2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、個人消費の不振が響き、
2四半期ぶりのマイナス成長となった。 個人消費の落ち込みは、昨年4月の
増税以来、顕著となっている。 賃金が伸び悩んでいる上、雇用が極端に
不安定なため、生活するだけで精一杯な状態となっており、無駄な消費
までは一切手が回らない。

物価変動の影響を除いた実質賃金は、2015年通年で前年比0.9%の減となった。
10~12月期も横ばいだった。 円安などを背景に、企業業績は好調だが、
賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍政権が目指す『経済の好循環』
の実現は遠いた。 そもそも、公務員の給与だけは上がっても、その他一般
企業の給与は、未だに下げ止まってはいないため、増税によって公務員の給与を
上げるのは、全くのお門違い。

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設備投資は2期連続で増加したものの、中国経済の減速など、世界経済の
変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。 SMBC日興証券の
まとめによると、東証1部上場企業の2015年4~12月期の最終利益は、前年
同期比5.8%増だが、10~12月期に限ると、9.8%減と急激に収益が悪化した。
これによって、企業の投資意欲が下押しされる恐れもある。

また、年初からの世界的な金融市場の動揺は未だに収まってはいない。
日銀は、マイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の
下落や円高の進行に歯止めを掛けることは出来なかった。 2月15日の
東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して、大幅に反発した
ものの、春節の休場明けの同日の中国上海市場では、大幅に下落して取引が
始まるなど、不安定な市場の動きは解消されてはいない。

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現状、日本経済は、『爆買い』に代表される中国経済の影響下にあるため、
中国が風邪をひくと、日本は肺炎を起こして瀕死の状態となる。 個人消費が
伸びないのは、一般企業の給与が全く伸びない、かつ、非正規社員の増大等に
よる雇用の不安定化によるところが大きい。

政府の見解では、景気が良いことになっているため、失業率も低く、国民は、
安定した生活をおくっていることになっているが、実質経済は、全くの真逆で、
一旦職を退いてしまうと、まともな仕事は一切見つからず、同じ案件ばかりが
何度もポータルサイトを変更して掲載されているため、実際の有効求人倍率は、
相当低い。 皆一旦違うイスに腰掛けて常に職探しをしている状態であるにも
関わらず、それに見合った求人が現れないため、それを取り扱っている人材
紹介会社内での人材の流動が激しい。

そもそも、日本経済は、世界一の貯蓄率を見ても分かる通り、内需だけでも
十分回せる筈なのだが、富裕層が消費どころか、人件費に対してもお金を出し
渋っているため、経済の『血液』とも言えるお金が十分に市場に出回っていない
ところが問題と言える。

日本の消費がここまで落ち込んだ最大の理由は、やはり、大企業による人権の
搾取と一切流動性のない雇用状況と言えそうだ。

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