃には、程遠い状況が続いており、人手不足も
    相まって、何ら決定的な打開策は見つかってはいない。 それは、厚生労働省も
    労働基準監督署も、どちらもブラック体質なことを表している。 そもそも、
    厚生労働省と労働基準監督署がまともに機能をしていれば、このようなブラック
    企業だらけの社会には、ならなかった筈である。

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    人手不足の最大の原因は、報酬が極端に安過ぎるのと、過剰な労働を強いられ
    続けているため、人材が定着せずに、すぐに流失してしまうところにある。
    転職サイトやハローワークなどには、長年に渡って、全く同じ内容の求人が延々と
    掲載されており、実際に雇う気があるのか、かなり疑わしい。 そのような企業は、
    常に求人を募集しているため、実際の求人内容とは、かなり掛け離れた仕事内容も
    ちらほら。

    ブラック企業も、年々勢力を増しており、正に殺るか殺られるかの様相を呈して
    いる。 そもそも、日本には、天然資源がないため、人材を洗脳して、自分の
    ためにしこたま働かせるしか、財を築く術はないため、このような状況になって
    いると思われるのだが、それでも、まったく声すら上げずに、自殺をする人が
    後を絶たないのは、『滅びの美学』を現代においても後生大事に守り続けている
    証拠であり、『ハラキリ』に代表される、パッと散る自殺文化が根強いためとも
    言える。

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    長時間労働を抜本的に改革するためには、まずは、基本的に残業を全て禁止にして、
    定時に帰宅することを目標にして働く必要性がある。 そのためには、長い会議
    などは持っての他で、いっそのこと、立ったままでの会議もありなのではない
    だろうか。 最短距離で目標地点に到達するためには、無駄な作業を全て省き、
    極力合理的な働き方をする必要性があるが、そのような合理的、かつ、指揮命令
    系統が統一されている企業は、なかなか存在しないため、まずは、上司、役員
    レベルでの意識改革が必要なのだが、これらの世代は、ただがむしゃらに働き
    続けて来た世代であるため、せめて、上司よりも先に帰るなと言う意識だけは
    捨て去るべき。

    長時間労働を長く続けると、思考回路が上手く回らなくなるばかりか、疲労が蓄積
    されて行くため、ものの1日~2日休んだところで、なかなか疲れが抜けない。
    更に、酷いことには、長期休暇なというものは、まず取得出来ないため、残業も
    休暇も何もかもが周囲に合わせた、お付き合い的な気まずい雰囲気を醸し出して
    いる。

    長時間労働を抜本的に改革する手段としては、『36協定』を完全に廃止して、残業を
    する際には、100%1.25倍の残業代を支払うようにすれば、よほど予算に余裕がある
    企業で無い限り、自然に長時間労働はなくなる。 『36協定』を無視するための
    法律があること自体、間違いで、そのようなものは早急に撤廃して、健全な社会を
    築いて行くべきだろう。

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    日本人が『便利さ』という一見良さげな言葉に騙されて忘れ去ってしまったもの、
    それは、その裏側には、それらのサービスを提供する上で、無理難題ばかりを
    押し付けられるサービス業が存在すること。 24時間営業、年中無休、細やかな
    サービス、それらの全てに、その影響が出ている。

    特に問題なのは、大手企業に限って、この無理難題を平気で吹っ掛けて来ることなの
    だが、本来、その無理難題を断るのが、管理職の仕事である筈。 日本の場合は、
    逆に、その無理難題ばかりを現場へと押し付けるためだけに管理職が存在するため、
    単なる奴隷社会に成り果てたとも言える。

