横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

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    タグ:先進国

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

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    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    2012年に発足した安倍自民内閣。 アベノミクスによる『改革』に乗り出した
    ものの、その結果は、惨憺たるものに。 2014年4月の増税以降は、その傾向が
    より鮮明になった。 アベノミクスの際たるものとして、経済のマイナスを
    挙げることが出来るのだが、現在の日本は、先進国の中でも、最低レベルの
    最低賃金となっており、実質賃金も、軒並みマイナスを記録。 それに連れて、
    個人消費も2年連続でマイナスを更新している。

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    その抜本的な改革案として、『プレミアムフライデー』なるものが政府主導で
    導入されたが、そもそも、給与が下がり続けているのに、働く時間を短縮して
    帰宅したところで、使うお金がないため、個人消費など、伸びる筈がない。
    一部では、この『プレミアムフライデー』を生み出すために、無理な残業や
    休日出勤が発生するなど、既に弊害が散見され初めている。

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    労働市場も惨憺たるもので、転職など、夢のまた夢で、何が何でもブラック企業に
    しがみつかないと生活が成り立たないため、過労死や自殺も見過ごせない状態
    となっている。 現在の労働市場の最大の問題点としては、長時間労働による、
    作業効率の低下と言うよりも、サービス残業が余りにも常習化しているため、
    実際は、残業代がまともに支払われていない企業が多発しているところ。

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    経済格差の拡大により生み出された生活弱者は、既にギリギリのところまで追い
    つめられており、生活保護以外に、まともな社会的なセイフティーネットが存在
    しない日本においては、刑務所への収監目的での万引きや、一部では、餓死する
    人も現れている。

    6人に1人の子供が貧困状態に置かれているのは、その親の世代の収入が減り続けて
    いるためで、消費を促すためには、給与を上げる以外に手立てはないのだが、
    経団連らによる、日本国民、総派遣社員化により、正社員への道はますます遠く
    なっており、その派遣社員にすらなれない人たちの場合は、明日をも知れない
    風前の灯のような生活を余儀なくされている。

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    日本経済が、ここまでガタガタになってしまったのは、小泉・竹中政権時代の
    労働派遣法改悪が諸悪の根源と言われているが、『新しい働き方』の前に、
    『まともな働き方』を用意して貰わないと、まともな生活を維持出来ないばかりか、
    技術や知識の継承が全く出来ず、国の将来にも不安ばかりが残る。 こんな
    状況下でも、好景気を謳歌出来るのは、上の方で踏ん反り返っている高齢者のみ
    となるが、バカが国を支配してしまうと、こうなるという典型的な例となっている
    のではないだろうか。

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    1997年を100とすると、日本だけ労働者の報酬が下がり続けている事が明らか
    になった。 大企業が空前の利益を上げ、『内部留保』を増大させていることを
    考えれば、国民としては、怒りがこみ上げて来る筈。 戻し税や企業体力がある
    巨大企業だけが大儲けをし、企業栄えて国滅ぶような、まじめに働く人々を
    ないがしろにする日本の政治には、かなり問題がありそうだ。

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    大企業での『内部留保』は貯まる一方で、それと完全に比例して、日本における
    非正規雇用者数と相対的貧困率が増大している。 日本は、先進国中、アメリカ等に
    次いで、貧困率が高い国であるが、その理由は、大企業が、その利益を労働者側に
    まともに還元していないため。 労働者は、何も考えずに、奴隷としてただ黙って
    働けということなのか? 尚、日本の大企業の『内部留保』は、既に、イギリスや
    フランスのGDPをも上回っている。

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    このような惨憺たる状況であるにも関わらず、今、日本で転職をしようとすると、収入が
    半分以下になるため、例え、ブラック企業だと分かっていても、なかなか会社を辞める
    ことが出来ない。 但し、それでも、正社員になれるだけまだましな方で、正社員に
    なれずに、泣く泣くフリーターになってしまった場合は、月収で15万円位行っていれば、
    かなりましな方。

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    現在、関東では、正社員として、死ぬほどこき使われるか、フリーターで、10万円程度の
    生活をおくるかの、2つしか選択肢がない状態。 既に、派遣社員になるのすら、至難の業。

    海外からの情報を遮断している日本は、ますますガラパゴス化が進み、社畜ばかりが
    ますます増えそうだ。 このような状況を打破するためには、国民ひとりひとりが常に
    アンテナを張り巡らせて、常に正しい情報をキャッチし、自分の頭で判断することが
    必要不可欠となるのだが、日本人の『外国語音痴』は、世界でも突出しているため、その
    改善の兆しすら見えてはいない。

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    経済協力開発機構(OECD)が2012年に実施した『国際成人力調査(PIAAC 2012)』
    では、各国の成人に『現在、何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか』
    と尋ねたところ、30歳以上の成人のうち『イエス』と答えた者の割合を国別に出し、
    ランキングにした。  アメリカ、ドイツは年齢を調べていないため、比較対象からは
    外されている。

