経済協力開発機構(OECD)は、2015年11月24日、2012年におけるOECD
加盟国の国内総生産(GDP)のうち、教育機関に占める割合などの調査
結果をまとめた『Education at a Glance(図表で見る教育)』の2015年版を
発表した。 日本が教育に掛ける公的支出は、調査対象国の中でスロバキアと
並び、最下位だった。 尚、日本の最下位は、6年連続。
加盟国の国内総生産(GDP)のうち、教育機関に占める割合などの調査
結果をまとめた『Education at a Glance(図表で見る教育)』の2015年版を
発表した。 日本が教育に掛ける公的支出は、調査対象国の中でスロバキアと
並び、最下位だった。 尚、日本の最下位は、6年連続。
『Education at a Glance』は、OECDが1992年に初めて公表し、2000年からは、
毎年公表している教育に関する調査レポートで、OECD加盟国を中心に、教育
機関の成果と教育、学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会、在学・
進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新の
指標を掲載している。
毎年公表している教育に関する調査レポートで、OECD加盟国を中心に、教育
機関の成果と教育、学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会、在学・
進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新の
指標を掲載している。
2015年版の調査結果を見ると、OECD加盟国が小学生から大学生までの子供
ひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、
約125万2,461円)。
国が教育に掛ける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち、
日本が最も低い3.5%だった。 1位は、ノルウェーの6.5%となっており、次いで
ベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と北欧諸国の教育に掛ける
公的支出が高かった。 尚、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童、
生徒区分の違いによっては、調査対象国数に変動がある。
ひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、
約125万2,461円)。
国が教育に掛ける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち、
日本が最も低い3.5%だった。 1位は、ノルウェーの6.5%となっており、次いで
ベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と北欧諸国の教育に掛ける
公的支出が高かった。 尚、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童、
生徒区分の違いによっては、調査対象国数に変動がある。
更に、OECD加盟国だけではなく、途上国等も含めての『公的教育費の対GDP比率』
を見ると、日本は101位となっており、『政府支出に占める公的教育費割合』では、
日本は何と!123位となっている。 日本は教育に対して、途上国以上にほとんど
税金を使っていない国となっている。
日本の公立小学校の学級規模は、調査対象である29か国中、3番目に多い平均27人
となっており、OECDの平均を6人上回っている。 中学校では、26か国中、
2番目に多い32人で、OECD平均よりも8人多かった。
日本の教育に掛ける公的支出の割合の低さは、2014年にも指摘されていた課題の
ひとつとなっている。 その他、2014年の結果では、日本は韓国やチリと同様、
高等教育段階の学生のほとんどが、高い学費を請求されており、学生支援制度が
発達していない事が指摘されていた。
尚、日本では、財務省が国立大学の学費を私立大並みに値上げする案が提案され、
既に可決されている。 更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万
7,000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けて
いる。 OECDからの指摘は、完全に無視された形となっている。
ひとつとなっている。 その他、2014年の結果では、日本は韓国やチリと同様、
高等教育段階の学生のほとんどが、高い学費を請求されており、学生支援制度が
発達していない事が指摘されていた。
尚、日本では、財務省が国立大学の学費を私立大並みに値上げする案が提案され、
既に可決されている。 更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万
7,000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けて
いる。 OECDからの指摘は、完全に無視された形となっている。