    そもそも、労働基準法を管理しているのは、労働基準監督署と厚生労働省だが、
    ハローワークも含めて、その労働条件を監視するべき立場の公的機関が、一切機能
    していないため、このようなブラック企業ばかりの社会に成り果てた。 転職が
    全く上手く行かない時代であるため、人材が足りないのであれば、幾らでも採用
    出来る筈だが、公的機関や、大手企業に限って、人件費をまともには出したがら
    ないため、人手不足が続いているものの、その原因を紐解くと、それらの機関や
    企業では、高収入な正規職員ばかりが多過ぎるため、それら職員へのまともな
    給与を捻出するため、それ以外の労働者を踏み台にしているとしか言えない。

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    格差社会が問題になって久しいが、あえて、誰もそのような不都合な事実には
    目を向けようとはしない。 特に、50代以上の『逃げ切りの世代』の場合は、
    後数年程度で定年退職を無事に迎えられるため、それまでは、あえて、見てみぬ
    振りがまかり通っているからである。 儲け第一主義で、人命や人権すらおろそかに
    している社会に未来などない。

    大航海時代は、大いに栄えたであろう、ポルトガルやスペインが、その後没落
    したのは、このようなおごりからで、己の利益しか考えずに、社会に還元しなく
    なった社会には、衰退の道しか残されてはいない。 日本の最大のガンは、
    大手企業の集まりである経団連で、特に、自民党との癒着が甚だしい団体では
    あるものの、公的には禁止されている筈の政治献金もおおっぴらに行っているのは、
    ひとえに、国民がそのような不都合な事実にフタをしているためとしか言い
    ようがない。

    社会全体が、少しづつ我慢をすれば、このようなブラック社会は解消される筈だが、
    強欲資本主義の下では、『自分に都合良く働かせる』ことばかりが優先されており、
    心の余裕など持ちようがない。 日本社会が、海外へ留学をした経験を持つ人材を
    極端に嫌うのは、日本社会が海外と比較すると、おかしいことを知っているため。

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    ブラック企業が社会問題となって久しいが、最近では、厚生労働省や労働基準監
    督署からの抑制が実質ない事を理由に、ますますその酷さに磨きが掛かっている。
    ブラック企業と一口に言っても、その種類は千差万別なのだが、その主な特徴
    としては、以下のものを挙げることが出来る。 

    1.  経営者が社員に対して、多くの事柄を求め過ぎる。
    2.  ワンマン社長が経営しているため、経営者の考え方を100%押し付けられる。
    3.  選択肢が一切用意されていない。 当然、誰も経営者を批判出来ない。
    4.  会社を辞める選択肢がない。 なかなか会社を辞めることが出来ない。
    5.  24時間体制で働かなければならない。 深夜まで働くのが当たり前。
    6.  祝日や土曜日は基本的にない。 深夜や日曜日も必要に応じて働かなければ
         ならない。
    7.  連絡用として、携帯電話を持たされるが、時間を気にせず、24時間体制で
         連絡がある。
    8.  何か間違いを犯した場合、『社員の過ち』と称して、実名入りで社内で
         大々的に公開される。
    9.  通勤時間を短縮するために、引越しが強要される。
    10. 会議やミーティングがやたら多く、しかも、長い。
    11. 会議の準備と称して、更に前倒し、或いは、後ろ倒しで会議が行われる。
    12. ホウレンソウが徹底されているため、自己決定権がない。
    13. 長年働いている社員は、飼い慣らされているため、このような状況を変だと
          思っていない。
    14. 入社したが最後、完全に社畜扱い。
    15. 経営者目線で物事を考えろと言われるものの、情報が公開されていない。
    16. 社則は、基本的に目に見える場所にはない。
    17. 社則自体に理不尽な事柄が平気で記載されている。
    18. 自分の頭で考えろとしょっちゅう言われるものの、そのような社員は、
          早々に辞めて行く。
    19. 長時間労働、休日出勤が常習化しているため、社内の雰囲気が重い。
    20. 残業代は、当然出ない。
    21. 社長の機嫌が悪いと、終電が終わるまで全員が叱られる。
    22. 残業をするために仕事をしている。 仕事内容がコロコロと平気で変わる。

