東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:内戦

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    米国務省は2017年12月22日、同国がウクライナに「強化された防衛装備」を
    提供することを明らかにした。 2014年のソチオリンピック以来、国内で1万人
    以上の死者を出しているウクライナでは、政府軍とウクライナ東部にある
    ウクライナ人支配地域からの分離独立を求めるロシア系住民の紛争がエスカレート
    しており、なかなか終焉が見えて来ない。

    今回ウクライナへ供与される4,700万ドル(約53億円)相当の防衛装備には、
    対戦車ミサイル210発、発射装置35基が含まれる他、追加物資の購入も必要になる
    という。

    【対戦車ミサイル Javelin】
    Javelin_2

    今回の発表の前日、欧州連合(EU)首脳は、ウクライナへの介入をめぐり、
    ロシアに対する厳しい経済制裁を6か月延長することで合意していた。 また
    約1週間前には、カナダ政府がウクライナへの自動火器の輸出を承認していた。

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    ウクライナ政府にロシア系住民を攻撃させ、死の商人よろしく、ウクライナ政府に
    大量の兵器を売り続けているアメリカこそ、世界の戦争の原因ではないのか。 
    アフガニスタン、イラン、イラク、ユーゴスラビア、日本と、過去にアメリカに
    寄って来られた国は全て戦争でボロボロにされているため、いい加減、アメリカ
    寄りの都合の良い報道に騙されているのは情報難民だけなのではないだろうか。

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    エマニュエル・マクロン大統領は2017年7月27日、密航業者の粗悪なボートで
    地中海を渡ってヨーロッパへ向かうアフリカ人の主要な出航地となっている
    リビアに難民申請手続きを行う施設を今夏中にも設置する考えを明らかにした。

    【リビア「統一政府」のシラージュ首相、マクロン仏大統領、民兵組織「リビア国民軍」指導者のハフタル将軍】
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    マクロン大統領は、「難民資格がない人びとが常軌を逸した危険を冒すのを
    回避するための拠点づくり」としているが、これは、今週リビアの二大対立勢力が
    パリで停戦と選挙実施に向けた合意を受けたもので、5年に及ぶリビアの内戦に
    終止符を打ち、今後の大量の移民の流出を食い止める目的があるものと思われる。

    国連傘下の国際移住機関によると、今年に入ってから10万人以上がリビアから
    粗悪な船で地中海を渡ろうとし、2,300人以上が水死したという。

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    北にロシア、西に黒海、南にトルコ、アルメニア、アゼルバイジャンに
    囲まれたグルジアは、ソビエト時代には、連邦構成国のひとつだった。
    1985年にミハイル・グルバチョフがソ連の指導者になって以降、ソ連からの
    独立を宣言する共和国が続出、グルジアも1990年末に国名をグルジア共和国と
    改名し、翌1991年4月に独立を宣言したが、ソ連の崩壊で独立は完全なものと
    なった。

    独立後もグルジアは、強固なグルジア民主主義の下、欧米との関係強化を
    打ち出し、その後、日本語での国名をジョージアと改名した。 ロシアとは
    一貫して距離を置いたが、皮肉にも、この民族主義は、親ロシア路線を取る
    南オセチアのオセット人や、イスラム教徒であるアブハジア人など、国内に
    住む少数民族の民族主義にも火を付けた。

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    グルジアからの分離を要求して、1989年に一度独立を宣言したものの、この時は、
    グルジア軍によって武力で押さえつけされた南オセチアでは、分離独立を求める
    運動が再燃、グルジア軍は、再び銃で対抗するなど、国内は安定せず、初代大統領
    となったズビアド・ガムサフルディアの強権政治がもたらした政情不安や治安の
    悪化で、国内は内戦状態に陥った。

    1992年1月、ガムサフルディアがクーデターによって追放されると、エドゥアルド・
    シュワルナゼが政権の座に就いた。 シェワルナゼは、ソ連最後のゴルバチョフ
    政権で外務大臣を務めた人物だった。