    日本は1.6%とランキング18カ国の中で最も低く、学校で学ぶ成人が最も少ない。
    最高はフィンランドの8.3%で日本のおよそ4倍となっており、上位は北欧の国々で占め
    られている。 日本は『教育大国』と言われているが、それは人生の初期に限った話で、
    生涯のスパンでみると、かなりの『勉強嫌い』の国に当てはまると言える。

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    この表から、分かることとしては、単に『勉強が嫌い』という理由だけ
    ではなく、そもそも、日本社会が生涯学習などを許してはいないというところも如実に
    現れている。 例えば、日本で仕事が終わった後に、学校に通いたいと面接等で下手に
    言ってしまうと、もれなく落とされる対象となる。

    日本社会では、残業が必須となっているため、残業が出来ない人間は、必要とされない
    のである。 海外の場合は、会社が終わってからは、何をしようが、個人の勝手なのだが、
    日本の場合は、夜遅くまで完全の拘束されるため、そもそも、学習の時間すら持てない。

    また、国が補助している格安のカルチャーセンターがないのも日本の特徴となっており、
    最近では、デフレ不況により、賃金が大幅に下落しているため、金銭的な余裕がないのも
    事実。

    極々一部の大企業内では、通信教育や、カルチャーセンター等への補助金を出している
    企業もあることはあるのだが、そのような大企業で働いている人間に限って、そのような
    場では一切学ぼうとはしない。

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    日本の生涯学習を取り巻く問題点としては、一旦社会に出てしまうと、学習の機会など
    持てたものではなく、どうしても学校に通いたい場合は、職場には内緒で、コッソリと
    通うしかない。 ヨーロッパなどでは、一旦社会に出てから、大学に入り直すのも自由だが、
    日本の場合は、そのような柔軟性などなく、一旦道を踏み外してしまうと、二度と元の
    生活には戻れないため、キャリアップや、学習意欲以前に、何が何でも生活を死守する
    ことが大前提となっており、仕事をしながら、大学院を卒業しようが、一切何の評価も
    されないどころか、むしろ、厄介者扱いされ、完全にマイナスとみなされるという、非常に
    奇妙な社会となっている点を挙げる事ができる。

    学び直しが出来ない社会とは、やり直しが効かない社会を表しており、日本では、大学
    自体が、世間と完全に隔離されているため、通いやすさもへったくれもあったものでは
    ない。 よって、一旦社会に出てしまうと、奴隷のように束縛されながら、単調な仕事でも、
    何とか我慢をして、脇目など一切せずに、死ぬまで企業のために働くしかないのが、
    日本人の定めとも言える。

    尚、日本企業での残業時間を総計すると、日本で生まれたという理由だけで、5年4ヶ月の
    懲役刑を受けたのと同じ扱い
    となり、有無を言わさず、強制的に残業を課せられるという
    衝撃的な事実も明らかになっている。

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    世界のニュース に参加中!

    国連の『持続可能な開発ソリューション・ネットワーク』が各国の幸福度を指標化した
    幸福度報告書が4月23日に発表となった。 これは、各国の政策に反映させることを
    目的としたもので、2012年から開始され今年で3回目となる。

    経済学者らが国民1人あたりの実質GDP(国内総生産)、健康寿命、社会的支援、
    人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を割り出したもので、
    調査対象となった158か国中、1位はスイス、2位はアイスランド、3位はデンマークと
    相変わらずヨーロッパの小国がトップを占めており、日本は46位で昨年の43位から
    順位を3つも下げた。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    日本は、先進国と呼ばれている30ヶ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、
    相対的貧困率が4番目に高い。 貧困率には、絶対的貧困率と相対的貧困率が
    存在するが、絶対的貧困率と相対的貧困率の定義は、以下の通り。

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    【絶対的貧困率】

    必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・
    消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。
    世界銀行では、1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。 絶対的貧困の
    基準は、国や機関、時代によって異なる。

    【相対的貧困率】
    OECDでは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って
    算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。
    相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、
    日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。

    つまり、 絶対的貧困率とは、途上国での貧困を指しており、相対的貧困率とは、
    所得の中央値の半分を下回っている人の割合を指しているため、その国の
    所得格差を表している。

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    平成21年度の日本の所得の中央値は、250万円となっており、125万円以下で
    生活をしている人が貧困ラインを下回っているという事となり、これに当てはまる
    人が日本には、約16%、6人に1人がこの相対的貧困者となっている。

    過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、
    相対的貧困率も上昇した。 属性別では、日本を含め、総じて高齢層の貧困率が
    低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。 日本の相対的貧困率は、
    約16%とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらして
    いると分析。 また、日本の一世帯当たりの所得は、過去10年で減少し、
    下位10%の平均所得は、購買力平価で6,000ドルと、加盟国平均の7,000ドルを
    下回った。

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    日本の所得格差は、過去5年間で見ると、縮小傾向に転じているが、過去20年間に
    格差が30%拡大し、OECD諸国平均(12%増)を上回った。 この間の拡大幅が
    日本より大きかったのはイタリアのみだった。

    格差是正に関しては、課税・給付による所得再分配はもちろんのこと、政府が
    率先して、雇用拡大や教育の改善を進めなければ、貧困の連鎖は止まらない。

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    「もっと検証・反省すべき」と考える報道内容は? に参加中!

