多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:公務員

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    格差社会の急速な拡大により、世代間の格差が特に開いているが、日本人の
    平均的な預貯金額を表にすると、以下のようになる。 平均値とは、各世代の
    平均を取った数値であるが、中央値とは、一部の裕福な人間が平均を大幅に
    押し上げているため、それを考慮した数値のこと。

    各世代別預貯金額の平均値(中央値)
    20代:365万円(200万円)
    30代:600万円(405万円)
    40代:962万円(640万円)
    50代:1,524万円(900万円)
    60代:2,175万円(1,398万円)

    この数値を見て、まず思うことは、現状、日本で最も金持ちなのは、高齢者で
    あるため、ある一定の定期的収入がある高齢者は、年金制度からは外すべきで、
    年金制度自体が既に破綻しているため、年金制度を含む社会福祉制度を一体化して、
    全てベーシックインカムに統一すべき。

    40代以下の世代がまともな年金を貰おうとしても、土台無理な話なため、この貯金を
    食い潰して何とか生き延びるしか手立てはない。 アベノミクスの失敗により、
    生活はますます苦しくなる一方で、40代以下の世代は、この先、預貯金を伸ばせる
    可能性よりも、預金残高が目減りする可能性の方が高い。

    savingcent

    年金制度を維持するにせよ、ベーシックインカムを導入するにせよ、増税は避け
    られないのだが、公務員による不正やネコババを早急に正して行かなければ、
    この国は滅びる。 大手メディアもウソや間違いだらけの情報を拡散ばかり行って
    いないで、正確な情報を国民に開示して、国民自身に様々な直面する問題を考え
    させるべき。

    過去の例を見ても分かる通り、政治の一党支配が長く続く国にまともな国は
    ないため、自民党、並びに、自民党に定期的に政治献金を続けている経団連は
    解体するしかない。 学校教育も根本的な部分から見直しを図り、特に、モラルの
    低下が激しいため、まともな道徳教育と多様化教育をしっかりと施すべき。
    教育が効力を発揮するまでには、20年程度の時間が必要だが、それでも、今から
    早急に改革を始めれば、20年後には、まともな社会を取り戻せる。

    日本は労働流動性が殆んどないため、無能で役に立たない社員をバッサリと切り
    捨てて、新たなまともな人材を採用出来るようにしなければ、まともな人材は
    より待遇の良い全員海外へと流出してしまうため、この先の頭脳流失は避け
    られない。 金儲けばかりが得意な人間に食い荒らされて、更には、その儲けた
    金で、潰されてしまうこの現実を何とかしなければ、日本はこの不況から立ち
    直れない。 無意味に価格だけを下げて、誰も幸福にならない負の連鎖は、断ち切らなければならない。


    現状、日本の最大の問題は、教育と政治とメディアの腐敗による国民が思考停止
    しているとろこ。 何を言っても何も変わらないのではなく、根気良く社会を
    変える努力をしなければ、日本は本当に民主主義国家失格となってしまう。

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    『私たちは非正規の公務員です。 不安定な雇用契約のために、不当な解雇が繰り
    返されています。 私たちはそれを跳ね返すために今日ストライキで決起しました』。
    2016年11月28日昼、そんな書き出しのチラシを配布しながら、東京都庁前で
    『東京公務公共一般労組』のストライキ集会が開催された。

     

    この日は、約80人が集会に集まり、各職場で抱えている雇い止め、残業未払い、
    賃金改善などの要求を掲げて集まった。 『一生懸命働いても賃金が安く不安定で
    働きがいがない』。 アピールでは、公務職場の半分を占める『非正規・非常勤』
    職員の待遇の酷い実態が次々に明らかにされた。



    日本の公的機関での有期雇用での臨時職員の給与は、非常に低く抑えられている
    ところがほとんどで、東日本大震災の被災地復興を担当する2年間任期付きの
    臨時職員の時給は、740円で最低賃金ギリギリであった。 その一方で、同じく大規
    模被災した仙台市の市職員の給与は、臨時職員の時給をよそ目に、世間の好景気を
    鑑みて、その年に一方的に引き上げられた。

    日本第二の都市である横浜市の各区役所の臨時職員の給与は、月給で14万円程で、
    その一方で、横浜市長の給与は142.8万円、横浜市議会議員の平均給与は95.3万円と
    なっており、共に全国一位となっている。

    112800

    これらのことから考えても、公務員の高額な給与を守るためだけに臨時職員の
    給与は異常なまでに低く抑えられていると考えるのが普通なのではないか?

