多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

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日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:偏向報道

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    本来、国民に対して公正中立な立場で正しい情報を伝えるのがマスメディアの
    本来あるべき姿なのだが、現在ではその機能を失い、特定集団に対して異常に
    偏った擁護、又はバッシングを公然と行っている。

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    国境なき記者団による世界報道自由度ランキングでは、日本の2020年度の順位
    は66位であり、2016年度と2017年度には72位にまで沈んでいる。 日本の順位は、
    OECD(経済協力開発機構)加盟国中、ここ数年間は常に最下位グループに位置
    しており、偏向報道の危険性が指摘されている。

    日本の報道の自由度が低い原因としては、会員制で排他的な記者クラブの存在、
    広告収入に大きく依存している為スポンサーに不利な報道を避ける傾向、番組・
    記事制作者のモラルの低下が挙げられるが、特に、この数年間での偏向報道は
    目に余るものがあり、何でも言った者勝ちの「情報戦」が繰り広げられている。

    マスコミはその影響力の大きさからある程度の中立性を持つことが望まれるが、
    近年スポンサーにかなり配慮した報道姿勢や政治的な偏り、特定集団への過剰な
    擁護・バッシングが目立つようになって来た。 発言の一部削除や切り張り、
    情報の隠匿、過剰な誇張表現等による印象操作やプロパガンダはもう珍しい
    ことではなくなった。

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    ベラルーシ大統領選挙
    ベラルーシ大統領選挙が2020年8月9日に実施され、現職大統領のアレクサンドル・
    ルカシェンコ氏が8割を超える票を得て圧勝した。 今回の大統領選挙には、
    ルカシェンコ氏を含め5人の候補者が立候補したが、ベラルーシ中央選挙管理
    委員会が発表した暫定結果によると、ルカシェンコ氏の得票率は80.08%で、
    主要な対抗馬のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は10.09%、その他の候補者は
    1%台に留まった。 投票率は84.17%だった。

    その後、この選挙を無効として、首都ミンスク市を中心に市民によるデモが度々
    起こったが、その際にも日本のメディアは、ルカシェンコ大統領を「ヨーロッパ
    最後の独裁者」と名指し批判し、決して擁護しようとはしなかった。 但し、
    実際のベラルーシで行われているデモでは、約4割程度がルカシェンコ大統領を
    支持してデモを行っており、現ベラルーシ国旗を掲げるグループがルカシェンコ
    大統領の再選を支持、反ルカシェンコ大統領派のグループは、ベラルーシにソビエト
    政府が成立する以前の白赤白のベラルーシ人民共和国の国旗を掲げてデモを行った。
    どちらのグループがルカシェンコ大統領を支持しているのか否かは、この旗を見て
    容易に区別が付く。

    【ミンスクでのデモ】


    アメリカ大統領選挙
    2020年のアメリカ合衆国大統領選挙では、立候補者は35組いるが、2大政党以外の
    候補者で全州で立候補出来た者はリバタリアン党のジョー・ジョーゲンセンのみ
    である。 第三勢力では、2016年のゲーリー・E・ジョンソンに引き続いて、
    リバタリアン党が唯一全州で立候補した。 他に第三勢力から、ほぼ全国規模で
    立候補した大統領候補は、アメリカ緑の党のハウィー・ホーキンズ(46州+
    ワシントンD.C.)、社会主義解放党のグロリア・ラ・リヴァ(31州+ワシントン
    D.C.)、アメリカ連帯党のブライアン・T・キャロル(34州)、同盟党の
    ロッキー・デ・ラ・フエンテ(27州)、となっている。

    これらの候補は過半数の大統領選挙人を擁立しており、大統領に当選する可能性が
    あるのは、全州立候補のジョー・ジョーゲンセン、ほぼ全国規模のハウィー・
    ホーキンズら4名、それに2大政党の候補者(共和党のドナルド・トランプと
    民主党のジョー・バイデン)を含めた7名ということになるが、1州のみで立候補した
    候補者は16組を占める。

    2020年11月3日の投票開始当初こそトランプ氏とバイデン氏の接戦が報道されたが、
    時短が経過するに連れて、あからさまなバイデン氏支持の報道ばかりが伝えられる
    ようになり、トランプ大統領の敗北まで伝えられたが、実際のところは、各地で
    バイデン氏の投票が無効化されており、投票開始から2週間が経過した11月16日
    現在、まだ新しい大統領は決まってはいない。

    【トランプ大統領支持派によるデモ】
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    【対策】
    このような偏向報道に振り回されないためには、物事に対する知識や理解度を
    高める必要性がある。 大手メディアが言ってるから安心だではなく、自分で
    考えて自分なりの意見を持つことが重要となる。 2000年以降は、急速な
    インターネットの普及により、個人でも海外の情報を気軽に入手出来るように
    なったが、それらの情報の中には、上記で述べた偏向報道が普通に紛れ込んで
    いるため、その全てが情報が正しいとは限らないのである。

