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    タグ:低賃金

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    人身売買、ピンはねOKの日本の労働市場では、派遣会社が幅を効かせており、
    3ヶ月おきにクビを切られるという不安定な雇用、並びに、低賃金により、
    貧困層を大量に生み出し、貧富の差が拡大する要因となっている。

    派遣雇用の関係
    kankei

    日本にある派遣会社の数は、アメリカのおよそ5倍となっており、事業所数は
    2.6倍、人口を派遣会社の数で割ると、アメリカは2万2,000人に派遣会社1社、
    日本は1,700人に派遣会社が1社ある計算となる。

    日本のコンビニの数は、2,500人に1店舗となっているため、日本の派遣会社の
    数は、コンビニの数をも大幅に上回っている。 アメリカの人口は、約3億人と
    なっており、日本の人口は1億2,000万人弱である。 アメリカの人口は、日本の
    2倍強もあるにも関わらず、この異常なまでの日本の派遣会社の数は、日本の
    労働市場の異常性を如実に表している。

    本来、海外における人材派遣とは、医者や弁護士などの高給取りの専門職斡旋が
    主流となっているため、その他の業種にまで派遣会社が食い込んで来ることはない。
    現在の奴隷制度とも言える派遣会社は、人材紹介会社とは異なり、その派遣会社に
    属している限り、延々とピンはねされ続けることを意味している。 現在、
    正社員での求人は、年々減少しており、非正規雇用での労働が常習化しているため、
    貧困から抜け出せない労働者が増加している。

    世界でも突出している日本の派遣会社の事業所数
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    【各派遣会社のピンハネ率】
    <調査概要>
    ・ 調査期間:2015年1月10日~1月25日
    ・ 調査対象企業: 一般社団法人 日本人材派遣協会(JASSA)の登録企業全部
    ・ 調査サンプル企業数: 560社
    ・ リストアップ事業所数: 841拠点
    ・ 調査方法: インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認

    <調査結果>
    ・ マージン率の公開率: 19.1%(公開企業が107社、非公開企業が453社)
    ・ 全体平均マージン率: 26.8%
    ・ 位下位10%を除いた中間平均マージン率: 26.6%
    ・ マージン率最大値: 50.0%(旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ)
    ・ マージン率最低値: 11.6%(株式会社インテリジェンス 九州支社)

    これによれば、旭化成アミダスは、50%ピンハネしているため、本来は時給
    3,000円のところを半分ピンハネされて、時給1500円となるが、企業側も
    この時給では高額であるため、この時給であったとしても、契約を更新して
    貰えない可能性が高い。 尚、ピンハネ率が最も高いのは、ソフトウェア業界と
    なっており、約40%ピンハネされているらしい。

    そもそもピンハネ率を公開するのはまだ良い方で、大半の人材派遣会社は公開
    してない。
     
    ピンハネ率を公開してない大手派遣会社
    ・ ザ・アール
    ・ フルキャスト
    ・ メイテック
    ・ スタッフサービス
    ・ ジェイコムホールディングス
    ・ ニチイ学館
    ・ パソナ
    ・ マイナビ
    ・ マンパワーグループ
    ・ リクルートスタッフィング(順不同)

    尚、非正規雇用である派遣労働者は、ある日突然、急に出社しなくなることも
    多々あるため、例え、派遣労働者になれたとしても、仕事の引き継ぎが行われる
    とは限らない。

    派遣労働は、企業側にとって都合の良い制度であり、労働者側にとっては、
    何のメリットもない。 『新しい働き方』の前に、まともな働き方を用意
    すべき。 派遣労働は、低賃金・貧困の温床になるばかりではなく、日本の
    技術の伝承にも大きな課題を残している。 

    【お勧めの一冊】


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    ブラック企業の求人広告に限って、何度も何度も長年に渡って広告を出し続けている
    ため、非常に精度が上がり、他社と比較しても、魅力的な求人広告となっている。
    最近の首都圏の企業は、大手企業も含めて、概ね、殆どの企業がブラック企業と
    言って間違いないレベルまで企業の質が落ちている。 長引くデフレ不況により、
    買い手市場は変わらず、低賃金に支えられたデフレ時代の勝ち組も、最近では、
    ブラック企業の烙印を押されて、続々と赤字へと転落を果たしている。  何度も長期に渡り、
    求人広告を出し続けている企業は、間違いなくブラック企業のみ。 そのせいで、有効
    求人倍率も偽りの数字のまま。 同じ求人なのに、人材会社5~6社に同時に声を掛けて
    いるため、実際の倍率は、10倍以上と言うのはザラ。

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    入社する人材が多い企業は、事業を拡大をしている訳ではなく、辞めて行く人が
    多いと言う事。 回転率が良くて儲かるのは、飲食業界だが、企業内での人材の
    回転率が上がると、その分だけ、経験値が下がる。 それと比例して、品質も
    低下する。 それが原因となり、品質が低下して世界で売れなくなったのが
    日本製品。

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    逆に、定着率が高い企業の場合は、さほど求人広告を出さないため、余り魅力的な
    求人広告にはならない。 利益を出せば出すほど、それを社会に還元しよう
    とはしない、『儲けた者勝ち』の経営者だらけとなってしまったため、最近では、
    『世代間格差』が、完全に目に見えて感じられるようになった。 経営者は、利益を
    独占せずに、今度の世代の事を考えて、社会に還元すべき。 そもそも国がブラックだから、
    企業もブラック化するのか、または、その逆の、人間がブラックだから、国もブラック化
    するのかを定義するのは、非常に難しいところ。

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    転職でキャリアアップという感覚がない日本では、転職を繰り返せば、繰り返すほど、
    待遇も報酬も落ちて行くばかり。 ブラック企業からブラック企業へと転職を繰り返すと、
    心身共に、ボロボロにされてしまう。 現在の日本の労働環境は、韓国とさほど大差がない
    ところまで落ちている。 2016年には、日本の国民1人当たりのGDPは、中国どころか、
    韓国にすら抜かれるとか。

    日本がこの先、国際社会で生き残るためには、富を独占し、人材を使い捨てにしている、
    大企業の『財閥解体』と、無能な『バブル入社組み』のリストラ以外ない。 下の
    世代を食い物にして、ろくに働きもせずに、自分だけ安定した収入を得るのは、間違って
    いる。 そんな間違った世界を作り出したのは、そもそも自民党。

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