多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
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    タグ:内部留保

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    財務省は2017年9月1日、2016年度の法人企業統計を公表した。 企業が得た
    利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
    前年度よりも約28兆円多い406兆2,348億円と過去最高を更新した。 日本の
    景気は回復基調を続けており、企業の『内部留保』はますます積み上がっている。

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    内部留保とは、企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を
    差し引いた残りを積み上げたもの。 第2次安倍政権発足後の12年度末から
    増加が続き、5年連続で過去最高を更新した。 残高の増加ペースは毎年20兆円
    以上で、昨年度末は前年度末比7.5%増だった。

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    2016年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は
    持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引する形で
    企業業績は回復した。 経常利益は同9.9%増の74兆9,872億円で、比較が可能な
    1960年度以降で最大。

    2015年度末の内部留保は377兆8,689億円だったが、この1年間だけで約28兆円
    増えて、5年連続で過去最高を更新した。 2016年度の企業の経常利益も
    前年度比9.9%増の74兆9,872億円と比較可能な1960年度以降で最高となった。

    好調な業績にも関わらず、将来の景気への不安などから賃上げや設備投資を
    ためらい、内部に利益をため込む日本企業の姿が浮き彫りになった。

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    2016年度末の内部留保約406兆円は、日本の名目国内総生産(GDP)の約7割に
    相当する。 このうち大企業(資本金10億円以上)が7.6%増の196兆
    78億円と半分近くを占めた。

    政府は溜め込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めて
    いるが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。 2016年度の設備投資額は
    42兆9,380億円で、前年度比0.7%増に留まる。 第2次安倍政権が発足した
    2012年度以降、内部留保は約124兆円も積み上がった。

    同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益は前年同期比22.6%増の
    22兆3,900億円。 国内の設備投資額は1.5%増の9兆4,506億円だった。

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

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    テレビ朝日系の『朝まで生テレビ!』では2016年1月1日、『激論!安倍政治~
    国民の選択と覚悟~』と題した番組を放送したが、この番組内で、元総務相の
    竹中平蔵・>慶応大教授の仰天発言が飛び出した。

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    番組内では、アベノミクスの『元祖3本の矢』や『新3本の矢』について是非を評価。
    冒頭、『アベノミクスは理論的には100%正しい』と太鼓判を押した竹中平蔵氏だが、
    アベノミクスの『キモ』であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、
    『滴り落ちてくるなんてないですよ。 あり得ないですよ』と平然と言い放った。

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    トリクルダウン理論とは、『富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる』と
    する経済理論、または経済思想である。 サプライサイド経済学における中心的な
    思想となっている。 しかし、実証性の観点からは、富裕層を更に富ませれば、
    貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しない。

    それどころか、OECDによる実証研究では貧富の格差の拡大が経済成長を大幅に
    抑制することが結論づけられている。

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    2013年に出版された『ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違って
    ませんね?』(ワニブックス)でも、竹中氏は、『企業が収益を上げ、日本の経済が
    上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ』と言い切っている。

    竹中平蔵氏が、トリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても
    明らかで、その張本人が今更、手のひら返しで『あり得ない』とは二枚舌にも
    ホドがある。

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    1997年を100とすると、日本だけ労働者の報酬が下がり続けている事が明らか
    になった。 大企業が空前の利益を上げ、『内部留保』を増大させていることを
    考えれば、国民としては、怒りがこみ上げて来る筈。 戻し税や企業体力がある
    巨大企業だけが大儲けをし、企業栄えて国滅ぶような、まじめに働く人々を
    ないがしろにする日本の政治には、かなり問題がありそうだ。

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    大企業での『内部留保』は貯まる一方で、それと完全に比例して、日本における
    非正規雇用者数と相対的貧困率が増大している。 日本は、先進国中、アメリカ等に
    次いで、貧困率が高い国であるが、その理由は、大企業が、その利益を労働者側に
    まともに還元していないため。 労働者は、何も考えずに、奴隷としてただ黙って
    働けということなのか? 尚、日本の大企業の『内部留保』は、既に、イギリスや
    フランスのGDPをも上回っている。

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    このような惨憺たる状況であるにも関わらず、今、日本で転職をしようとすると、収入が
    半分以下になるため、例え、ブラック企業だと分かっていても、なかなか会社を辞める
    ことが出来ない。 但し、それでも、正社員になれるだけまだましな方で、正社員に
    なれずに、泣く泣くフリーターになってしまった場合は、月収で15万円位行っていれば、
    かなりましな方。

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    現在、関東では、正社員として、死ぬほどこき使われるか、フリーターで、10万円程度の
    生活をおくるかの、2つしか選択肢がない状態。 既に、派遣社員になるのすら、至難の業。