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    2017年6月26日、NHKはテレビがない世帯を対象とした『ネット受信料』の
    原案をまとめた。 その結果、今後はテレビの有無に関わらず、受信料の
    支払いが発生するという。

    受信料については総務省から、地上波よりも安くすべきとの声があり、NHK内部
    でも検討されたが、『地上波よりも安くすると、テレビよりもネットでの視聴が
    増える』との理由により、テレビ受信料と同額に落ち着く見通しだ。 現行の
    地上放送契約が、2カ月払いで2,520円となっている。

    これにより、スマホを持っているだけで、1ヶ月でプラス1,260円の支払いが発生
    することとなるが、『スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロード
    などの手続きを済ませた者を対象とする』との方針も盛り込まれたため、アプリ
    さえダウンロードしていなければ受信料は発生しないとも受け取れるため、
    今後の続報に注視したい。

    今回まとめられた原案には、『支払いは世帯単位』『地上放送の受信料を既に
    支払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料』などの要素が盛り
    込まれたため、ネット同時配信の単体利用者のみが支払い対象となる。
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    【NHK職員の年収】
    2015年
    NHK職員平均年収
    1,150万3,893円
    35歳平均年収: 685万円
    30歳平均年収: 547万円
    【NHKの受信料支払い率】
    NHKの原資は国民からの受信料収入となっており、徴収した受信料の
    総額は例年6,000億円~6,500億円程度で、NHKの堅調な根幹収入
    となっている。
    NHKは、これまでにも、政府寄りな偏向報道が度々指摘されているが、国民
    からは、テレビがあるという理由だけで、無理やり『みかじめ料』を徴収して
    来たが、更なる収入増を目指して、今度はスマホにまで受信料を掛けるのは、
    横暴極まりない。

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    曲がりなりにも国営放送を名乗っている以上、中立性を維持すべきところなのだが、
    極端な偏向報道、かつ、ウソ、間違いだらけの放送内容、しかも、スマホを所持
    しているだけで、強制的に受信料まで取り立てられるようでは、国営放送とは
    呼べず、単なるヤクザ企業とでも言うべきか。

    それほどまでに料金を徴収したいのであれば、WOWOWのように有料スクランブル
    放送にすれば良いだけの話なのではないだろうか。 日本国内からNHKが消えて
    なくなったとしても、困る人間は少ないと思うが、あくまでも国民の上に君臨し
    続けている企業であるため、国民の側からハッキリとNOの意思表示をしない限り、
    今後も似たようなことが繰り返されるばかり。

    【お勧めの一冊】


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    自民党政権に戻ってから、どうも中央メディアがおかしい。 本来、中立で
    客観性を持たなければならない筈の報道が歪んでいる。 余りにも偏った報道や、
    間違い、ウソを中央メディアが意図的に報道しているが、公共性のない民間の
    新聞社や雑誌社がそれをやるのは、仕方がないとして、少なくとも国営放送と
    されているNHKがかなりおかしい。 それでいて、『受信料』という名の
    みかじめ料を国民から堂々とむしり取っているのだから、始末に負えない。

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    NHKは、既に、公共放送としての機能を完全に失っており、一部の政治家や、
    某電力会社との癒着が取りた出されて久しいが、国民からの声には一切耳を
    傾けず、今でも横暴な神様商売を続けている。 民放であれば、とうの昔に、
    潰れていてもおかしくはないレベルなのだが、日本の家庭にテレビがある限り、
    NHKは潰れそうもない。 日本各地では、様々な抗議の声が上がっているが、
    そのような不都合な事実は、全て無視されている。 NHKは、国営公共放送を
    名乗ってはいるものの、実際は、スポンサーを取って運営をしているため、
    完全な国営放送ではない。

    NHKに中立性がないのは、地方の情報や、政治、原発、被災地の情報が
    まともに首都圏に入って来ていない事でも一目瞭然。 その逆もしかりで、
    首都圏でのブラック企業の横暴ぶりや、失業、自殺他の情報は、地方へは全く
    報じられていない。 よって、国民が得られる情報は、この人個人の趣向に
    よって、大きく左右される事となり、情報のブロック化が極度に進んでいるため、
    知っている情報は、キチガイのように知っているが、知らない情報は、一切何も
    知らないという情報の断絶化が激しい。



