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    タグ:企業

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    帝国データバンクが2017年2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果
    によると、『正社員が不足している』と回答した企業は43.9%に上った。
    前回調査(2016年7月)から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

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    正社員が不足している企業を業種別にみると、『放送』が最も多く、73.3%。
    『情報サービス』(65.6%)、『メンテナンス・警備・検査』(62.9%)、
    『人材派遣・紹介』(60.8%)、『建設』(60.1%)が最も多かった。

    また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査
    から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している
    様子がうかがえる。

    企業からは『工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態』
    (経営コンサルタント)、『人手不足で仕事を取りに行けない。 機動力のある
    大きい企業が有利』(建設)――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしている
    という声が上がっている。



    非正社員についても、29.5%の企業が『不足している』と回答。業種別では、
    『飲食店』(80.5%)が最多で、次いで『娯楽サービス』(64.8%)、
    『飲食料品小売』(59.4%)、『繊維・繊維製品・服飾品小売』(55.6%)、
    『医薬品・日用雑貨品小売』(55.6%)などが多かった。

    上位10業種中8業種を小売・個人向けサービスが占めており、個人消費関連で
    従業員不足の傾向が強いことが分かった。

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    フランスで新しく成立した労働法改正法案の一つに『繋がらない権利』という
    ものが導入されたが、これは、オンラインでの仕事のし過ぎがもたらす悪影響を
    減らすことを目的に導入され、従業員50人以上の企業において、規定の勤務
    時間外にメールを送ることを禁じる。 これにより、フランスでは、週末または
    休暇中に、仕事のメールをチェックすると、法律違反となる。

    この法案を支持したベノ・ハモン文部大臣は、BBCでのインタビューに対して、
    『さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きく
    なっていることが分かっています。 しかも、ストレスは途絶えることが
    ありません。 従業員はオフィスを離れても、仕事からは離れられません。
    まるで犬のように、電波の鎖につながれているのです。 メールやメッセージは
    疲れ切ってしまうまで送られて来て、生活を支配しています』と述べた。
     
    また、仕事による燃え尽き症候群も問題になっており、2月には、マリソル・
    トゥーレーヌ厚生大臣の指揮の下、仕事による疲弊を調査するワーキング
    グループがつくられた。 フランスの『レ・ゼコー』紙によると、フランスでは
    労働者の10人に1人が、仕事による燃え尽き症候群に陥る危険性があるという。 

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    この法律は、特にIT系に関連した職種において、従業員の私生活に悪影響を
    及ぼすことを制限するよう企業に求めており、企業側は、従業員がメールの
    送受信をしてはならない時間帯を具体的に定める『企業行動憲章』を導入しな
    ければならない。 メールが禁止されるのは、夜と週末が中心となる。

    非常に革新的な法律だが、現段階では限界がある。 法律は強制ではなく、
    従うかどうかは企業側が自分で決めることが出来、法律を破った場合も、特に
    罰則はない。

    フランスで新しく成立した労働法改正案では、残業手当の削減などがしやすく
    なるため、労働者たちが何カ月にも渡り反対して来た。 この法案は、議会で
    採決されないまま成立したが、反対者たちは今もフランス各地で大規模なデモを
    起こしている。

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    ドイツの企業では、『休暇の最低日数に関する法律』に基づき、社員に最低24日
    (フルタイムで週6日就業の場合)の有給休暇を与えなくてはならないが、実際には、
    大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。 ドイツの管理職は、部下に
    有給休暇を完全に消化させることを義務付けられているため、社員は上司が組合
    から批判されないようにするためにも、休暇を全て取らなくてはならない。 しかも、
    休暇中に病気になった場合は、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、
    病気だった日数が休暇ではなく『病欠』と認定され、その分の休暇日数が戻って来る
    仕組みとなっている。

    有給の取得には、上司の許可が必要だが、3~4週間の連続した休暇を取ることも、
    ドイツ では全く珍しいことではない。 年末になると、人事部から通知を送り、有給を
    消化するよう促す会社もある。 ドイツの法律では、企業は有給を翌年に繰り越す
    ことを認めなくても良いことになっているため、年次有給の消化は、ドイツ人に
    とっては、かなりの一大関心事とも言える。 