    日本の閉鎖性、並びに、極度の同調性を求める風潮は、前々からあったのだが、東日本
    大震災を境に、更に酷さが増した。 それまでの日本の『情報自由度ランキング』は、常に
    30位前後で推移しており、鳩山政権下では、過去最高の11位を獲得したが、その後、
    なし崩し的に順位を下げて、2015年度には、過去最低の61位にまで沈んだ。

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    ここで最も注目すべきなのが、安倍政権で、4回連続で過去最低を更新し続けている
    ところ。 最近では、政府が公然と民間放送にまで圧力を掛けて、自己の『中立性』を
    主張するに至った。 一昔前までのテレビニュースは、見ていても面白かったのだが、
    今となっては、単なる政権放送にまで成り下がっているため、中立性もへったくれも
    一切ない。

    そんな日本の不穏な動きに対して、一矢報いるためにやって来たドイツのメルケル首相。
    戦後日本と同じような道を歩んで来た日本とドイツだが、現在目指している政府の路線が
    全く異なっているため、今回の騒動にまで発展した。

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    過去と真摯に向き合い、正すべきところは正し、素直に前に進めば良いだけの話なの
    だが、日本の頭の硬いお方たちには、事実を一切認める事すらせずに、ただ愛国心を
    煽るばかり。 元々、感覚だけが重視される右脳国家であるため、理論的な話が出来
    ないのは、重々承知しているが、個人ブログやら、フォトショップが世間に溢れ出る
    ようになってからは、ウソが加速度的に増えた。 そのウソを見抜くためには、知識が
    必要なのだが、社蓄と化している日本人に目には、そのようなものすら、既に見えず。

    pressfreedom

    日本が本当の先進国と名乗りたいのであれば、ドイツ、フランス、スウェーデン等の
    本当の先進国と比較すべきだが、その比較対象は、常に、中国と韓国のみ。
    アメリカの場合は、雲の上の存在であるため、比較対象にすら出来ず。 たまに、
    蔑みの対象として、北朝鮮とロシアを用意してあるものの、それ以外の国々とは、
    今でも完全に鎖国状態を続けております。

    よって、海外と照らし合わせた日本人の感覚は、完全にガラパゴス化しており、
    語学を学んだからと言って、どうにかなるようなレベルですらなく、東洋の魔境と
    化しております。 『知らぬ存ぜぬ』から、『知りたくもない』、ひいては、『知っては
    ならぬ』のレベルまで落ちぶれ果てた日本のマスコミに残された道は、政府や大手
    企業とは完全に縁を切って、『報道の自由』を守るために、まともな報道をする事だと
    思います。日本の報道の自由は、既に死に掛けています。

    国際基準に照らしてヒドすぎる日本のメディア報道

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    2014年の日本の「幸福度」は43点で、韓国の47点やイタリアの48点、フランスの
    51点を抑えて先進国中最下位となった。 これはインドネシアの58点をも下回っており、
    日本を「先進国」と呼ぶのには、疑問が残る結果となった。
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    日本で、自分を幸福と感じているのは、極々一部の人間だけで、それ以外の人達は、
    自分が不幸である事に気付かないように白痴化されているだけ。 治安が良いから、
    食べ物が美味しいからだけでは、幸福度は上がりらない。 昔は、水道水をそのまま
    飲む事も出来たが、今では、それすら出来ない。

    要らないものは、山ほどあるが、社会保障等の必要なものが何もないのが今の日本。
    日本を本当の先進国と比較すると、どの国と比較しても、かなりレベルが低い事に
    気付く筈。

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    日本が、今後も『先進国』を名乗る気があるのであれば、文句を言う比較対象国を
    これまでのアメリカ、中国、韓国だけではなく、同じ先進国のドイツ、フランス、
    スウェーデン、オランダ、デンマーク、カナダとすべき。 これらの国々と比較すると、
    日本は単なる途上国である事が良く分かる。

    世界中で、これ程自殺が多い先進国はありません。 動物実験に対して一切何の
    規制もない先進国はありません。 大学教育が無料にならない先進国は、日本と
    英語圏のみ。 この際、政治の腐り切った部分を徹底的に洗い出して、自浄すべき。
    それで多少国会が停滞しようとも、長い目で見れば、それが最終的には近道。

    誰かがやるだろうではなく、自分から何かを変えようと思わない限り、この国は、一切
    何も変わらない。 この際、自民党と民主党が刺し違えたとしても、政治を変えるべき。

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    日本では、中国・韓国ばかりを叩いて喜んでいるが、本物の先進国であるドイツ・フランス・
    スウェーデン等と日本を比較すると、惨めになるので、誰もやろうとはしない。 下を見て
    喜ぶのは、日本人の国民性。 よって、いつまで経っても、虐めがなくならない。

    ヨーロッパにも派遣労働者は居るのだが、短期間の労働であるため、正社員よりも
    優遇されるのが常識。 翻訳・通訳業務は、勤続年数の上限がないため、20年働いても
    正社員にはなれなかったが、今回の派遣法改悪により、3年以上での勤務が難しくなった。

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