    日本経済が回らない最大の理由は、このような理不尽な理由による貧富の差が年々
    拡大しているためで、極々一部だけでの利益の独占によるバブル景気が長く続いて
    いるため、富裕層が豊かになれば、庶民もその恩恵に被れるとした、トリクルダウン
    などという考え方は、最初から庶民を騙すために仕組まれたウソであったとしか言い
    ようがない。

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    福祉のために多くの予算が割かれることも一因となって、デンマークは間もなく
    財政赤字を生じるようになった。 1970年代初期には、外国からの借款の金額が
    増加した。 経済上の利益のため、デンマークはEFTAを脱退してECに加盟した。
    1973年と1974年の世界的な石油危機によって、石油の輸入価格は上昇し、
    借款額は急上昇した。

    借款を返済する一助として、政府は大増税を実行した。 増税に抗議して政府支出の
    削減を要求する政党が結成された。 党員の多くは、伝統的な非社会主義集団の
    出身者であり、また、社会民主党の中で、比較的保守的な集団の出身者でもあった。

    それでも労働者の賃金は、毎年上昇し続けた。 賃金の支払いやその他の経費に
    充てるため、企業の多くは、製品の価格を下げ、世界市場での競争力が低下した。
    同じ時期、政府は多数の労働者を公務員として雇用した。

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    1982年、長期に渡って政権を維持して来た社会民主党が、総選挙に敗北した。
    80年代の終わりまで、どの政党も議会で過半数を占めることが出来ず、12の党が
    様々な組み合わせでの連立政党を組織したが、いずれも短期間しか政権を維持
    出来なかった。

    1982年、社会民主党などを除く4つの政党が政権を握った。 保守党のポウル・
    シュリッターが首班となった。 シュリッター政権は、財政支出を削減したが、
    企業の借款が続いたため、国全体としての貿易赤字は増加した。

    1980年代半ばには、環境問題も大きな議論を巻き起こした。 1987年、国会は
    極めて厳しい環境保護法を通過成立させた。

    1980年代末、シュリッターは、国の借款と支出を大幅に削減して、外国への負債を
    払い始めることを提案した。  国は福祉への支出を削減し、賃金の増加は、
    生産性を上げた労働者にしか認めないことにした。 労働者はこれで一時的に
    せよ賃金の増加を抑えられ、高額の税金を支払わなければならなくなった。

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    1990年代の初め、ECは加盟国相互間の全ての貿易障壁を取り除く準備を始めた。
    オランダのマーストリヒトで条約が結ばれてEUが成立し、単一のヨーロッパ通貨を
    つくる計画が立てられた。 しかし、デンマーク国民の多くは、この条約によって、
    経済と政治の独立性が奪われるのではないかと恐れた。

    1992年6月、デンマークの有権者達は、国民投票でこの条約を退けた。 この投票
    結果は、ECの将来にも、ヨーロッパの経済システムの中での、デンマークの地位に
    暗い影を投じたが、翌1993年5月、再度の国民投票によって同条約は批准された。

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    2015年の国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。
    安倍晋三内閣は、2015年12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36%、
    ボーナスを0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。 年収にすると
    0.9%の増になる。 それまでの差額分は、4月まで遡って支給されるため、
    その調整額は、1月に支払われることとなる。

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    月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは、1991年以来、24年ぶりとなり、
    バブル期以来となる。 この2年間での引き上げ率は、10%を超えているが、
    2011年度に東日本大震災が発生したため、その復興財源を確保するために、
    所得税などに上乗せする形で、2012年度、並びに、2013年度分の給与が平均
    7.8%、賞与も約10%減額された。

    但し、2014年4月には、その7.8%減を元の水準に戻し、給与は前年度比で8.4%
    増加。 ボーナスも10%減が元に戻ったため、11%以上増えた。 更に、
    人事院が勧告した月給の0.27%アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施した
    ため、人によっては2割近くも年収が増えた計算となる。 2014年4月は、
    消費税率が5%から8%に増えた年であり、政府は、国民には重い負担を強要する
    一方で、身内である公務員に対しては、湯水のごとく税金をばら撒いている。