    ドイツでは、この最低24日間の年次有給休暇を労働者の当然の権利として全て
    消化しながらも、企業や社会が日本よりも、よりスムーズに回っている。 ドイツで
    仕事をする際には、如何にして短時間で最大限の成果を上げられるのかに重点が
    置かれており、無駄な作業に関しては、徹底的に省くことが理想とされている。
    このため、仕事上で必要なミーティングなどは、極力短時間で終わらせて、仕事
    よりもプライベートを大切にするライフスタイルが定着している。

    そのためには、『何のための仕事なのか?』という目的意識を社員ひとりひとりが
    常に持って働いていることとなるのだが、逆に、何か仕事を依頼する際には、その
    相手に仕事の必然性を納得させない限り、なかなか着手してくれないことが多い。
    よって、相手に依頼する仕事の優先順位が、極力上位に来るように、常にプッシュ
    し続ける必要性がある。
     
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    ドイツでも、当然ながら、仕事のプロジェクトには、それぞれの目標があるのだが、
    それをより敏速に達成するために、チームリーダーが自ら率先して、誰が、何を、
    どうするのかを決め、チームの一人ひとりがその役割を果たしながら、全員が
    目標に向かって合理的に作業をする。 また、各人の仕事や責任範囲が明確に
    なっているため、それぞれの責任において、敏速に行動出来るのも、ドイツの
    特徴と言えるかも知れない。

    部下が上司を信頼している点も、組織が非常に上手く回っている要因の一つでは
    ないかと思われるが、ドイツでは、年齢や勤務年数よりも、実力が重要視されるため、
    実力のない人間がリーダーになることは、まずない。

    日本企業では、チームリーダーは、年功序列で決めることが大前提となっているため、
    実力が伴わないリーダーが、そのチームを率いてしまうと、プロジェクトが機能しなく
    なることが実は多い。

    日本では、ドイツのように作業の効率性は重視されてはおらず、人事評価の際には、
    成果などではなく、むしろ、長時間労働などの根性論で評価されているケースが
    圧倒的となっているため、実力が伴わない上司に限って、率先して残業ばかりを無理
    強いしていることが多くなっている。 あくまでも、目標を敏速に達成するために働く
    ドイツ人と日本人との決定的な違いは、この点だと言えるであろう。

    また、ドイツでは、例え、信頼しているリーダーであってたとしも、自分と意見が異なる
    場合には、明確に意見を表明することが重要だとされており、その際、立場や年齢は
    関係なく、常に、フラットな人間関係が構築されている。 質問をすることも良いことと
    されており、例え頻繁に質問をしたとしても、丁寧に答えてくれる場合が多い

    この対等な人間関係は、クライアントや顧客であったとしても、同様となっており、
    クライアントがメーカー側に、『こういうの出来る?』と相談するような形となっている。
    日本の場合は、クライアントはお金を支払って頂ける神様であり、意見を述べたり、
    逆らうのはとんでもない話しなのだが、むしろ、これが、ブラック企業を増長させる
    原因の一端となっていることは否めない事実。
     
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    日本は、元々、縦割り社会であるため、常日頃から、年齢や立場といった上下関係を
    強く意識しながら生活をしているが、その上下関係には、能力や実力等は一切関係が
    ないため、自分がトップに立つ日まで、じっと耐え抜くしかない。 その反動なのか、
    能力のない人間が上に立った際には、無意味にふんぞり返ることが多くなっており、
    日本社会に新たな歪みが作られる要因となっている。

    ドイツでは、子供の頃から、家庭でも学校でも自分の意見を表明するように育てられ
    ているが、日本では、自分の意見を持つことすら許されてはおらず、ましてや、それを
    人前で公言するとなると、非国民扱いされても文句は言えないという、暗黙のルールが
    存在している。

    日本とドイツ、共に戦後は焼け野原から出発した筈だが、物事の表面のどうでも良い
    部分しか見ていない日本人には、合理的なドイツ人をもっと見習って、休暇を楽しむ
    心の余裕を持って欲しいところ。

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