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    タグ:仮設住宅

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    東日本大震災から丸8年が経過した。 関東に避難をしている東日本大震災の
    避難者は、9割以上が福島からの避難者だが、福島の場合は、原発事故という
    特殊な災害であったため、全員ではないが、東電から補償金が出ており、
    関東に残る事も出来たのだが、宮城、岩手からの津波被災者は、何の補償すら
    なく、更に、関東では仕事がみつからないため、地元に帰るしかなかった。
    この状況は、福島の津波被災者も同様で、原発被災者と津波被災者との間で
    非常に大きな摩擦となっている。

    避難者同士の格差は、被災当初からあったのだが、それでも、行政的な線引き
    だけでその後の運命までをも変えられてしまうのには、矛盾しか感じない。
    原発被災者の場合、ひとりに付き、月額で10~20万円もの補償金が東電から
    出ているため、既に埼玉等で新築の家を購入していたりもする。

    2016年3月末で、仮設住宅への入居期間が終了するため、今でも仮設住宅へ
    避難をしている人たちは、どこかへ引越しをしなければならず、かつ、そこから
    先は、家賃が発生することとなる。 原発被災者の場合は、その引越し代すら
    東電に請求が出来るが、津波被災者の場合は、特に何も補償はされない。

    津波被災者の場合は、住居が津波によって流されているだけではなく、家族、
    親類縁者、友人等が死亡、あるいは、行方不明なのにも関わらず、義捐金も
    ろくに届かず、何もかもを自然災害として処理されてしまったため、国からも
    完全に捨て置かれた状態。 自然災害による弱者に対する社会的なセイフティー
    ネットは、生活保護ぐらいしかないのが現実なのだが、その生活保護は、
    行政によるハードルが非常に高過ぎるため、おいそれとは貰うことが出来ない。

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    東日本大震災は、津波災害と原発災害と言う、いわば、二重の災害であったため、
    事実が正確には伝わらず、遠くへ行けば行くほど、情報が完全に歪んでいるのだが、
    その原因は、情報伝達方法に問題があると言える。 その理由として考えられる
    のは、間接的な情報伝達方法により、書き手側の主観が完全に入ってしまうため、
    情報が正確には伝わらない。 かつ、大袈裟な海外メディアや海外在住者らによる
    海外からの歪んだ先入観や情報が更に風評被害を拡大させた。

    特に、自分の事だけを述べたい人の場合は、勝手に途中で情報を自分好みの情報に
    書き換えるため、話があらぬ方向へと進んで、途中で話が全くの別物になっている
    こともしばしば。 しかも、そのような人間に限って、自分の過ちには気付かない
    ため、始末に終えない。

    『宮城県沖では99%の確立で大地震が起きる』という話は、30年以上も前から
    あった話で、東日本大震災の8年前にも、石巻付近では『宮城県連続地震』が
    起きたが、その際にも、東北大学は、『この先も更に大きな地震が起きるので、
    注意を怠らないように』と言っていた。 よって、東日本大震災に対する準備を
    怠っていたのは、明らかな人災。 福島第一原発でも、津波防止のための防波堤の
    建設を住民側は切望していたが、当時の福島県知事によって無視された。

    津波災害は仕方のない自然災害、原発災害は人災であるため補償せよでは、
    おちおち安心して被災も出来ない。


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    東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力
    福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに
    仮設住宅での生活を余儀なくされている。 岩手、宮城両県は住宅再建で
    仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを
    見通せずにいる。

    出典:河北新報 

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    【仮設住宅での暮らし】生活圏縮小や体力低下のリスク大

    3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。 1月末時点と、震災発生
    1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。 福島は公営住宅、民間賃貸に
    入居する自主避難者は含まれていないため、実際の世帯数と人数はさらに多い。

    【岩手県】
    入居戸数はピーク時の35.6%。 退去後の対応について、昨年12月時点で96.7%の
    世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった再建方針を確認
    できた。 県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援する。