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    この他にもブラック企業の特徴は、職種によって、色々とあるのだが、主たる特徴
    としては、長時間労働、祝日、深夜労働が常習化しているところで、正に、人生の
    その全てを企業に捧げない限り、到底勤まらない。 最近では、右も左もブラック
    企業化してしまったため、周囲にこのような事柄を相談したところで、同じような
    状況ばかりで、何ら問題の解決にはならないことが多い。

    ブラック企業の経営者にとっては、社員を思考停止へを導き、己の欲望を満たす
    ために社畜を思い通りに使いこなさなければならないため、結果的にこうなる
    のだが、責任だけ自分に押し付けられて、無能な社員に毎月給料を支払わ
    なければならないと考えている経営者がその殆どであるため、そもそも、
    このような悪徳経営者は、経営者になるべきではない。

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    社員に多くのことがらを求める割には、経営者と社員は、決して対等になることは
    ないのだが、ブラック企業の経営者たちの多くは、まともな社会経験がなかったり
    するため、まともな考え方が出来ていないことが多い。 あるいは、長年大企業等に
    属しており、長年の悪習に慣れ切っているため、いざ、自分の順番が回ってくると、
    威張り散らす人間が多い。

    新興のブラック企業と長年の悪習によりブラック化した企業とでは、その転換過程に
    大きな違いがあるのだが、大手メーカーに代表される悪習派ブラック企業では、
    己の分け前を死守するために、派遣社員ばかりを採用し、正社員の数が年々減り
    続けており、『協力会社』という名前の『奴隷』に何もかもを丸投げするため、
    その下請け企業も当然ブラック化する。 新興派ブラック企業の場合は、悪習派を
    十分に参考にしつつ、更に、理不尽な事柄が追加されているため、手に負えない
    ことが多い。

    総じて、ブラック企業の経営者、何もせずにダラダラと作業をするなんちゃって
    社員双方に問題があるため、日本の労働生産性は、先進国の中で最も低い部類に
    入る。 その場を暖めているだけで、特に結果を求められない職種の場合は、
    その傾向が顕著になっており、市役所等のお役所仕事が周囲にブラック企業
    ばかりを作り出しているとも言える。

    日本の長時間労働の問題点は、『ホウレンソウ』が徹底されているため、自分では
    判断が出来ずに、長時間待たされることが多いのと、むしろ、何も考えてはいけ
    ない『思考停止』が主な問題だと思われる。 ブラック企業一掃のためには、
    厚生労働省、労働基準監督署、ハローワーク等が、積極的にブラック企業一層に
    動かなければならないのだが、現在の政府がこの問題に関して、かなり消極的で
    あるため、国民ひとりひとりが声を出して、現状を改善するしかない。

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    厚生労働省は2015年12月25日、法令違反を繰り返す企業からの求人を
    ハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、
    若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。

    2016年3月から運用が始まる。 新制度は、10月から順次施行されている青少年
    雇用促進法に基づく。 ハローワークでの求人は原則、企業が出したものは全て
    受け付けなければならなかったが、新制度では
    『ブラック』な企業の求人は受理
    しないようになる。 違法な長時間労働や残業代を払わない
    といった違反を1年間に
    2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。



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    日本の企業がブラック企業だらけになったのは、厚生労働省、労働基準監督署、
    ハローワーク等が事実上、全く機能していないためで、これら機関の作業効率の
    引上げ、
    システム化を進め、現代の時代に合った情報提供をして行かなければ
    ならない。 まともな
    職を求める労働者は、そもそも、アナログ極まりないハロー
    ワークは利用しない。

    上記3つの機関の中でも、特に酷いのが、ハローワークとなっており、高齢者の
    再雇用者ばかりが働いているため、話の内容に全く現実味がなく、昭和時代の
    働き方を今でも伝統的に守っている超保守的な機関となっている。