    財務省は、国の借金が1050兆円を突破したため、財政破綻を避けるため、増税は
    仕方がないとしているが、この『国の借金』とは、国が国民に貸しているお金の
    事ではなく、逆に国が国民一人ひとりに借りている金額を指している。 つまり、
    国民が金融機関等に預けているお金を国が借金している状態を指しているため、
    日本国民がしっかりとお金を金融機関に蓄えている状態であれば、ギリシャの
    ような大問題にはならない。 むしろ、日本は、世界一の預金大国である。

    このようにして、国民の不安を煽りつつ、自らの給与は上げているため、むしろ、
    自分達の給与を上げるために増税をしているとも言うことが出来る。 毎年赤字
    ばかりを出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、
    民間企業であれば、到底考えられない。 赤字しか出せない無能な人材が、平然と
    ボーナスを貰い、その尻拭いを国民に押し付けているのである。

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    尚、公務員の給与7.8%の削減で浮く財源は3000億円で、復興特別税での所得税
    上乗せ分も約3000億円であるが、復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。
    安倍政権は、この他にも、海外へのばら撒きを続けており、『ばら撒き外交』と
    揶揄されているが、一向に国民の税金の無駄遣いを止めようとはしない。

    その一方で、国民は、困窮を極め、年々格差ばかりが広がって行くものの、それに
    対する対策は特にとられてはいない。 先進国で大学の学費が有料なのは、英語圏と
    日本だけだが、日本の教育への公的支出は、6年連続で先進国最下位となっている。
    増税はすれど、国民のためにはお金は使わないという、矛盾だらけの国が日本
    なのではないだろうか。

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    財務省は、2016年2月10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた
    『国の借金』が、平成27年12月末現在で1,044兆5,904億円だったと発表した。
    28年1月1日時点の総人口1億2,682万人(総務省推計)で割ると、国民1人
    当たりの借金は、約824万円となる計算だ。

    尚、2016年2月11日現在、『国の借金』は、昨年末と比較して増加しており、
    1,136兆円4,350億円、国民一人当たりに換算すると、約1,048万円となっている。

    リアルタイム財政赤字カウンター

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    消費税増税により、前回発表の27年9月末時点から9兆8,340億円減ったが、
    高齢化に伴い増加する社会保障費を借金で補う構図に変わりはなく、財務省は
    『借金が減少傾向に転じた訳ではない』としている。

    27年12月末の借金の内訳は、国債が27年9月末から7兆6,143億円増の902兆2,005
    億円。 金融機関等からの借入金は、1兆2,415億円増の55兆513億円となった。

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    『国の借金』は、それが全てではないが、公務員らによる無駄遣いや中抜きが
    大きな原因となっているため、このように国民を煽って、増税を推し進める前に、
    公務員の給与の大幅削減とボーナスの見直しをすべし。 大赤字の会社が給与を
    上げるなどという話は聞いたことすらない。 この先は、身を切る覚悟で
    行かなければ、いくら増税だけしても、焼け石に水。

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    日本の財政赤字は、秒単位で増加しています。 この財政赤字は、公務員による、
    『無駄使い』が元凶であるため、増税の前に、公務員の給与とボーナスを減ら方が先決。

    その上で、残りの赤字分は、日本全国の公務員の頭数で割って全て清算すべき。 自分
    たちの無責任の末路を国民に転化しないて欲しいところ。 国民が、もっと賢くなって、
    このような状況を早急に解決すべきです。 『リアルタイム財政赤字カウンター』を見ると、
    現時点での、日本の財政赤字額が一目瞭然。
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    日本の財政赤字は、その後も確実に増え続け、
    現在の国民ひとり当たりの金額は、『1,012万円』 

    このまま、なし崩し的に増税をしたところで、その増え多分だけ、無駄使いが増えるだけ。
    自分に甘く、他人にとことん手厳しいという、この国民性も改めるべき。
    zaiseiakaji
    12j018_f1
    この類の経済記事を書いている自称エコノミストは、概ね、年収2,000万円程度と言われて
    おり、一般庶民の感覚からは、かなり逸脱をしているため、余り参考にはなりません。

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