多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:労働問題

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    2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、派遣期間制限のない
    政令26業務と、派遣期間制限があるいわゆる自由化業務等の業務区分ごとの派遣
    期間制度が廃止され、派遣先の同一の組織単位において3年を超える継続した同一の
    派遣労働者の受け入れが出来ない『個人単位の派遣期間制限』制度と、派遣先の
    同一の事業所において3年を超える継続した労働者派遣の受け入れが出来ない
    『事業所単位の派遣期間制限』の制度へと変更された。

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    これによって、これまでは、3年間という縛りを受けずに働けていた職種で
    あっても、3年を超えて働くことが非常に難しくなった。 また、派遣社員は
    一時的な人員としての立場がより一層強くなった。 企業側は、派遣社員が
    3年を超えた時点で、正社員にするか、それとも、切り捨てるのかを選択出来る
    のだが、現実的な話をすると、派遣社員から正社員になれた人は、非常に稀で
    あるため、派遣での就労を長く考えている人の場合は、よくよく考え直した
    方が良い。

    紹介予定派遣という制度もあるのだが、実際に予定の派遣期間を終了したとしても、
    必ず正社員になれるとは限らない。 一度下の身分を認めてしまうと、おいそれとは
    上に這い上がることは出来ないのである。 企業側も極力人件費を使いたくない
    という理由により、正社員を安易には雇用したがらないのだが、派遣社員の場合は、
    数ヶ月ごとに人材の切り捨てが普通にまかり通るため、企業にとって、これほど
    都合の良いものはない。

    派遣労働者にとっての派遣での就労のメリットとしては、サービス残業がない
    ことと、過度の責任を負わされないことなのだが、逆に、責任のある仕事を
    全く任されないため、正社員への転身を希望した場合でも、大した職歴がない
    ものとしてみなされるため、正社員としての雇用の可能性は限りなく低いもの
    となる。 逆に、派遣社員のデメリットとしては、派遣社員として働く期間が
    長くなればなる程、次への転職が難しくなることと言うことが出来る。

    バブル期に入社した正社員の中には、余り働かない社員が多数おり、そのような
    場合は、その代替処置として、このような派遣社員があてがわれることと
    なるのだが、そのような職場の場合は、仕事の丸投げが非常に横行している。

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    現在、日本には、約8万4,000もの派遣会社が存在しており、この数は実は、
    コンビニの数よりも多く、アメリカの約5倍程度という異常なまでの数値と
    なっている。 このように派遣会社が飽和状態となっているために、派遣会社
    同士の競争が高まり、労働者側はいつまで経っても時給が上がらず、ピンハネ
    ばかりされ続けているのだが、現在、派遣労働者の割合は、既に4割を超え、
    この数値は年を追うごとに増加の一途を辿っている。 雇用が不安定な派遣社員の
    約半数が、雇用期間の定めのない正社員での雇用を望んでいるのだが、現実は
    ほぼ不可能と言っても過言ではない。

    労働者派遣法の改正により、企業側はその抜け道として、雇用期間が3年経過した
    時点で、派遣での雇用から期間雇用へと切り替えれば、再度3年間同じ人材を
    雇用し続けることが出来るようになったため、ブラックな雇用方法が横行して
    いると言う。 この他にも、40代以降の派遣での就労が難しい人達を狙った
    ブラックな派遣会社もあると言う。

    このような労働者の使い捨てが平気でまかり通る社会を変えるためには、政府が
    積極的に労働問題に介入して行かなければならないのだが、一体いつになったら、
    この国はまともな労働者派遣法を作るのか、全く持って疑問だらけで問題解決の
    糸口すら見えない状況が続いている。

    【お勧めの一冊】


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    日本で気軽に転職が出来るのは、35歳までと言っても過言ではない。 例え、
    転職サイトや人材紹介会社に複数登録をしたとしても、35歳を超えると8割方の
    仕事がなくなると思って間違いなさそうだ。 これは、当然、労働者の流動性の
    なさからも来ているのだが、企業側の意識が全く変わらない、旧態依然に寄る
    ところの方が大きい。