    バブルの時代であれば、そのような労働者でも問題はなかったのだが、今では、
    むしろ、社会のお荷物と化しているため、ハローワーク
    自体が、税金の無駄遣い
    とも言える。 ハローワークの求人広告は、企業側から言われた事は何でも右から
    左で、魅力的な
    求人広告に限って、何度も繰り返して求人広告を出しているため、
    そのブラック度合いが高いと既に世間では有名となっている。

    よって、ハローワークから提示された労働条件や、
    雇用後の条件に対して、
    労働者側からハローワークに対して、幾らクレームを入れた
    ところで、後の祭りに
    しかならない。

    労働基準監督署も右に同じで状況で、よほどのブラック企業でなければ、特に何も
    してはくれない。 厚生労働省も、以前は、ホームページから苦情等を受け付ける
    メールボックスが用意されていたのだが、最近では、苦情が多過ぎるのか、それすら
    なくなった。

    最近では、ハローワークには、ブラック企業の求人しかない事が世間に知れ渡り、
    アナログな
    人間しか利用しないため、風前の灯火状態となっていたハローワーク
    なのだが、少しは社会情勢を察して、職員がもっと真面目に働いてくれるのか、今後も
    その動向に注視して
    行かなければならない。

    ブラック企業に出会わない最善の策は、ブラック企業の巣窟であるハローワークなど
    には
    行かないというのが一番なのではないだろうか。

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    最近、専門家らによる電話での労働相談をあちらこちらで目にするようになったが、
    日本では、労働者を守るための法律がほとんど整備されていないため、労働相談だけを
    受付けたとしてても、それに対応する法律がないため、例え、弁護士であろうとも、
    どうする事も出来ない。 例え、ハローワークに相談に行こうが、労働基準監督署に
    相談に行こうが、実質、これらの機関は、殆ど機能していないため、ほぼ無視される。
    派遣労働者の『雇い止め』も、明らかにパワハラ、派遣労働自体『人身売買』とも言えるが、
    その事が法的に認められない限り、何も変わらず。

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    日本では、自分の仕事の範囲が全く明確にはなっておらず、仕事が出来る人間ほど、
    大量の仕事を押し付けられるため、能力の低い人間の数倍もの仕事を自動的に課せ
    られる。 逆に、能力の低い人間のところには、派遣労働者があてがわれるものの、
    扱い的には、単なるお手伝いレベルである派遣労働者であったとしても、正社員並みの
    仕事をさせられるのは、日常茶飯事。

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    現状、大手と呼ばれている企業に限って、新卒以外での中途採用をほぼ行ってはおらず、
    必然的に、バブル時代に入社した50歳前後の人材、並びに、20代前半程度の人材しか
    社内にはおらず、50代の正規社員は、PC作業が非常に苦手という典型的な特徴が
    あるため、その欠点を補うために、派遣社員が人柱として投入されている。 よって、
    正規社員は、50代以上と30代以下に二極化しており、その中間の年代は、殆どが
    派遣社員。

    正規労働者として、理不尽な過剰労働を強いられるか、または、派遣社員として、低収入、
    かつ、3ヶ月毎にクビを切られる可能性があるという不安定な身の上でのみしか、働く場が
    与えられていないのが、現在の日本の状況。 現在でももめにもめている派遣労働法の
    改悪は、この状況を更に悪化させる法案であり、更なる労働力の質の低下に繋がり
    かねない。

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    バブルの時代までは、モノは生産すれば売れる時代だったものが、1990年以降は、
    過剰生産により、安くてもモノが売れない時代へと突入したため、過剰な宣伝を行ってでも
    消費者の気を引くしか手立てがなくなった。 よって、不必要な情報にばかり流されて、
    まともな情報が埋もれている。
     