    シェワルナゼ政権の下で、11月には南オセチアとの間に停戦が成立。 南オセチア、
    グルジア、南オセチアの3者による平和維持軍が置かれ、事実上独立国状態
    となった。 2004年には、新しく野党のミハイル・サアカシュヴィリがグルジアの
    大統領に選ばれた。

    親欧米、反ロシア色は、サアカシュヴィリ政権下で更に鮮明になり、2006年3月
    には、ロシア政府がグルジア産のワインの輸入禁止措置を取ったことに反発。
    9月には、グルジア軍の治安当局が、ロシア将校ら10数名をスパイ行為で逮捕。
    2008年には、ロシア軍が平和維持軍として駐留し、事実上独立状態にあった
    南オセチアにグルジア軍が侵攻、ロシア軍と戦闘状態に突入した。

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    2008年8月7日、グルジアの陸海軍が突如南オセチアの首都ツヒンバリへの軍事
    行動を開始した。 これに対し、ロシア軍は、南オセチアに軍港進攻させて、
    グルジア軍との戦闘に入った。 5日間の激しい戦闘の末、グルジア軍は、
    南オセチアから撤退。 8月15日には、フランスの仲介で、グルジアは、ロシア
    との休戦協定に調印した。 同26日は、ロシアは、アブハジアと共に南オセチアの
    独立を承認、国際社会の同意を得たロシア軍は、10月にはグルジア領内から
    完全に撤退した。

    紛争の直接的な原因は、南オセチアの分離独立だが、ロシアにとってグルジアは、
    カスピ海産原油のパイプライン敷設など、南の玄関口である黒海に繋がる要の
    位置にある重要な国でもある。

    紛争の背景には、表の顔(分離独立)の他にもうひとつ、大国の思惑(原油などの
    地下資源確保)がある。 グルジアでの1週間にも満たない戦闘で、南オセチア
    側では、2,000人以上、グルジア側でも200人を超す民間人が犠牲となった。
    また、双方合わせて23万人余りが難民となった。

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    ウクライナの首都キエフの独立広場(ユーロ・マイダン)で起きた、市民らによる
    抗議デモに端を発したウクライナでの内戦は、あたかも、キエフ市民自らが
    ロシア寄りのヤヌコビッチ政権を嫌って起こした『市民革命』であると日本や欧米の
    メディアは、こぞって報道がなされたが、実際は、アメリカにカネで操られた
    極一部の市民が起こしたニセの革命であり、その後のウクライナの状況は惨憺たる
    ものとなっている。



    キエフからのヤヌコビッチ元大統領の追放を受け、米国務省の高官らは即座に、
    ロシアの侵攻によって、ウクライナはかつてないほど結束を固めたとの見方を
    示した。 ホワイトハウス、駐ロ米大使、共和党国際研究所等も次々に同様の
    見解を発表した。 米国では、政治問題を取り扱っている記者達も、皆一様に
    同様の見解を示したが、極々一部の現実主義者達だけが、ウクライナ内部の
    深い闇の亀裂について指摘し続け、従来からの同国の情勢に大きな変化はない
    だろうと主張した。

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    ウクライナの政治家達は、新たな『親欧米勢力』の下に一致団結し、これまでの
    党派やイデオロギーの違いを超えて、出来る限り早い段階でヨーロッパの一員
    となることを強く望んでいると報じられ、米議員らは、ロシアのウラジーミル・
    プーチン大統領がウクライナ国民に決定的な敗北を喫し、ウクライナの慢性的な
    政治的内紛の時代は過ぎ去ったと確信した。

    日本でも、米国とほぼ同じ報道がなされたが、実際のウクライナ政治は、新興財閥
    オリガルヒらによる更なる政治腐敗が進み、クリミアはおろか、東部のドンバス地域
    では、ウクライナ軍の空爆が連日繰り返され、6,400を超える死者を出した。 この
    地域からの避難者だけでも、130万人以上とも言われている。 ロシア国内に居住
    しているウクライナ人は、350万人とも言われており、モスクワでは、急激に増えた
    ウクライナ人によって、職が奪われたりもしたのだが、そのような不都合は事実は、
    西側では一切報道されず、非常に米国寄りに偏った情報しか提供されなかった。



