厚生労働省は、労働基準関係法違反で送検を行った日本企業を定期的に
ホームページ上で公開しているが、この『ブラック企業リスト』に新たに
数多くの企業が追加された。

2017年5月に厚労省によって初めて公開された通称『ブラック企業リスト
だが、このリストには、日本郵便などの大手有名大企業等も名を連ねており、
かなり話題となった。

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2017年8月15日、厚労省は、『ブラック企業リスト』に新たに約70社を追加したが、
ここには、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した
建設事業者(秋田県)、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者
(長野県)などがリスト入りし、公開当初、332社であったブラック企業は、
8月の更新で合計401社へと大幅に増加した。

5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、
中部支社(愛知県名古屋市)が名実共に『ブラック企業』の仲間入りを果たしたが、
この3社は従業員に『36協定』の延長時間を超える違法な長時間労働を労働者に
課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

7月の更新では、大手旅行企業のエイチ・アイ・エス(HIS)が殿堂入りを果た
したが、エイチ・アイ・エスは、東京都内の2事業所で従業員に『36協定』の延長
時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検
されていた。

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更に7月には、宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めて
ブラック企業の指定を受けた。 宇部市上下水道局は、手すりの設置など転落防止
措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、
労働安全衛生法違反で書類送検されていた。 同局では2016年9月に、採水作業中の
男性職員が水深4メートルの曝気槽(汚水を処理する池)に転落し、死亡する事故が
発生していた。

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労働条件の過酷な企業は、各都道府県の労働局によって1年間
ブラック企業リスト』として公表されるが、今後も厚労省は同リストを
定期的に更新していく方針を発表しているものの、厚労省自体が人手不足な
典型的なブラック企業であるため、それなりの大物のブラック企業は、リスト化
されない可能性が非常に高い。

ブラック企業リスト』の作成作業により、厚労省がブラック企業化しては、
元も子もない。 転職の際には、口コミの企業評価サイト『転職会議』他を
是非とも参考にしたい。

【お勧めの一冊】


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