多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:偏向報道

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    2017年6月26日、NHKはテレビがない世帯を対象とした『ネット受信料』の
    原案をまとめた。 その結果、今後はテレビの有無に関わらず、受信料の
    支払いが発生するという。

    受信料については総務省から、地上波よりも安くすべきとの声があり、NHK内部
    でも検討されたが、『地上波よりも安くすると、テレビよりもネットでの視聴が
    増える』との理由により、テレビ受信料と同額に落ち着く見通しだ。 現行の
    地上放送契約が、2カ月払いで2,520円となっている。

    これにより、スマホを持っているだけで、1ヶ月でプラス1,260円の支払いが発生
    することとなるが、『スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロード
    などの手続きを済ませた者を対象とする』との方針も盛り込まれたため、アプリ
    さえダウンロードしていなければ受信料は発生しないとも受け取れるため、
    今後の続報に注視したい。

    今回まとめられた原案には、『支払いは世帯単位』『地上放送の受信料を既に
    支払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料』などの要素が盛り
    込まれたため、ネット同時配信の単体利用者のみが支払い対象となる。
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    【NHK職員の年収】
    2015年
    NHK職員平均年収
    1,150万3,893円
    35歳平均年収: 685万円
    30歳平均年収: 547万円
    【NHKの受信料支払い率】
    NHKの原資は国民からの受信料収入となっており、徴収した受信料の
    総額は例年6,000億円~6,500億円程度で、NHKの堅調な根幹収入
    となっている。
    NHKは、これまでにも、政府寄りな偏向報道が度々指摘されているが、国民
    からは、テレビがあるという理由だけで、無理やり『みかじめ料』を徴収して
    来たが、更なる収入増を目指して、今度はスマホにまで受信料を掛けるのは、
    横暴極まりない。

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    曲がりなりにも国営放送を名乗っている以上、中立性を維持すべきところなのだが、
    極端な偏向報道、かつ、ウソ、間違いだらけの放送内容、しかも、スマホを所持
    しているだけで、強制的に受信料まで取り立てられるようでは、国営放送とは
    呼べず、単なるヤクザ企業とでも言うべきか。

    それほどまでに料金を徴収したいのであれば、WOWOWのように有料スクランブル
    放送にすれば良いだけの話なのではないだろうか。 日本国内からNHKが消えて
    なくなったとしても、困る人間は少ないと思うが、あくまでも国民の上に君臨し
    続けている企業であるため、国民の側からハッキリとNOの意思表示をしない限り、
    今後も似たようなことが繰り返されるばかり。

    【お勧めの一冊】


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    自民党政権に戻ってから、どうも中央メディアがおかしい。 本来、中立で客観性を
    持たなければならない筈の報道が歪んでいる。 余りにも偏った報道や、間違い、
    ウソを中央メディアが意図的に報道しているが、公共性のない民間の新聞社や
    雑誌社がそれをやるのは、仕方がないとして、少なくとも国営放送とされている
    NHKがかなりおかしい。 それでいて、『受信料』という名のみかじめ料を国民から
    堂々とむしり取っているのだから、始末に負えない。

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    NHKは、既に、公共放送としての機能を完全に失っており、一部の政治家や、某電力
    会社との癒着が取りた出されて久しいが、国民からの声には一切耳を傾けず、今でも
    横暴な神様商売を続けている。 民放であれば、とうの昔に、潰れていてもおかしくは
    ないレベルなのだが、日本の家庭にテレビがある限り、NHKは潰れそうもない。
    日本各地では、様々な抗議の声が上がっているが、そのような不都合な事実は、
    全て無視されている。 NHKは、国営公共放送を名乗ってはいるものの、実際は、
    スポンサーを取って運営をしているため、完全な国営放送ではない。

    NHKに中立性がないのは、地方の情報や、政治、原発、被災地の情報がまともに
    首都圏に入って来ていない事でも一目瞭然。 その逆もしかりで、首都圏でのブラック
    企業の横暴ぶりや、失業、自殺他の情報は、地方へは全く報じられていない。 よって、
    国民が得られる情報は、この人個人の趣向によって、大きく左右される事となり、情報の
    ブロック化が極度に進んでいるため、知っている情報は、キチガイのように知っているが、
    知らない情報は、一切何も知らないという情報の断絶化が激しい。



