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    タグ:内閣府

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    内閣府は2015年12月25日、『平成25年度国民経済計算確報』発表した。

    それによると、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す『家計貯蓄率』が、
    2013年はマイナス1.3となった。 家計貯蓄率がマイナスになるのは、1955年度
    以降初めてとなる。 また、所得から消費を差し引いた『家計貯蓄』の額は、
    マイナス3兆7,000億円だった。

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    2012年の家計貯蓄は、2兆6千億円。 2013年は前年より所得が増加したものの、
    消費の増加がさらに大きかったことから、家計貯蓄が減少する結果となった。
    この結果から、所得だけでは足りずに貯金を取り崩して生活している人が多いという
    状況が読み取れる。

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    日本人はこれまで、倹約家で貯蓄好きのイメージがあったが、最新のデータに
    よると、日本の家計貯蓄率は2016年、初のマイナスとなり、消費が収入を
    上回った。  2013年度、会社からの給料や利子・配当などで家計が得た所得は
    285兆5,000億円。 一方、個人消費額は289兆2,000億円となった。

    BBCは『この状況を1975年と比較すると雲泥の差だ。 当時、日本人の貯蓄率は
    23.1%のピークに達し、収入の4分の1を貯蓄に回していた。 1960年代、日本の
    家計貯蓄率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最高だったが、その後徐々に
    低下し、今では最低となった。 日本は高齢化のペースが世界一速い国であり、
    多くの高齢者が貯蓄を崩して生活していることから、貯蓄率の低下は免れない』と
    指摘している。 

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    上述のデータは、再選されたばかりの安倍政権にも打撃となった。 アベノミクスは
    賃金、雇用の増加を通じて経済を振興し、デフレを克服することを主張していた。
    しかし、日本の11月の実質賃金は前年同月比4.3%減となっている。 これは17カ月
    連続の減少であり、2009年12月以来の減少幅となった。 

    家計の消費は収入を上回ったものの、実際の支出額は減少している。 家計の
    消費支出は前年同期比2.5%減で、8年連続の低下となった。 この状況は国内の
    需要と物価にとってマイナスとなる。 

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    日本のインフレ率は14カ月ぶりの最低となり、10年国債の利回りも過去最低の
    0.3%に落ち込んだ。 借入費用の低さは多額の負債を抱える日本にとって好材料と
    言えるが、景気とインフレ率の好転は難しく、最終的には利上げになるだろう
    という市場の予想も反映している。 

    1990年代初めに日本が債務危機に陥って以来、日本人は巨額の負債を好まなく
    なった。 賃金が引き続き増えない限り、家計の支出を増やすのは難しい。
    日本国内の需要が低迷すると、企業の投資意欲も低迷し、職員の賃金も引き上げ
    られることはない。 つまり、日本の企業は相当の現金を抱えていることになる。
    実際、2年前に安倍氏が首相に就任して以来、企業の現金保有額は約12%増加し、
    総額は2兆ドルと過去最高に達している。
     
    【悲報】 ますます激しさを増す大企業の内部留保
     
    家計貯蓄が減少しても日本の経常黒字には影響していないように見えるのは、
    日本企業の貯蓄率が高いためだ。 家計貯蓄と賃金の両方が減少する中、日本が
    消費によって経済を復興させることは非常に難しく、経済振興の道のりも厳しい
    ものとなる。

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    内閣府が2015年12月25日発表した、2014年の国民経済計算確報によると、日本の
    1人当たりの名目GDP(国内総生産)は、3万6,230ドルとなり、前年から6.0%減少し、
    2年連続、前年を下回った。 円建てでのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%
    下落したためドルで付加価値を生む力が目減りした。 日本は、先進国が加盟する
    経済協力開発機構(OECD)の34カ国中、20位となり、1970年以来の最低に転落した
    ことが分かった。
     
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    今回は、イスラエルに初めて抜かれて、前年の19位から順位を1つ下げ、20位となった。
    各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も今回の調査では、かなり
    響いている。 日本は、1996年には、3位だったが、21世紀に入ってからは、常に下がり
    続けている。 2014年度では、主要7カ国(G7)で見ても、イタリアをわずかに上回る6位
    だった。