    被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の5市町は仮設の供与
    期間が一律に7年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ許可。 8年目の
    延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏まえ、各市町の意向を確認
    して国と協議する」と話す。

    【宮城県】
    戸数はピーク時の2割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だったり把握
    できていなかったりするのは1月末で133世帯。 県は秋に3カ所目となる被災者
    転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求める被災者を
    後押しする。

    仮設の供与期間は石巻、名取、女川の3市町で一律7年目まで延長。 県震災
    援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99%が完成する。 8年目延長は特別な
    事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設住宅の解消を見込む。

    【福島県】
    県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難者を
    含めた仮設への入居戸数は2万7806世帯、6万1617人に上る。 県生活拠点課は
    「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できて
    いない」と説明する。

    自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向
    調査を実施。 92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。
    残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。

    避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが
    立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。

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    東日本大震災で被災した宮城県石巻市で月2回、仮設住宅に無料配布
    される『仮設きずな新聞』が終刊となった。震災から5年が過ぎ、資金や
    担い手が不足し、継続が難しくなったという。 被災者から感謝と惜しむ
    声が相次ぎ、新聞制作や配布を支えてきたボランティアらが新たな情報紙の
    発行を検討している。
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    被災者支援に取り組む団体『ピースボート災害ボランティアセンター』が
    2011年10月に創刊。 A4判4ページで、約5,500部を市内133カ所の
    仮設団地で配ってきた。

    終刊について、編集長の岩元暁子さん(33)は『助成金などの支援が年々減り、
    資金難と担い手不足が主な要因』と説明する。

    岩元さん自身も結婚し、東京の夫とは別居状態が続く。 『歳月を経て支援者側の
    生活環境も変わった。 仮設住宅の解消まで頑張るかどうか悩んだが、どこかで
    区切りが必要』と話す。

    きずな新聞には住民の活動や地域の催し、健康に関する話題など暮らしに役立つ
    情報を掲載。 ボランティアや地域住民が一軒一軒を訪ね、直接手渡す
    『見守り活動』が好評だった。

    岩元さんは14日、最終号の第113号を手に石巻市鹿又の役場前団地を訪れ、住民に
    終刊を説明。最終号を配りながら、近況などを聞いて回った。

    平塚好夫さん(70)は同市門脇にあった自宅が津波で流失。 2011年10月から、
    同団地で妻と暮らす。 『本当にありがたかった。毎回楽しみだっただけに、
    終わるのは寂しい』と話す。

    きずな新聞は他の支援団体にも浸透し、新聞作りに協力する人もいた。 そうした
    メンバーからも惜しむ声が上がる。 岩元さんは『きずな新聞は終刊となるけれど、
    発行頻度を減らすなどして別の形の新聞を協力者たちと作りたい』。 夏ごろの
    発行を目指し、新媒体の準備を進めている。

    出典:河北新報

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    東日本大震災の被災地では、校庭に仮設住宅が立ち並ぶ学校がある。
    震災の発生から4カ月が過ぎた今も、体育館で被災者が避難生活を送る
    学校もある。 子どもたちが思う存分、体を動かせない状況だ。

    津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の小中学校では、限られた
    スペースと時間の中で、やりくりを強いられている。

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    学校で何が 半分の校庭(宮城・南三陸町)
    出展:河北新報 2011年7月13日

    市街地が津波の被害を受ける中、高台にあって難を逃れた歌津中(生徒136人)。

    午後4時すぎ、校庭で部活動が始まった。 校庭の約半分は37戸の
    仮設住宅で占められている。 残った縦60メートル、横80メートルほどで
    野球部とサッカー部の計30人ほどが練習する。 キャッチボールやノックを
    する野球部員のすぐ隣で、サッカー部員がドリブルを繰り返す。 「ノックも
    加減しなければならない」。 野球部監督の長野孝志教諭(25)は漏らす。