    ブロック化したそれぞれの集団間でのコミュニケーションが完全に断絶しているため、
    同じような趣向の人間ばかりが集まり、意見の合わない人間を完全に排除しているため、
    例え、間違った情報であろうが、誰もその間違いを指摘せず、あらぬ方向へ進んで
    しまった際には、まるで始末に負えない。 このような事は、メディアによる、正確な
    情報提供がなされていないために起きる現象であり、情報砂漠の中で、国民が
    右往左往しているため、一致団結して、社会問題を解決するなどという方向には、
    間違っても至らない。 これでは、政治家達の思う壺。 よって、自分が興味がない
    事柄にも関心を持つ事がこのような情報断絶社会を打破する上で重要となって来る。

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    仮にも、国営放送を名乗りながら、全く中立性がないのは、報道に対する信念がない
    証拠であり、権力者や政治家程度に平気で屈する程度の国営放送は要らない。
    早々に民放化するなり、WOWWOWのように、スクランブル放送にして、見たい人だけ
    見られるシステムを早急に導入すべき。 NHKを見ていると、日本のメディアが死に絶えて
    しまった事が良く分かる。 このようなマスゴミに洗脳されないためには、テレビは
    これからも見ないようにした方が健康にも良さそうだ。

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    ブログネタ
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    福島県と東電は、『原発付近には15メートルもの津波が押し寄せたため、事故は
    仕方がなかった』と言い張っているが、この写真が、福島には15メートルの津波など
    来なかった動かかぬ証拠。

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    この場所は、かなり海のそばで、これだけ家屋が残っているという事は、福島の
    津波がさほど高くは無かった事を意味している。 原発事故後に、このすぐそば
    まで行ったが、この付近までは津波は到達していない。 福島のテレビで、この
    場所には、15メートルもの津波が到達したという映像を見た事があるが、
    15メートルの津波が来た場所は、家屋は1軒も残らない。 海外で報道された
    津波の映像は、ほぼ全てが宮城県の映像ばかり。 こちらの画像は、20メートル
    をも超えた津波災害を受けた女川の映像。



    東電のこの動画を見ると、「遡上高で14メートル」とハッキリと言っているが、同じく
    原発がある宮城県の女川での遡上高は、43メートルでありながら、原発事故は
    起こらなかった。

     

    福島の看板の標語は、中学生の頃から知っているが、こんなバカバカしいスローガンを
    掲げているのは、日本全国でも福島だけ。 しかも、福島に2つある原発の電力は、
    100%関東に送電をしており、その他、火力発電所、並びに、水力発電所の殆どが、
    東電の施設であるため、福島ではその電力を一切使用していないが、それでこの標語
    なので、東電による福島の洗脳教育の賜物と言える。



    福島は100%東北電力の管轄であり、ここから関東へ送電をする事は出来ても、その逆が
    出来なかったのが、原発事故の原因。 よって、最終的にフクイチに送電をしたのは、
    東北電力。 福島へは、宮城県から送電を行っているため、宮城県が大規模被災を
    すると、福島の電気も止まる
    。 放射脳な人達は、その事が全く理解出来ておらず、
    原発事故当時、首都圏では、「放射能汚染ガレキ受け入れ反対」と皆言っていたが、
    その首都圏を最終的に救ったのは、宮城県という事になる。

    私の中では、日本に押し付けられたものが2つあって、ひとつは、原発、もうひとつは、
    標準語。 殆どの家屋が残ったフクシマだけ大々的に取り上げられて、何も残らなかった
    宮城県の方は、完全無視。 福島は、実際に行くと、景色が殆ど変わっていないため、
    特に何とも思わない場所。 フクシマは、噂だけがひとり歩きしており、既に、実際の
    福島とは全くの別物。

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    福島は、この動画を見ても分かる通り、被災後も見た目が特に変わった訳ではなく、
    目に見えない放射線を完全無視すれば、元の生活そのままとなっている。

    福島県は、15メートルの津波が来たとして、原発が破壊されたと言い張っているものの、
    7メートル弱の津波で何もかも破壊された宮城県石巻市内の状況を見る限り、その津波の
    高さは、絶対にウソと言い切れる。 しかも、被災時に、海外で「これがフクシマです!」と
    紹介された津波の画像は、ほぼ全て、宮城県内のもので、肝心の宮城県の災害状況は、
    ほぼ無視された。

    原発20キロ圏内での【川内そばまつり】の様子


    福島県内で、0.30ミリマイクロシーベルトは、かなり線量が低い方だが、石巻近辺では、
    6,000人以上が死亡し、両親どころか、親類縁者の多くが死亡した子供も多々居たが、
    震災孤児となった子供たちを完全無視している現実の方が、極度にアメリカ寄りの
    報道だと言わざるをえない。
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    アメリカは、どうして、宮城県内の被災状況を正確に報道してくれなかったのか、
    今でも疑問が残る。

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