    世界銀行などの統計によると、日本は、香港にも抜かれ、シンガポールよりも下に位置
    している
    。 逆に、日本の1人当たりのGDPを円建てで見ると、14年度は、385万3千円と、
    前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けての
    プラスとなった。 額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

    所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す『家計貯蓄率』は、2014年度にプラス0.1%と
    5年ぶりに前年を上回った。 消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく
    減り、貯蓄に回すお金が増えた結果となった。

    2013年度は、マイナス1.3%と、1995年度以来、初のマイナス圏に低下したが、2014年
    度は、わずかながら、プラスに戻ったものの、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回す
    ため、大きな流れとしては低下傾向にあるという。

    民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスに
    よって、GDPは2割以上も落ち込んでいることが今回の調査で明らかになった。

    民主党政権下
    2010年 GDP5,514.1(8.4%) 一人当たり43,064(14位)
    2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
    2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

    安倍政権下
    2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
    2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
    [※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

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    2014年度の実質成長率はマイナス0.9%となっており、直近データとなる2015年
    4~6月期
    (2次速報値)もGDPマイナス0.3%、家計最終消費支出マイナス0.7%と
    今年度に入ってからも
    マイナス成長が続いている。

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    特に著しいのが、2014年度の『家計最終消費支出』がマイナス3.3%とこの20年間で
    最も落ち
    込んでいる点。 内閣府の統計は、20年以上前からは、統計の取り方が変更
    されているため、比較出来る統計は、この直近20年間となるが、リーマンショック時の
    2008年度『家計最終消費支出』マイナス2%と、1997年度の消費税増税時(消費税率
    3%から5%へのアップ時)の『家計最終消費支出』マイナス1%よりも、2014年度の
    マイナス3.3%は、異常に高い数字と
    なっている。

    リーマンショック時の1.65倍、1997年度時の3倍という大幅な落ち込みとなって
    いる。
    統計上、史上最低の家計支出を作り出したのがアベノミクスということとなる。 また、
    直近四半期の実額(同じく内閣府『国民経済計算(GDP統計)』)で見ても、安倍政権に
    よる2014年4月からの消費税増税以来、『家計最終支出』の低迷が続いていることが
    明確に
    なっている。

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    一方、大企業の役員報酬は、うなぎ登りで、一般市民と大企業経営陣との収入格差が
    年々開いているのも日本の特徴と言える。

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    内閣府が昨年末に発表した2013年度の国民経済統計によると、所得のうちどれだけ
    貯金に回したかを示す家計貯蓄率が初めてマイナス成長の-1.3%となった。 国民
    全体で見ると、高齢者を中心に貯蓄を取り崩して所得を上回る消費をした事になる。
    増税前の駆け込み消費も響いた。 貯蓄率がマイナスになるのは、ほぼ同じ条件で
    統計をした1955年度以降初めて


    13年度の家計は、会社からの給料や利子・配当などで、285兆5千億円の所得を得た
    一方で、個人消費に289兆2千億円を使った。 この結果、差し引きとなる家計貯蓄は
    マイナス3兆7千億円となった。 国債の買い手が減少すると、潜在的に長期金利の
    上昇リスクが高まる。

    同時に発表した2013年度の1人当たり国内総生産(GDP)は、3万8644ドルとなり、
    経済協力開発機構(OECD)加盟国中、日本は19位となった。 円安の影響で、
    前年(13位)から順位を6つも落とした。
     
    3

    家計の貯蓄率とは、可処分所得に対する貯蓄の割合を表しています。 簡単に言えば、
    国民全体で、手取り収入の何%を貯蓄に回しているのかを示す数字という事になります。
    これがマイナスになったという事は、収入以上に出費が多く、貯蓄を取り崩して生活を
    しているという事を意味しています。

    日本政府の財政状況が早急に改善する可能性は極めて低いため、貯蓄が減ると、
    経常収支が赤字になる可能性が高くなります。 貯蓄率がマイナスと聞くと、ムダ使いを
    して過剰に消費をしているイメージを思い浮かべますが、日本はそのような状態では
    ありません。 日本で貯蓄率が低下している最大の原因は、過剰消費ではなく、高齢化、
    並びに、極端に不安定な雇用による、国民の総貧困化です。


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