    ブロック化したそれぞれの集団間でのコミュニケーションが完全に断絶して
    いるため、同じような趣向の人間ばかりが集まり、意見の合わない人間を
    完全に排除しているため、例え、間違った情報であろうが、誰もその間違いを
    指摘せず、あらぬ方向へ進んでしまった際には、まるで始末に負えない。
    このような事は、メディアによる、正確な情報提供がなされていないために
    起きる現象であり、情報砂漠の中で、国民が右往左往しているため、一致団結して、
    社会問題を解決するなどという方向には、間違っても至らない。 これでは、
    政治家達の思う壺。 よって、自分が興味がない事柄にも関心を持つ事が
    このような情報断絶社会を打破する上で重要となって来る。

    jyusinn

    仮にも、国営放送を名乗りながら、全く中立性がないのは、報道に対する
    信念がない証拠であり、権力者や政治家程度に平気で屈する程度の国営放送
    は要らない。 早々に民放化するなり、WOWWOWのように、スクランブル
    放送にして、見たい人だけ見られるシステムを早急に導入すべき。 NHKを
    見ていると、日本のメディアが死に絶えてしまった事が良く分かる。 この
    ようなマスゴミに洗脳されないためには、テレビはこれからも見ないように
    した方が健康にも良さそうだ。

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    福島県と東電は、『原発付近には15メートルもの津波が押し寄せたため、事故は
    仕方がなかった』と言い張っているが、この写真が、福島には15メートルの津波など
    来なかった動かかぬ証拠。

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    この場所は、かなり海のそばで、これだけ家屋が残っているという事は、福島の
    津波がさほど高くは無かった事を意味している。 原発事故後に、このすぐそば
    まで行ったが、この付近までは津波は到達していない。 福島のテレビで、この
    場所には、15メートルもの津波が到達したという映像を見た事があるが、
    15メートルの津波が来た場所は、家屋は1軒も残らない。 海外で報道された
    津波の映像は、ほぼ全てが宮城県の映像ばかり。 こちらの画像は、20メートル
    をも超えた津波災害を受けた女川の映像。



    東電のこの動画を見ると、「遡上高で14メートル」とハッキリと言っているが、同じく
    原発がある宮城県の女川での遡上高は、43メートルでありながら、原発事故は
    起こらなかった。

     

    福島の看板の標語は、中学生の頃から知っているが、こんなバカバカしいスローガンを
    掲げているのは、日本全国でも福島だけ。 しかも、福島に2つある原発の電力は、
    100%関東に送電をしており、その他、火力発電所、並びに、水力発電所の殆どが、
    東電の施設であるため、福島ではその電力を一切使用していないが、それでこの標語
    なので、東電による福島の洗脳教育の賜物と言える。



    福島は100%東北電力の管轄であり、ここから関東へ送電をする事は出来ても、その逆が
    出来なかったのが、原発事故の原因。 よって、最終的にフクイチに送電をしたのは、
    東北電力。 福島へは、宮城県から送電を行っているため、宮城県が大規模被災を
    すると、福島の電気も止まる
    。 放射脳な人達は、その事が全く理解出来ておらず、
    原発事故当時、首都圏では、「放射能汚染ガレキ受け入れ反対」と皆言っていたが、
    その首都圏を最終的に救ったのは、宮城県という事になる。

    私の中では、日本に押し付けられたものが2つあって、ひとつは、原発、もうひとつは、
    標準語。 殆どの家屋が残ったフクシマだけ大々的に取り上げられて、何も残らなかった
    宮城県の方は、完全無視。 福島は、実際に行くと、景色が殆ど変わっていないため、
    特に何とも思わない場所。 フクシマは、噂だけがひとり歩きしており、既に、実際の
    福島とは全くの別物。

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    福島は、この動画を見ても分かる通り、被災後も見た目が特に変わった訳ではなく、
    目に見えない放射線を完全無視すれば、元の生活そのままとなっている。

    福島県は、15メートルの津波が来たとして、原発が破壊されたと言い張っているものの、
    7メートル弱の津波で何もかも破壊された宮城県石巻市内の状況を見る限り、その津波の
    高さは、絶対にウソと言い切れる。 しかも、被災時に、海外で「これがフクシマです!」と
    紹介された津波の画像は、ほぼ全て、宮城県内のもので、肝心の宮城県の災害状況は、
    ほぼ無視された。

    原発20キロ圏内での【川内そばまつり】の様子


    福島県内で、0.30ミリマイクロシーベルトは、かなり線量が低い方だが、石巻近辺では、
    6,000人以上が死亡し、両親どころか、親類縁者の多くが死亡した子供も多々居たが、
    震災孤児となった子供たちを完全無視している現実の方が、極度にアメリカ寄りの
    報道だと言わざるをえない。
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    アメリカは、どうして、宮城県内の被災状況を正確に報道してくれなかったのか、
    今でも疑問が残る。

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