    更に、ウクライナ議会では、大統領支持者と首相支持者らの殴り合いが起きた。
    『連立』という名の下に集まりながら、議会内では激しいつかみ合い、罵り合いと
    なった。 支持率の急落を理由に、地方選挙の延期を要求しているアルセニー・
    ヤツェニュク首相と、極僅差だが、首相よりは高い支持率を維持しているペトロ・
    ポロシェンコ大統領の『連立』は既に、完全に崩壊し掛けている。 ポロシェンコ
    大統領と同盟関係にある、アルセン・アバコフ内相とグルジア前大統領で、
    現ウクライナ・オデッサ州知事のミヘイル・サーカシビリも先ごろ、この議会内での
    醜い争いに加わった。 幸いな事に、この争いの場では、殴り合いは起きず、
    アバコフ内相が、サーカシビリ知事の顔面に向けて、水の入ったグラスを投げ付けた
    だけで終わった。 ポロシェンコ派のこの二人の対立は、現在のウクライナの混沌
    たる状況を浮き彫りにしていると言える。 

    現在、ウクライナの指導者達は、内輪もめはもう止めると宣言したが、そのような
    口約束には、何の効力もない。 我が身可愛さの『我田引水』が上手く行かなければ、
    国民などは二の次で、約束など全く守らないであろう。

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    これまで、ウクライナでは、このような大規模なデモや内戦のようなものは起きた
    事がなかったが、汚職を監視するNGO『トランスペアレンシー・
    インターナショナル』も、同国を『ロシアを含む欧州で汚職が最も深刻な国』とし、
    世界汚職ランキングでは、>152位に位置付けている。 家具メーカー
    『イケア』が、10年以上の歳月を掛けても、同国に進出出来ないのは、政府高官に
    賄賂を贈らないからだという話は非常に有名。

    結局、ウクライナは、国際通貨基金(IMF)や、ロシアからの融資に頼り切りになり、
    肝心の汚職対策も進まなかった。 いつまでも自立しない体制が、大規模なデモや
    米国の介入を招いたと言える。 更に、ウクライでは、ザカルパチア州等でも独立
    運動が盛んになって来ており、政治ばかりか、国内情勢も予断を許さない状況と
    なっている。

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    尚、ウクライナは、2015年12月31日に期限が切れた特恵期間中に、ロシアが保有
    する国債とその利子総額30億7,500万ドルを支払わなかったため、ロシア財務省から
    審理手続きの通達が行われ、同国債に関して、デフォルト状態にあるが、
    今のところ、IMFからの具体的な動きは見られていない。

    この事から考えても、IMFは、完全に米国寄りである事が分かるのだが、独立広場
    での内戦が大々的になったのは、ロシアでソチオリンピックが開催されていた
    期間中であるため、『平和の祭典』に対して、自称『世界の警察』を公認して
    憚らない米国がこの事に対して、一切異を唱えなかったのは、自らが先導して
    ウクライナで内戦を引き起こしたからに過ぎない。

    日本の某新聞社は、独立広場での市民戦争が始まった当初、『日給30ドル程度で、
    キエフ市民は米国に操られている』と報じたのだが、その後一切そのような不都合な
    事実は出て来なくなった。 日本のニュースは、翻訳を含めて、その殆どが、米国
    経由で入って来るため、米国寄りのニュースが多々見受けられる。 そのような
    安易な記事に騙されないようにするためには、米国以外の世界情勢にも日々目を
    凝らして、自らの頭で考え、行動する習慣を身に付けたいところ。

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    日本では、『親露派』と呼ばれている、ウクライナのロシア系住民達は、いわゆる、
    『西側』では、完全に悪者扱いをされていたが、実際のロシア系住民達がウクライナ
    政府から受けた酷い仕打ちは、この動画の通り。

    【ドンバスでの衝撃の事実を伝えた西側メディアは、極々一部のみ】


    ウクライナ東部のドンバス地域よりも一足先にウクライナから独立を果たし、無事に
    ロシアへの返還が果たされたクリミアでも、ここまでは酷くなかったものの、
    ウクライナ人による度を過ぎた横行が日々まかり通っていた。 クリミアでは、
    そのような理不尽な仕打ちに耐えかね、住民投票によって、正式にウクライナ
    からの独立の道を選んだが、ロシア系住民の多いドンバス地域の先行きは未だ
    不透明なまま。