    学校教育でも、自分の頭で考えるという事を全く教えてはいないため、何も考えられない
    人間ばかりが増え、企業にとっては、都合の良い人材の育成が進んでいる。 よって、
    運が悪ければ、死に至るというのは、現状の日本の労働環境においては、至極当たり前。
    その諸悪の根源は、自分の儲けの事ばかり考えている経営者ばかりが増えたためで、
    その責任を誰も一切取らないため、企業側は、労働者の人生どころか、命をも預かって
    いるという認識を持たない限り、一切何も変わらず。 このような部分は、国が厳しく
    規制を入れるべきところだが、逆に、日本は、企業献金を受ける事が出来る大手企業に
    ばかり優しい国であるため、人命は2の次3の次となっている。

    01306140014

    日本は、アメリカの20年後を追っているとよく言われるが、それが最初から分かっている
    のであれば、アメリカとは別の道を行くべき。 それで成功しているのが、ドイツやフランス
    他のヨーロッパ諸国。 日本は、まず教育を根本から変えなければ、この先どうにも
    ならないところまで既に来ている。 人間らしい生活をしたければ、日本からは出て行く
    しかないのかも知れない。

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    ブログネタ
    ブラック国家日本のカルト的な労働環境 に参加中!

    リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
    既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
    良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
    気が気ではない。 派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にして
    みれば、解雇の機会)があるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、
    雇用状況の悪化に更に拍車が掛かった。

    数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
    化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
    労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
    企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
    労働者側に通達をすれば済むようになった。

    これにより、『派遣切り』というものが存在しなくなり、このような言葉すら
    聞こえなくなったが、実際のところ、この『派遣切り』は、日々酷くなっている。
    派遣社員に押されて、既に少数派の正社員の場合も状況はさほど変わらず、文句が
    あればいつでも辞めて貰って結構という企業側の態度によって、ブラック企業
    花盛りの時代となっている。

    view

    企業側から『即日解雇』を言い渡された場合、重要となるのは、あくまでも
    自分からその意思を企業側には伝えずに、一旦保留とする事。 自分から
    意思表示をしてしまうと、わざわざ労働基準監督署や、労働調停に行った
    ところで、労働者を守る法律が日本には存在しないため、一切何もしては
    貰えず、完全に泣き寝入り状態となる。 但し、あくまでも、企業側から
    解雇を言い渡された場合、企業側は、1か月分の給与を支払わなければなら
    なくなる。
     労働基準監督署が動いてくれない場合は、労働調停や労働者
    ユニオンなるものもあるが、現実的に、ここで勝ちを得たとしても、実際の
    ところは、元の職場に戻れる可能性は、極めて低い。

    派遣社員の場合は、自分の契約が更新されない理由すら一切明かされないまま、
    暗黙の了解として契約を切られる。 これが日本における現在の雇用状況。
    正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
    今更残業代なしなどという話をしても、余り意味がない。 この先も正社員の
    数は減り続け、業種によっては、既に8~9割が既に派遣社員であるため、今後の
    日本の雇用状況は、ますます過酷さばかりが際立って行くであろう。 派遣社員の
    場合は、当然退職金なるものは出ないが、派遣会社との契約となるため、
    企業側は、おいそれとは即日解雇には出来ないものの、実際に契約の更新が
    なされなかった場合、翌日から出社を拒否する派遣社員も実は多い。 この場合は、
    自己都合での退職扱いとなってしまい、失業保険を貰う際に影響が出るため、
    注意が必要となる。

    以下、即日解雇に関する労働基準法

    【労働基準法】(昭和22/4/7)
    第20条

    (1)使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に
    その予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は、30日分
    以上の平均賃金を支払わなければならない。 ただし、天災事変その他やむを
    得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、または、労働者の責に
    帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではない。

    (2)前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、
    その日数を短縮することができる。

    (3)前条第2項の規定は、第1項但し書きの場合にこれを準用する。

    第19条

    (2)前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受け
    なければならない。

    つまり、即日解雇自体は可能。 ただし、解雇後30日分の給料を支払うこと。
    当人に問題があるときには即日解雇しても30日分払わなくてもいい。
    というのが、労働基準法で定められている内容。

    もし、不当解雇されそうになったら?

    【お勧めの一冊】


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