    海外からの情報を遮断している日本は、ますますガラパゴス化が進み、社畜ばかりが
    ますます増えそうだ。 このような状況を打破するためには、国民ひとりひとりが常に
    アンテナを張り巡らせて、常に正しい情報をキャッチし、自分の頭で判断することが
    必要不可欠となるのだが、日本人の『外国語音痴』は、世界でも突出しているため、その
    改善の兆しすら見えてはいない。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    現在、首都圏で仕事を探しても、まともな仕事はなく、非正規雇用・年収200万以下の
    ワーキングプア、並びに、生活保護がアベノミクスを開始する以前と比較しても増加して
    いる。 現状、求人広告を出しているのは、概ね人材を使い捨てているブラック企業
    ばかりで、数年間に渡り求職活動を続けたが、結局、まともな仕事は見つからずに、
    求職活動を諦めてしまった人たちもかなり大勢居るが、そのような状況を一切鑑みずに、
    国をあげての偽りの有効求人倍率や、ウソの完全失業率の公表には、もううんざりを
    通り越して、あきれ果てるばかり。

    現在アベノミクスの好景気を享受出来るのは、政府によって優遇され続けている大手企業
    だけ。 その大手企業の首都圏での非正規雇用者の割合は、70~80%前後。 残りの
    約2~3割だけが正社員となっている。 必要以上に人件費を削った挙句の果てに、全て
    内部留保へと回されているのが現実。 現状、日本では、人件費の安い海外の人材を
    メインで使っており、国内にはまともなお金が落ちないシステムになっているため、好景気を
    享受しているのは、無意味に人件費を削りまくっている人たちのみ。 その内部留保は、
    めぐり巡って、政治献金へと還元され、更に大手企業の海外進出を加速させているため、
    国内の雇用はますます疲弊している。 アベノミクスの3本の矢と言われている以下の
    政策も疑問だらけ。

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    ①公共事業
    相変わらず無駄が多く、それが、莫大な日本の赤字の原因となっているのにも関わらず、
    全て利権がらみのため、無駄遣いが止まらない。 昭和の好景気の時代に建設をした
    建物や施設も、そろそろ老朽化を迎えているため、今後は、その建て替えのための予算の
    確保が難しくなるであろう。

    ②金融緩和
    強引なまでの円安政策の結果、民主党政権後期の際には、70円程度だった円が、一気に
    売られて、現在では、常に120円前後となっているが、一気に50円程度の円安は、少々
    行き過ぎで、輸出産業にとっては、良い事づくめなのかもしれないが、中小企業の場合は、
    むしろ、輸入がメインであるため、大手企業には優しく、中小企業には手厳しい状態と
    なっている。 雇用のメインは、中小企業である事から、雇用を控える企業が多くなり、
    結局は、その殆どが、非正規雇用者へと流れているのが現状である。
     
    ③成長戦略
    大企業ばかりが優遇されており、ものづくり大国日本と言われていたのは、既に過去の話。
    大手企業を取引先としている中小企業は、ますます厳しさを増しているが、それに伴って、
    個人消費も控えられており、物の売れない時代に突入、それが、デフレの原因であったが、
    根本的な原因が取り払われていないため、突発的に財布の紐が緩む事はあっても、それが
    継続しないため、結局は、全体的にマイナス成長となっている。

    民主党政権までは、雇用問題を度々取り上げていたが、安倍政権になってからは、
    偽りの好景気であるため、雇用問題は、既にないものとして扱われているが、その根の
    深さは、じわじわと生活苦という名前で表舞台に出ようとしているのではないか。

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    地方の疲弊が叫ばれて久しいが、最近では、首都圏や都会に出てもまともな
    仕事がないのが当たり前。 この数年間、首都圏では、地方を切捨てて何とか
    生き延びて来たものの、IT化の波に飲み込まれて、人件費の高い首都圏は、
    むしろ敬遠されるようになった。

    現在では、海外とのやり取りもSkypeやメールで気軽、かつ、無料で出来るように
    なったため、わざわざ東京に本社機能を置く必要性がない。 大企業の場合は、
    何とか体裁を保つために、名目上の本社だけを都内に残し、実際の企業の本拠地は、
    人件費の安い地方か海外に置いている場合が殆ど。 では、その本社内に居る人
    たちは、どのような人たちなのかと言うと、選りすぐられたエリートばかりかと
    思いきや、50歳前後の窓際族ばかり。 残りの社員はと言うと、全て非正規の
    派遣社員。

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    大手企業に限って、絶対に正社員を採用しない事で有名だが、求人広告だけは、
    常に掲載しているため、同じ企業ばかりが長年に渡り同じ内容の求人を出しており、
    実際の有効求人倍率は、かなり低いのが実情。 交通費やボーナス等を支給しなく
    ても良い非正規社員ばかりを雇い、その浮いた人件費は、全て役員や今となっては
    数少なくなった正社員で山分け。 よって、一部の正社員の間では、空前の
    『好景気』が続いている。 それでも残ったお金は、内部留保へと回され、企業の
    海外進出を加速させているため、日本国内にはお金が落ちないシステムが既に
    構築されている。