    【ドネツク市内で途方に暮れる高齢者にパンの差し入れをする撮影者】
     

    西側諸国では、このようなウクライナ東部での内戦を『ロシアが侵攻している』
    としたが、実際は、ウクライナ軍が自国民である、ロシア系住民を空爆したもの。
    アメリカによって操られているウクライナ政府は、自国民の安全すら守らず、
    このような殺戮を繰り返した。 アメリカやイギリスの報道では、全くと言っても
    良いほど、このような報道がなされなかったが、日本でなされている報道とは、
    全く真逆の現実が、そこにはあった。

    【ウクライナ東部のドンバス地域】
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    ウクライナは、今後、EU入りを目指すそうだが、このような殺戮を平気で繰り
    返した国がEUに入る事など到底あり得ず、これからも、ウクライナは、世界
    からは孤立して行くであろう。 つい最近では、『ロシアへ一方的に併合された』
    とするクリミアへ取材に行った日本のテレビ局が、ウクライナ検察の捜査の
    対象となったが、そのような自由すら認めない国が西側諸国の一員になるのは、
    未来永劫あり得ない。

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    ウクライナは、10年ぐらい前の時とは、全く別の国に成り果てた。 元々旧ポーランド領、
    旧ハンガリー領、旧ルーマニア領、旧ロシア領とバラバラの広大な領土を抱えている国で
    あるため、本来、良いものであるはずの『愛国心』が『ファシズム』と化し、それらの地域を
    束ねる唯一の方法として利用されてしまったため、こうなったものだが、元々は、
    オーストリア領であった、ウクライナ西部地域に対する、オーストリア人の対応は、かなり
    ひややかなものがある。 ドイツ人の対応も似たり寄ったりで、フランス人に至っては、
    興味すらないと思われる。

    米国は間違っていた ウクライナ政府は「バラバラ」だ
     
    2014年末にウクライナのユーロ・マイダンで蜂起が起きた際には、日本の某新聞社も、
    『マイダンで戦って死んでいった英雄たちは、アメリカ側から日給にして30ドル程度を受け
    取ってテロ活動を行っている』と報じたのだが、その後、一切何も言わなくなった。
    ウクライナ内部から始まったとされているこのマイダンも、そもそもが、アメリカが後ろで
    糸を引いていたため、何もかもが、アメリカ寄りの報道しかなされなかった。 よって、
    ロシア側から、ウクライナに対して、人道支援が行われた際にも、国境付近で1週間も
    待たされたり、ウクライナに住んでいるロシア系住民が空爆で何千人も殺されようが、
    西側では一切報道されず、逆に、ロシアがウクライナに侵攻しているとされた。

    >>ウクライナとロシアの自己決定

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    クリミアのロシア返還に関しても同様で、元々、住民達がウクライナ支配を嫌い、
    住民投票を開き、正式にウクライナから独立した後に、クリミア住民達の意思に
    従い、ロシアへと正式に返還されたものなのにも関わらず、日本では、『ロシアが
    不法に占拠しているクリミア』の枕詞が消えることは最後までなかった。

    今回のウクライナ危機は、『情報戦争』とも呼ばれており、各国が、自分達に都合の
    良いように報道を広めたが、その証拠となるようなものは、一切提示されない
    ばかりか、後に、アメリカのバラク・オバマ大統領ですら、アメリカのウクライナへの
    関与を認めている。

    >>オバマ大統領、ウクライナへの政治的関与を認める

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    日本では、外国語教育としては、英語のみしか選択出来ないため、一斉にアメリカ寄りの
    報道がなされたが、ヨーロッパの報道は、これとは全く異なる。 ヨーロッパで、アメリカが
    好きな人は、むしろ稀で、アメリカが嫌いと答える人がその大部分を占める。 物事は、
    一点ばかりから見ると、判断を完全に誤るという、典型的な事件が、今回のウクライナの
    内戦から得た日本の教訓なのでは? 早急に英語以外の外国語を小学校から学べるように
    すべし。

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