    仮設住宅と校庭の境目には防護ネットが張られたが、打撃練習はミート中心
    になる。 3年の後藤寛飛君(14)は「思い切ってスイングしたい」と言う。
    歌津中は校庭の半分だけでなく、体育館も使用できない状態だ。 避難所として
    使われ、24人が身を寄せる。

    屋内競技のバレーボール部や剣道部などは、隣接する伊里前小(児童139人)の
    体育館や多目的ホールを借りて練習する。 「コートがあるので、試合形式の
    練習ができる」。 バスケットボール部監督の小野寺孝夫教諭(50)は
    感謝する。

    校舎と校庭の間の舗装路も貴重な練習スペースだ。 小学校のリングが
    ミニバスケット仕様で低いため、ボランティア有志が資金を募って提供して
    くれたリング2基が設置されている。

    ランニングの場所でもあるが、練習が時折、中断される。 「はい、後ろから
    車が来たよ」。 仮設住宅や避難所の住民の車が舗装路を通行する。 伊里前小
    では、被災で校舎が使えなくなった名足小の児童74人が、間借りして授業を
    受けている。校庭は、やはり仮設住宅が建ち、従来の約半分の広さになった。

    時間も制約されている。 「鉄棒とか、みんなともっと一緒に遊んでいたいな」。
    午後3時すぎ、帰りの会を終えた伊里前小4年の及川萌さん(10)はバスに
    乗り込むと、物足りなさげに、見送りの先生に手を振った。

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    本来、夏場の最終下校時刻は午後4時半。 今は安全面を考慮し、スクール
    バスで午後3時半には一斉下校する。 伊里前小、名足小とも、児童が校庭で
    遊ぶ時間は少なくなった。

    伊里前小の兵藤文隆校長(57)は「帰宅してもがれきで広場は使えない。
    子どもの運動量は間違いなく減っている」と懸念する。

    歌津中の生徒も状況は同じだ。 「はい、じゃあ今からシュート練習」。
    バスケットボール部の部員が舗装路で走り込みを終え、ボールを持ち出して
    間もなくの午後6時前。 下校のスクールバスが滑り込んで来た。
    「えっ早いよ」「シュート練習、もうちょっとしたい」

    部活は終了。 生徒たちはジャージー姿のまま、慌ただしくバスに乗り込んだ。
    仮設住宅の建設が進めば、体育館は避難所の役割を終え、使用が可能になる。
    一方で仮設住宅の入居期間は原則2年。 子どもたちの不自由な学校生活は続く。

    伊里前小の兵藤校長は「体を動かすことで、つらい現実をひとときでも忘れ
    られる。 ストレスも発散できる。 工夫をして運動の機会を増やしていきたい」
    と語る。

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    おのくんは、宮城県東松島市の『小野駅前応急仮設住宅』の主婦らがひとつ
    ずつ手縫いで作っている、サルがモチーフのキャラクターのぬいぐるみ
    (ソックモンキー)。 東日本大震災からの復興への願いが込められている。
    『めんどくしぇ』が合い言葉となっている。



    来年は、さる年という事で、最近、にわかに注目を集めている大人気商品と
    なっており、通信販売で『おのくん』を手に入れようとした場合、1年半待ち
    となっているが、陸前小野駅前にある『空の駅』 、あるいは、
    『小野駅前応急仮設住宅』まで行けば、その場で手に入れる事が出来る。
    元々、この仮設住宅まで足を運んで欲しいという願いが込められているため、
    通信販売には、余り力を入れてはいない。 『おのくん』の制作には、その
    大きさにもよるが、概ね、1時間半程度掛かるとのこと。

    【空の駅】
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    小野地区は、12年前の「宮城県連続地震」の際にもかなりの被害を受けており、
    この周辺一体は、震度6強連続3回という激震に見舞われたため、多くの家屋が
    倒壊したり、屋根にブルーシートを掛けたりして、何とか復興への道を歩み
    だしたのだが、その6年後には、「東日本大震災」が発生し、地震被害こそ
    受けなかったものの、その後に発生した津波が、この陸前小野駅周辺まで到達し、
    再び被災地となったもの。 よって、住宅に関しては、二重、三重ローンを抱えた
    まま仮設住宅で暮らしている人達も居るのが、この地域の特徴。 家を二回連続で
    失った人達の場合は、再度住居を建設しようとしても、かなり難しいのと、
    この周辺一帯が、津波で浸水したため、再度家屋を建築しても、また津波が
    やって来るのではという不安が捨てきれない。

