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仙台空港は、国が管理する国内空港として初めて、2016年6月30日に完全民営化
される。 国が運営権を売却するかたちで手続きが進められており、民営化後は、
東京急行電鉄、前田建設工業、豊田通商などで構成する企業グループが、現在
国が管理する滑走路と宮城県などの第三セクターが運営する空港ターミナルビルを
一体運営する。 滑走路自体の所有権は国に残ったままとなり、期間は最長で65年。

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国土交通省が、最終審査に応募した3つの企業連合から選定結果を発表したもので、
同企業連合が事実上の新空港運営者となる。 国土交通省は同企業連合の選定
理由に、東急グループの不動産開発などの総合力と、LCC向けの空港機能の整備や
一般向けの商業施設の拡充が期待できる点などを挙げている。

国内空港の民間化は、民間企業が持つ経営資源を取り入れて空港経営の厳しい
現状を活性化するのが狙いで、今後、他の地方空港にも導入される見通しという。

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海からわずか1キロの地点にある仙台空港は、2011年3月の大津波で1階天井まで
浸水。 陸の孤島と化した。 この時空港に居たのは、旅行者、空港関係者、近隣
から避難して来た地元住民ら、合わせて1,700人。 水道、電気、ガスのライフラインが
途絶え、食料の備蓄もなく、小雪降る寒さの厳しい状況を何とか乗り越えたが、空港
ターミナルは、3日間孤立し、3階は介護施設から避難して来た高齢者、一般客、空港
従業員で溢れかえった。

津波災害から、約1ヶ月後の4月13日(水)以降、仙台空港は、臨時便として限定的な
規模での運航を再開した。 『がんばろう日本』と機体に描かれた飛行機が周囲に
がれきが残る滑走路に着陸したのは、まだ記憶に新しい。

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仙台空港の完全民経過を受けて、関西空港を拠点とする格安航空会社(LCC)
ピーチ・アビエーションが、仙台空港を新たな拠点空港と位置付ける方向で調整を
進めている。 国内線の路線拡充や国際線の新規路線開設なども見込まれる。
関係者によると、ピーチは17年夏までに、仙台を関西、那覇、成田の各空港に次ぐ
第4の拠点とする。

仙台空港に夜間駐機し、国内線に加え、アジアと結ぶ国際線の複数路線を就航させる
見通し。 現在は関西線(1日3往復)のみの路線数を大きく増やす見込み。 

民営化後は、着陸料の引き下げなどが見込まれており、コストを重視する経営スタイルの
LCCにとっては、新規路線を開設しやすい環境が整う。 国内の各空港は、アジアの
盛んな訪日需要の取り込み競争が激化している。 東北は他の地方に比べ取り組みが
遅れていたが、割安なLCCの路線拡大で、海外誘客にも弾みが付くことが期待されている。

ピーチは現在、国内に10路線、海外に7路線を展開している。 仙台空港には、
東北初のLCCとして、13年4月に関西線を就航させた。 東日本大震災後に決まった
仙台空港発着の新規路線第1号となった。

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