    特に、年々求人数が減り続けている正社員に限って言えば、中高年の場合は、
    若者と比べても条件的にもかなり不利となるため、実質的にほぼ不可能と
    なっており、よほどのスキルがあれば、40歳までであれば、まだ何とか正社員
    としての可能性は残っているものの、40歳を超えると9割方の仕事がなくなり、
    45歳を超えると、ほぼ100%の仕事がなくなってしまう。 これは、如何なる
    スキルや専門性を持っていたとしても、さほど大差はない。

    一部では、仕事さえ選ばなければ、仕事はあると言われているものの、若者で
    さえ仕事が全く見つからずに路頭に迷っている時代に、40代、50代での転職は
    非常に厳しい。 特に、ブラック企業などでは、平均年齢の若さだけを前面に
    出している企業も多く、30歳の上司に対して、50歳の部下というのは到底
    あり得ないであろう。

    正社員での転職が基本的に無理なのであれば、契約社員、または、非正規労働者
    である派遣社員、アルバイトで何とか食い繋ぐしかないのだが、1つだけの仕事で
    生計を立てられるとは到底言い難いため、近年では、ダブルワークやトリプル
    ワークばかりが増え続けている。 

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    厚生労働省によると、2011年度の求人数は、815万7140人だったが、実際、
    同年度中に就職出来た人の数は、219万810人余りで、わずか26.9%に過ぎない
    ことが分かった。 つまり、これだけの求人数がありながら、4分の1程度しか
    雇用に繋がっていないことになる。 

    2017年3月末時点での有効求人倍率は1.43倍となっており、有効求人倍率自体は、
    年々上昇し続けているものの、実態は雇用が悪化しているため、それが数字には
    全く反映されていないと、ハローワークの利用者は常々言っている。

    ハローワークには、実は、『カラ求人』というものが多数存在しており、
    ハローワークの数値は、失業率などの元データとなるため、厚生労働省からの
    指示によって、ハローワーク内での数値をある一定の数値に保つことが義務付け
    られているのだと言う。

    ハローワークは、公共機関であるという性質上、無料で何度も求人を出すことが
    出来るが、この抜け道を使い、何度も繰り返して同じ求人ばかりを出し続けている
    企業が実は少なくないのだと言う。 これは近年、転職サイトにおいても、状況が
    似たり寄ったりとなって来ており、転職ポータルサイトで求人を一括検索すると、
    毎回同じ内容の求人ばかりが出て来るため、実際の有効求人倍率は、非常に高いと
    言えざるを得ない。

    以前は、ハローワークがブラック企業の巣窟だったが、最近では、転職サイトも
    ブラック企業ばかり。 安い人材を探すためであれば、いくらでも金に糸目は
    付けないという、矛盾だらけ。 企業名非公開とかも矛盾しか感じない。
    人材紹介による人身売買を止めない限り、このようなビジネスはなくならない。 



    中高年には依然として、転職が非常に厳しい状況が続いているのだが、何とかして
    滑り込んだ企業が、実はブラック企業だったという話は良くあることで、一度
    つかんだ可能性をみすみす手放す訳には行かないという理由により、長時間労働や、
    休日出勤を強いられても、文句ひとつ言えない時代に成り果てた。

    日本では、元々、転職自体が『悪』と言う考え方がまだまだ支配的であり、転職に
    よるスキルアップと言う概念がない。 よって、前の仕事を辞めた時点で、裏切り者
    として扱われることも少なくはなく、これまでの過去の経歴を全く無視された挙句の
    果てに、ゼロから仕事を覚えさせらることが実は多い。 大手企業などでは、未だに
    転職は2回まで、年齢は35歳までと言われることが殆んどであるため、求人との
    ミスマッチも多い。

    女性の場合は、派遣社員であれば、40歳を超えてもまだ可能性はあるのだが、
    40歳を超えた男性に、派遣でお声が掛かる程、世の中は甘くはない。 実際、
    派遣労働者の約7割弱が女性となっていることからも分かるように、企業側が
    欲しているのは、圧倒的に女性の場合が多い。

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    日本は、男尊女卑と言われることが多いのだが、給料が安くては、家族すら
    養えないため、このような中高年の男性ばかりが増え続けた結果、男性の自殺者の
    数は、女性の2.5倍となっている。 海外などでは、40歳を過ぎてからでも大学に
    入り直すことも可能なのだが、日本社会には、まだまだ、そのような余裕はない
    のではないのではないだろうか?

