多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

世界80言語対応の『多言語翻訳GoWest』を運営しています。 お見積もりはお気軽に『お問い合わせ』からお願い致します (^-^)b 『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。



    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    I’m participating in blog ranking, please click the following buttons!
    Je participe au classement des blogs, veuillez cliquer sur les boutons suivants !
    Ich nehme am Blog-Ranking teil. Bitte klicken Sie die folgenden Schaltflächen!
    Я участвую в рейтинге блогов, пожалуйста, нажмите на следующие кнопки!
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:労働基準法

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    日本人が『便利さ』という一見良さげな言葉に騙されて忘れ去ってしまったもの、
    それは、その裏側には、それらのサービスを提供する上で、無理難題ばかりを
    押し付けられるサービス業が存在すること。 24時間営業、年中無休、細やかな
    サービス、それらの全てに、その影響が出ている。

    特に問題なのは、大手企業に限って、この無理難題を平気で吹っ掛けて来ることなの
    だが、本来、その無理難題を断るのが、管理職の仕事である筈。 日本の場合は、
    逆に、その無理難題ばかりを現場へと押し付けるためだけに管理職が存在するため、
    単なる奴隷社会に成り果てたとも言える。

    そもそも、労働基準法を管理しているのは、労働基準監督署と厚生労働省だが、
    ハローワークも含めて、その労働条件を監視するべき立場の公的機関が、一切機能
    していないため、このようなブラック企業ばかりの社会に成り果てた。 転職が
    全く上手く行かない時代であるため、人材が足りないのであれば、幾らでも採用
    出来る筈だが、公的機関や、大手企業に限って、人件費をまともには出したがら
    ないため、人手不足が続いているものの、その原因を紐解くと、それらの機関や
    企業では、高収入な正規職員ばかりが多過ぎるため、それら職員へのまともな
    給与を捻出するため、それ以外の労働者を踏み台にしているとしか言えない。

    925519

    格差社会が問題になって久しいが、あえて、誰もそのような不都合な事実には
    目を向けようとはしない。 特に、50代以上の『逃げ切りの世代』の場合は、
    後数年程度で定年退職を無事に迎えられるため、それまでは、あえて、見てみぬ
    振りがまかり通っているからである。 儲け第一主義で、人命や人権すらおろそかに
    している社会に未来などない。

    大航海時代は、大いに栄えたであろう、ポルトガルやスペインが、その後没落
    したのは、このようなおごりからで、己の利益しか考えずに、社会に還元しなく
    なった社会には、衰退の道しか残されてはいない。 日本の最大のガンは、
    大手企業の集まりである経団連で、特に、自民党との癒着が甚だしい団体では
    あるものの、公的には禁止されている筈の政治献金もおおっぴらに行っているのは、
    ひとえに、国民がそのような不都合な事実にフタをしているためとしか言い
    ようがない。

    社会全体が、少しづつ我慢をすれば、このようなブラック社会は解消される筈だが、
    強欲資本主義の下では、『自分に都合良く働かせる』ことばかりが優先されており、
    心の余裕など持ちようがない。 日本社会が、海外へ留学をした経験を持つ人材を
    極端に嫌うのは、日本社会が海外と比較すると、おかしいことを知っているため。

    【お勧めの一冊】




    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    仕事あれこれ に参加中!

    日本の労働基準法では、原則的に残業を禁止しているが、現代の日本において、
    残業を一切しないという事は、ほぼ夢物語に近い。 当初から、残業が義務化して
    いるため、朝早くから真面目に働く意欲が沸かず、日中は、ダラダラと仕事をして、
    定時が終了してから、ようやく本腰を入れて作業を始める有り様。 よって、残業
    大国日本の労働生産性は、世界ても最低ランクとされており、先進国中、アメリカ、
    韓国に次いで、ワースト3位となっている。

    00092

    ここ10年間を例に取ると、正規労働者の労働時間は減ってはおらず、むしろ増えている。
    残業代が支払われないサービス残業の問題もある。 中小企業で、残業代が100%
    支払われる事は、極々稀な例であり、多くの企業では、月間30~40時間の残業代が、
    既に給与に含まれているため、当然、その分の残業代は、発生しない。 
     
    09995

    日本の大手メーカーでは、数年前にフレックス出勤を全廃して、一律に8時半~9時の
    勤務開始となったが、週に2回『残業禁止デー』があるため、5時丁度に退社しなければ
    ならず、残りの仕事は全て下請け業者に丸投げ状態となっている。 近年、このような
    『朝型勤務』を導入する大手企業が増えて来ており、そのしわ寄せは、全て下請け企業
    という名の奴隷に全てぶち投げられている。 結果として、下請け企業では、残業だらけ
    となっており、大手企業では、正規社員は無条件で高級取りとなっているものの、労働
    生産性という点においては、むしろ、マイナスな存在となっている。

