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    タグ:全村避難

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    任期満了に伴う村長選が4月7日に告示される福島県川内村は、東京電力
    福島第1原発事故の避難区域の全解除を目前に控える。 ただ人口は原発事故前と
    比べ4割減少。 原発からの距離で異なる精神的賠償(慰謝料)により、村民間の
    「心の分断」も残ったままだ。

    「20キロ圏外の人が集まれば賠償格差の話が出る。 のどかな村でいがみ合う
    ことなどなかったのに…」

    230369ab.jpg

    地域内に原発20キロ圏と圏外の境界がある第5行政区。 区長の高野恒大さん
    (66)は表情を曇らせる。 村は原発事故で一時、全住民が避難。
    「旧緊急時避難準備区域」(原発20~30キロ圏)は2011年9月に指定が
    解かれ、1人月10万円の慰謝料は2012年8月で打ち切られた。 一方、2014年
    10月に解除された20キロ圏内の「避難指示解除準備区域」は昨年の政府方針で、
    2018年3月まで慰謝料が支払われる。

    20キロ圏外の住民が賠償格差に不満を抱く理由の一つに、一家の家計を支えた
    若い世代が避難を続け、村に戻った高齢者の生活が苦しくなっていることがある。
    村は賠償格差策として、20キロ圏外の住民に1人1回限りで10万円分の地域振興券を
    配っているが不満解消には至っていない。 高野さんは「村全体が同じハンディを
    背負っている」と訴える。

    db3e5194.jpg

    事故前に3,038だった村の人口は、今年3月現在で1,769。 これ以上の減少を
    食い止めようと、村は就労の場確保に向けて企業誘致を積極的に進める。
    精密機器メーカーや家具製造・販売会社など3社が進出したほか、第三セクターに
    よる野菜工場も稼働。 2017年度完成を目指す工業団地には、県内外の4社が
    進出予定だ。

    移住者を増やす施策にも本腰を入れ始めた。 ひとり親家庭を主な対象に転居費用
    30万円を助成し、民間アパートの家賃も補助。 保育料の完全無料化も実現し
    「女性と子どもに優しい村」をアピールする。

    村幹部は「村の人口を震災前に戻すのは難しいが、小さい中で新たに村づくり
    をする」と強調している。

    【お勧めの一冊】


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    川内村は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、全村が放射能汚染地域となったため2011年3月17日以降、仮役場を郡山市にあるビッグパレットふくしま内に設置していたが、2012年4月には、川内村役場機能、小中学校が川内村に戻った。

    【画像をクリックすると川内村のアルバムが表示されます】

    IMG_7755.jpg




    福島第一原発30キロ圏内にあり、一時全村避難をしていたが、他の自治体に先駆けて
    『帰村宣言』が出され、避難解除に伴い、2012年8月には、一人当たり月10万円の損害賠償が打ち切られ、更に2013年3月には、20万円の生活保障も打ち切られている。

    それ以降、村をあげて帰村活動を続けているが、住民達の反応は薄い。 現在でも、完全に川内村に居住場所を戻している帰村者は、約535名、週4日滞在している帰村者は、約920名、村外で借上げ住宅に生活している人が約,1600名、仮設住宅暮らしが約680名となっている。 なかでも仮設住宅で暮らしている世帯は、高齢者や障害者など、仕事がなく、年金暮らしの世帯が大半となっている。



    2015年10月17日~18日まで福島で開催されていた『川内そば祭り』では、予想を大幅に
    上回る集客があったため、無料で用意された1,500食分のそばは、わずか3時間で終了。

    更に、翌日の分の1,500食も追加して対応するほどの人気ぶり。

    動画は、川内名物として、新たに売出中の『川内ガレット』。 1枚作るのに、約3分程度
    掛かるため、大行列で約30分待たされた。

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