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    タグ:児童手当

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    ブログネタ
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    ドイツでは、2012年11月に『在宅育児手当』が新たに連邦議会で可決され、
    月額150€が最長で2年間支給されるため、子育てがしやすくなったが、
    ドイツで子供を産み育てる際に、どのような社会保障制度があるのか、
    主に給付と休業の制度について見て行こう。

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    【子供に向けた施策】

    児童手当
    ドイツの「Kindergeld(児童手当)」は、1955年に導入され、当初、第3子にのみ
    支払われていたが、後に拡充され、2010年の改訂を経た現在は、第1子と第2子へ
    それぞれ月184ユーロ、第3子へは月190ユーロ、第4子以降は月215ユーロ支給
    されている。 支給期間は、児童が18歳になる(学生は25歳)までとなっている。
    児童に向けた施策であるため、保護者の収入に関係なく支給され、課税対象では
    ないのが特徴。

    【親に向けた施策】

    ドイツの育児休業と育児手当は、1986年に導入され、その後、段階的に制度が拡張
    された。

    育児休業と親時間
    「Erziehungsurlaub(育児休業)」は、2000年に諸改正が行われ、2001年には
    「Elternzeit(親時間)」に名称が変更された。 男性も育児休業を取得しやすい制度に
    との計らいである。 親時間は最長で3年間。 産前産後休業後に続けて利用可能な
    制度で、職場への復帰が保証される。 子供が3~8歳の間に、そのうち1年を繰り
    延べることも可能となっている。 また、親時間取得中に、親は週30時間までの
    パートタイム就労を認められるため、共働きの夫婦はどちらがどれだけの親時間を
    取得するかを決めやすい。 親時間を取得する場合には、取得開始の7週間前までに
    会社側に報告することが義務付けられ、その際に2年分の取得予定を雇用主に提示
    する必要がある。

    親時間の導入により、男性の育児休業取得率は若干上昇したと言われているが、
    大幅な増加にはならなかった。 その裏には、経済的な事情がある。 現在、男性の
    育児休暇取得率は、24%前後と言われている。
     
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    育児手当から両親手当へ

    ドイツの育児手当は、育児休業取得者に対し、子供が生後24カ月になるまで、
    月300ユーロ、または、生後12カ月になるまで、月450ユーロを給付する制度だった
    (2007年1月1日までに生まれた子どもに有効)。 しかし、子供の数ごとに所得制限が
    設けられる上に、支給額も少なかったことから、男性が育児休業を取得した際の
    社会保障としては十分とは言えず、そのため男性の育児休業取得率は大幅には
    伸びなかったのである。  

    そこで、2007年に「Erziehungsgeld」(育児手当)は「Elterngeld」(両親手当)へと
    制度変更がなされ、親時間の取得によって所得が減る人に対し、子供が生まれる
    前の平均賃金(手取り)の67%を受給出来るようにした。 最高で月1,800ユーロの
    制限はあるが、育児手当からは大きく前進した内容となっている。 支給期間にも
    工夫があり、両親に与えられる14カ月分の請求権に対し、一方の親が請求出来るのは
    最長12カ月までである。 つまり、もう1人の親、主に父親が最低2カ月の育児休業
    取得することを推奨する制度になっている。 一方、支給期間は24カ月から
    最長14カ月へと短縮された。 母親が早く職場に復帰することによって、社会復帰を
    円滑なものにし、夫婦での子育てを推進する制度となっているのである。

    在宅育児手当
    「Betreungsgeld(在宅育児手当)」は、2012年8月1日以降に生まれた1~2歳の子供を
    託児所に預けず、自宅で養育する親に対して、2013年8月から月100ユーロ、2014年
    8月から月150ユーロを最長22カ月支給する制度である。 また、その給付金を
    受け取らずに老後の備えや教育費として貯蓄する場合には、月15ユーロの補助金
    給付を保証している。  

    この法案は、「託児所の増設策と共に、育児について、親に選択肢を与える政策」
    として提案されたが、反対意見も多い。 同予算が高額で良い経済効果を生み出さない、
    託児所の増設策がより急務であるといった意見や、女性を再び家に縛る退行政策
    であるという見方もある。