    中高年に限らず、厚生労働省と労働基準監督署が本格的に動き出さない限り、
    労働問題に改善の兆しはないのだが、その厚生労働省と労働基準監督署自体が
    かなりのブラック体質であるため、その歯止め機関としての機能が麻痺しており、
    そのことによって、ますますブラック企業花盛りの社会を作り出してしまっている。

    【お勧めの一冊】


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    厚生労働省課長の『派遣はモノ扱い』発言が大きな問題となっている。 1月末、派遣
    業界団体の会合で、『派遣労働というのが、期間が来たら使い捨てというモノ扱い
    だったが、派遣労働法改正によって、ようやく人間扱いするような法律になってきた』と
    述べたが、これは、派遣労働法の規制緩和をした厚労省自身が『派遣労働者がモノ
    扱いされている』状況を作り出していた事を事実上認めたのも同然である。

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    労働派遣法は、企業側に有利な改定ばかりが行われており、それまでは3年が上限
    だった派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃したり、『派遣切り』という言葉をなくす
    ために、それまでは、6ヶ月単位での契約更新だけしか出来なかったものを、わざわざ
    3ヶ月単位での契約に短縮してみたり、契約更新の度に、労働者側は、毎回自分が
    契約を打ち切られてしまうのではないかと、内心穏やかではない。

    実際、契約を更新されなかったとしても、企業側からすれば、契約の満了であるため、
    労働者は文句すら言えない。 このように、派遣労働者をモノ扱いする状況は全く
    変わっていないのが現実であるが、それ取り締まる筈の厚労省自らが、『ようやく人間扱い
    するような法律になってきた』などと虚偽の報告を堂々と世間に垂れ流して憚らない。

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    日本の労働行政は、労働者に不利な政策ばかりを次々に打ち出し、ブラック企業の
    横行は、深刻な社会問題とまでなっている。 サービス残業の強要、残業代未払い、
    セクハラやパワハラは日常茶飯事。 常に求人広告を掲載している企業に限って、
    このような傍若無人ぶりが止まらないため、人材の定着率は下がるばかり。 天然
    資源の少ない日本では、人材だけが頼りだが、それすら、枯渇ぎみである。 逆に、
    企業側は、願ったり叶ったりの状況が続いており、これだけの無法がまかりと通って
    いるのに対して、それを管轄する厚労省は、これまでほとんど企業に対する規制を
    して来なかった。

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    食品安全の規制等とは異なり、労働問題で企業が規制や罰則のために悲鳴を上げて
    いるという話は聞いた事がない。   企業に優しいというこの政策は、労働基準監督署を
    含めた役所全体としてのスタンスともなっており、労働者を守るための労働基準法よりも、
    企業の方が明らかに優先されている。 厚労省は、雇用の場を増やすという役割を
    担っており、このため、ハローワークの所管も行っている。 ハローワークに求人を出して
    もらうためには、企業に優しい存在にならなければならないのである。

    企業に法令を順守させるべき厚労省の有望な天下り先は、企業を支援する政府系
    金融機関という構図になっており、厚労省と企業は、常に蜜月関係にあるのである。
    このような機関に労働者を守る義理はない。 日本の労働組合は、企業別によって
    完全に分断されており、一体性がない。 特に、非正規労働者は、強い圧力団体を持って
    おらず、政治的な力もない。 政府は、一番弱いところから、次々と規制緩和を行って
    おり、特に、安倍政権に代わってからは、ますます労働条件が厳しくなるばかりである。

    「派遣はモノ扱い」発言は当然!? 元厚労省官僚が「企業に優しい」労働行政の実態暴露

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