    更に、経団連に至っては、『政治献金』を堂々と口にして憚らない。 大企業
    ばかりが優遇されて、実際に日本経済を支えている筈の中小企業は逆に切捨て
    られており、唯一好調を維持していた筈の外食産業も、昨今ではブラック企業化が
    激しく、この国で右肩上がりを維持するためには、人件費を削り、洗脳教育を施して
    その上に君臨するしかない事を如実に表している。

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    そもそも、企業が政府の上に立っている事自体、異常な事であり、国が企業に
    よって買収されている事を示している。 利益の分配方法も、歪な構図がますます
    酷くなって来ているため、貧富の差が更に広がる状況となっているが、そのような
    政治的な話題を口に出すことすら良しとされないこの国では、民意による政府への
    けん制もままならない。

    明治時代には『財閥解体』を行い、利益の不均衡を是正した筈だが、お金儲けの
    ためには、いかなる手段を用いても構わないという構図は、その当時から変わっては
    いないため、『越後屋お主も悪よのう』の時代から、進歩は見られず、元の木阿弥。

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    社会批判をする事は、欧米では、大人のたしなみとされているが、日本の場合は、
    批判をするだけの知識がないため、国民は批判すら出来ずに政府による生殺しの
    状態が続いている。

    年に数回発表される完全失業率も、全くのデタラメな数値で、ハローワークに登録を
    していない人の場合は、その数にカウントされないため、長年の求職活動に疲れ
    果てて仕事探しを諦めた人たちはカウントされず、本当に生活に困っている人たちに
    対しては、まともな生活保障も与えようとはしていないため、自殺者が常に
    絶えない。

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    まともな政治家以前に、まともな大人が少なくなると、このような社会になって
    しまうと言う現実を素直に認めて、国民による政府への監視を更に強めなければ、
    この国の危機的状況は改善されず、全て政府の思うまま。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    アベノミクスで失業率が低下していない事は、首都圏で転職活動をすると、
    まざまざと見せ付けられるが、その事をメディアではまともには取り上げ
    ないため、アベノミクスによる好景気と信じて疑わない人が実は多い。
    特に酷いのは、40代後半以降のバブル世代で、自分が同じような経験をして
    いないにも関わらず、昔取った杵柄ばかりを振り回すため、更に手に負えない。

    インターネットを使って、転職活動をしていると、常に同じ企業ばかりが、
    何度も同じ求人を出している事に気付くが、それは、いわゆる、『ブラック企業』
    であり、人材が常に辞めて行くため、常に求人広告を出して人材を補充して
    いるに過ぎない。 更に困った事には、そのような企業に限って、常時求人を
    出しているため、その求人の内容が、現実とは掛け離れて、更に魅力的に
    なって行くこと。
     
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    求人に関して、特に酷いのが、語学系の仕事で、正社員になる事は、ほぼ
    不可能。 あわよくば、派遣社員、通常は、フリーランスが当たり前の世界。
    契約期間も短期のものが圧倒的に多い。 語学系の求人は、あくまでも末端
    労働者であるため、未だデフレスパイラルが続いており、安さ以外は特に何も
    求められず、しかも、納期も翌日まで等の無理難題が日常茶飯事。 よって、
    日本で行われている翻訳のレベルも年々低くなっており、相対的に、それを
    輸出している日本企業の国際競争力すらなくなった。 この業界自体が
    ブラックと言ってしまえば、それまでの話。

    大企業に至っては、非正規労働者の割合が、既に7割を超えており、無意味に
    人件費を削減しては、内部留保、または、政治献金へとお金が回るばかり。
    内部留保は、企業の海外への流出を促し、日本国内には、実質まともな仕事は
    残ってはいない。 アジアの有能な人材を安くこき使えるため、無能で人件費の
    高い首都圏は、既に、日本のお荷物レベル。

    このような経済状況であるにも関わらず、それを隠し通すためには、好景気で
    ある事を常に強調しなければならないが、好景気などと言う実感は、庶民には
    一切感じられず。 各自治体による税金や健康保険料の取り立ても、年々凄みを
    増しており、既にヤクザの取立てとさほど変わりはなし。
     
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    ウソの情報で洗脳を施し、しかも、それがおかしいとすら感じなくなった
    『思考停止社会』は、アメリカの方が日本よりも先を行っているが、どうして、
    何もかもアメリカの猿真似ばかりを繰り返すのか、甚だ疑問。 お金の分配
    方法が既にかなり狂っているため、現代社会に必要なのは、平成のねずみ
    小僧なのか? その平成ですら、既に終わりを迎えようとしているのに、
    この日本社会は、一切何も変わらず。 この硬直し切った現状を打破するため
    には、やはり、戦争しかないのか。

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