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    タグ:刑事責任

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    東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら東電の旧経営陣3人が
    業務上過失致死傷罪で強制起訴されたことに対し、福島県内では2016年
    2月29日、『裁判を通して刑事責任を明らかにしてほしい』などと期待
    する声が上がった。

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    東電旧経営陣の強制起訴を受け記者会見する福島原発告訴団のメンバー福島県庁

    『福島原発告訴団』のメンバーは福島県庁で記者会見。 佐藤和良副団長
    (62)は『告訴・告発から3年8カ月。 刑事責任を問える段階まできたことは
    感慨無量だ』とし『多くの関連死や自殺者を出している原発事故は明らかな人災だ。
    3人の有罪を勝ち取りたい』と力を込めた。

    事故から5年を迎える今なお、全域が避難を強いられている自治体は数多い。
    その一つ、飯舘村から逃れ、福島市の仮設住宅で暮らす無職遠藤由勝さん
    (71)は『賠償金を貰っても古里は元には戻らない。 東電の罪は重く、誰かが
    責任を取らないといけない』と訴えた。

    南相馬市の桜井勝延市長は『南相馬市は1万7,000人が市内外で避難を強い
    られている。 誰も責任を取らないのは許されない。 裁判を通して責任を
    はっきりさせてほしい』とコメント。 浪江町の馬場有町長は『これまで原発
    事故の原因究明をしっかりやっていない。 責任を明確化するために審理して
    もらいたい』と語った。

    東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人が大津
    波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は2016年2月29日、検察審査会の
    議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。

    未曽有の事故をめぐり、証拠や争点の整理に相当な時間を要するとみられ、
    裁判の長期化は必至だ。 原発事業者に課せられた注意義務の範囲をどう判断
    するかが焦点。 3人は無罪を主張する見通しで、事故の真相解明がどこまで
    進むかに注目が集まる。

    出典:河北新報

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    東日本大震災の津波災害により、宮城県南三陸町の防災庁舎では、職員43名が死亡する
    という未曾有王の大惨事に見舞われたが、職員が避難をする際に、適切な避難指示を
    出さなかったのは、佐藤仁町長の責任であるとして、町職員の遺族らが、業務上過失致死
    容疑で告訴していたが、2015年9月28日、仙台地検は、この件を不起訴処分とした。

    20120625065406

    地検は、町沿岸に高さ十数メートルの津波が到達するという統一的な見解がなかった点に
    着目していた。 町側が事前に津波を予見するのは不可能で、刑事責任を問うのは難しいと
    判断したとみられる。  町の防災計画では、宮城県沖地震(連動型)が発生した場合、
    同町志津川地区の津波の最高水位を6.9メートルと想定。 庁舎は、防災計画に基づき、
    高さ約12メートルで建てられた。 宮城県警は今年3月、捜査結果を地検に書類送付した。
    津波の予測は困難で立件できないとの意見書を付けたとみられ、地検が慎重に調べて
    いた。
     


    防災庁舎は、震災で15.5メートルの津波に襲われた。 震災発生から丸20年の2013年
    3月10日まで県有化され、震災遺構としての保存の是非が検討される。 告訴した遺族の
    男性は、『処分理由が分からず、弁護士と相談して検察審査会への申し立てを検討したい』
    と話した。

    >>町民を救った 天使の声 ~遠藤未希さん~

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