    親時間、両親手当、在宅育児手当は北欧各国の制度を参考に導入された。 日本から
    見れば進んだドイツの諸制度であるが、ドイツもさらに進んだ北欧諸国を規範として
    模索しているのである。

    【各国の子育てサポート制度の比較】
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    出典:ドイツニュースダイジェスト

    【お勧めの一冊】



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    ドイツでは現在、急速に増えているEU内からの外国人の問題を抱えている。
    例えば、EU市民であれば、どこでも、すぐに、必ず、職の有無に関わらず、
    児童手当が貰えるが、ドイツの場合は、第1子、第2子が184ユーロ、第3子が
    190ユーロ、第4子215ユーロと、非常に高額で、更に、子供が増える度に金額が
    上がる。 しかも、季節出稼ぎ労働者が故郷に置いて来ている子供たちにも
    支給されている。 子だくさんの外国人にとっては、非常に魅力的でありがたい
    制度であるため、非常に狙われやすい。
     
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    ドイツには現在、10万人もの外国人が、難民資格なしに、滞在容認という形で
    留まっているが、審査の結果、難民資格にも、亡命資格にも該当しないが、様々な
    理由により、送り返す事も出来ないというケースがある。 これを受けて、既に、
    ドイツ国内に長く留まっている外国人の滞在を速やかに認め、逆に、不法滞在中の
    外国人を速やかに祖国へ送り返す事を目的とした、新法案が2014年12月4日に
    ドイツ議会で可決された。 ドイツ国内では、この新法案を「速やかに滞在、
    速やかに送還」と見出しを付けたメディアもあった。 

    新しい法案は、このような外国人が、一定の条件をクリアしていれば、滞在許可を
    与えようというもの。 また、自国で教育を受け、手に技術を持ち、職を探すために
    ドイツに来た外国人に対しては、これも条件付きだが、18カ月の滞在許可が与え
    られる事になる。 ドイツの産業界は常に技術者不足に悩んでいるため、良い
    人材が集まるのであれば、ドイツにとっても、非常に有難い話でもある。 
     
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    2007年に、ルーマニアとブルガリアがEUに加盟したが、EU各国は、自国の労働
    市場を保護するために、新加盟国の国民に対して、最初の7年間、就業の自由に
    若干の制限を掛ける事が出来る。 ドイツはルーマニアとブルガリアに対して、
    その制限を掛けていた。 ところが、7年間の制限の外れた2014年1月より、職を
    持たないルーマニア人とブルガリア人が大挙してドイツに流れ込み始めた。

    何故、この2国が問題視されるのかと言うと、グレーゾーンの社会保障費を狙って
    いるロマ人は、大抵が、この2国の出身であるため。 ロマ人は、自国で徹底的に
    差別されており、多くは教育も受けていない。 しかし、EU市民であるため、合法に
    ドイツにやって来て、招かれざる客となっている。 2014年の1年間で、新たに
    ドイツを目指してやって来た、ルーマニア人とブルガリア人は、12~13万人に
    達すると見られているが、ロマ人の割合は、統計すらない。
     
    ドイツで部屋探しをする際には、『内国人のみ』、オーストリアで部屋探しをする
    際には、『内国人、または、ドイツ人のみ』と記された物件が多いが、日本語の
    『外国人』は、恐らく、ドイツ語の『Ausländer』から日本語へ直訳したもの。 但し、
    『内国人』の『Inländer』は、日本語には、直訳されず。 その昔、ウィーンで部屋
    探しをした際にも、『東欧系住民お断り』の人たちは、かなり多く、昔住んで居た
    部屋の大家は、『ユーゴ人はダメだが、アジア人は大丈夫』とハッキリ言っていた。

    新聞に掲載されていた物件に、ドイツ語で電話をしたところ、ドイツ語の『ベゼッツト』
    から始まって、10ヶ国語ぐらいで色々言われ、一番最後に、『ザーニャタ』と言われ
    たが、それは、ロシア語で、『満室(トイレ使用中という意味もありw)』という意味で
    あるため、この人は、外国人が嫌いなのだと、すぐに分かった。

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