    08888

    現状、大手企業の正規社員や公務員ばかりが優遇されているが、そのしわ寄せは、
    全て、人件費が安価な派遣社員で賄われている。 その比率も、既に正規労働者を
    大幅に上回り、酷いところでは、約8割が派遣社員となっている。 国家公務員の数も、
    先進国中最下位となっており、国がその役割を全く果たしていないため、何もかもが
    自己責任
    とされている。 日本社会で自殺が常に絶えないのは、このためであるとも
    言える。 元々、日本では、富の分配方法がかなりおかしいため、その部分を是正
    しない限り、日本社会の歪みは修正出来ない。

    06666

    大手企業で、積極的に朝型勤務を導入しようとする理由は、いかなる理由があろうとも、
    遅刻を認めないため、例え1分でも遅刻した場合、15~30分分の給与を自動的に差し
    引けるところではないだろうか。 首都圏では、週に2~3回は必ず「人身事故」に遭遇
    するが、少しでも人権費を削減したい企業としては、無条件で給与から差し引けるため、
    格好の理由付けと言える。

    よって、首都圏の通勤風景は、死に物狂いで階段を走っている人達が続出しており、
    通勤は、正に命懸け。 日本の電車は、悪天候にはめっぽう強いが、人身事故には
    非常に弱い。

    お財布.com - 無料で手軽に貯まる魔法のお財布

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    ブラック国家日本のカルト的な労働環境 に参加中!

    リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
    既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
    良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
    気が気ではない。 派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にして
    みれば、解雇の機会)があるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、
    雇用状況の悪化に更に拍車が掛かった。

    数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
    化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
    労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
    企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
    労働者側に通達をすれば済むようになった。

    これにより、『派遣切り』というものが存在しなくなり、このような言葉すら
    聞こえなくなったが、実際のところ、この『派遣切り』は、日々酷くなっている。
    派遣社員に押されて、既に少数派の正社員の場合も状況はさほど変わらず、文句が
    あればいつでも辞めて貰って結構という企業側の態度によって、ブラック企業
    花盛りの時代となっている。

    view

    企業側から『即日解雇』を言い渡された場合、重要となるのは、あくまでも
    自分からその意思を企業側には伝えずに、一旦保留とする事。 自分から
    意思表示をしてしまうと、わざわざ労働基準監督署や、労働調停に行った
    ところで、労働者を守る法律が日本には存在しないため、一切何もしては
    貰えず、完全に泣き寝入り状態となる。 但し、あくまでも、企業側から
    解雇を言い渡された場合、企業側は、1か月分の給与を支払わなければなら
    なくなる。
     労働基準監督署が動いてくれない場合は、労働調停や労働者
    ユニオンなるものもあるが、現実的に、ここで勝ちを得たとしても、実際の
    ところは、元の職場に戻れる可能性は、極めて低い。

    派遣社員の場合は、自分の契約が更新されない理由すら一切明かされないまま、
    暗黙の了解として契約を切られる。 これが日本における現在の雇用状況。
    正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
    今更残業代なしなどという話をしても、余り意味がない。 この先も正社員の
    数は減り続け、業種によっては、既に8~9割が既に派遣社員であるため、今後の
    日本の雇用状況は、ますます過酷さばかりが際立って行くであろう。 派遣社員の
    場合は、当然退職金なるものは出ないが、派遣会社との契約となるため、
    企業側は、おいそれとは即日解雇には出来ないものの、実際に契約の更新が
    なされなかった場合、翌日から出社を拒否する派遣社員も実は多い。 この場合は、
    自己都合での退職扱いとなってしまい、失業保険を貰う際に影響が出るため、
    注意が必要となる。

    以下、即日解雇に関する労働基準法

    【労働基準法】(昭和22/4/7)
    第20条

    (1)使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に
    その予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は、30日分
    以上の平均賃金を支払わなければならない。 ただし、天災事変その他やむを
    得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、または、労働者の責に
    帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではない。

    (2)前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、
    その日数を短縮することができる。

    (3)前条第2項の規定は、第1項但し書きの場合にこれを準用する。

    第19条

    (2)前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受け
    なければならない。

    つまり、即日解雇自体は可能。 ただし、解雇後30日分の給料を支払うこと。
    当人に問題があるときには即日解雇しても30日分払わなくてもいい。
    というのが、労働基準法で定められている内容。

    もし、不当解雇されそうになったら?

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

    このページのトップヘ