    東松島市の場合は、市域の六割以上が津波により浸水してしまったため、
    陸前小野駅から見て、海側に家があった人達は、陸前小野駅よりも内陸側に
    家を建てた人達が多い。 新しく家を建てた場所も津波によって浸水した場所
    なのだが、この周辺には高台が少ないため、この周辺に住みたい場合は、
    どうしてもこうなってしまうのが実情。

    【小野駅前応急仮設住宅】
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    「空の駅」とは、東松島市内にある「航空自衛隊松島基地」の事を指しており、
    日本で唯一のアクロバット飛行が出来るブルーインパルスの本拠地らしい名前と
    なっている。 『空の駅』は、1年半後の本格運営を目指して、現在募金を募って
    おり、より正確に言うと、1年半後には、この周辺の仮設住宅が全てなくなるため、
    それまでにこの『空の駅』を何とかしないと、この先、どうにもならなくなる
    という意味でもある。


     
    『おのくん』以外にも、ブルーインパルスグッズが多数あるため、
    ブルーインパルス好きのお方にもオススメの場所かも知れません♪

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    本日3月11日で、東日本大震災発生から丸4年が経過した。 被災した沿岸部では、深刻な
    人口流出が続いており、この4年間だけで、被災前と比較して、人口が約30%程度減少し、
    20~30年分の過疎化が一気に進んだ。 その数は合計13万6490人。 但し、この数は、
    住民票を移した人達の数であるため、実際は、住民票を移さずに、他の自治体へと転居を
    余儀なくされている人たちが多いため、正確な数字は未だ把握されてはいない。

    2015年度までの復興予算は26兆円を超えたが、その大半は、先日全線開通した常磐
    自動車道や、防潮堤整備に象徴される社会基盤の復旧、整備に注がれた。 復興需要は、
    このような公共事業を中心として動いているが、その一方で、被災者からは暮らしが
    上向いたという声は聞こえて来ない。 むしろ、時が経つにつれて、右肩上がりの復興
    計画の進行状況と住民の復興感の落差は広がるばかり。

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    被災地の主力産業である、農業と水産業は、人手不足と高齢化により、将来の展望すら
    描けない。 より賃金の高い公共土木事業へと求職者が流れ、地元の基幹産業には
    人材がなかなか集まらない。 災害公営住宅の整備が徐々に進む半面、応急仮設住宅
    団地で築いたコミュニティーは崩壊が進む。 仮設住宅に住み続ける人は、集約に伴う
    転居の不安が常に付きまとう。 個々の被災者が復興を実感できず、若い世代ほど
    住まいと仕事を求めて都市部へと移る。 残されるのは、経済的な理由により、仮設住宅
    からなかなか出る事が出来ない高齢者ばかり。 その仮設住宅は、公共交通機関等全く
    整備されていない場所に立地しているため、高齢者の足の確保もままならない。

    竹下亘復興相は、集中復興期間を2015年度で終わらせる方針を示したが、実際に
    被災者のために役立つのかすら疑わしいインフラ整備ばかりを優先し、中身を伴って
    来なかった。 阪神淡路大震災の被災地である、神戸市長田区では、同様の集中的な
    復興が行われたが、今ではその場所は、一部ゴーストタウンと化しているため、住民の
    意思を無視した行政主導の復興には、疑問しか残らない。 何でもやれば良いのではなく、
    10年後、20年後の将来への計画性を持って復興を進めて貰いたい。

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    私の実家がある宮城県美里町は、11年前の『宮城県連続地震』の際に、
    周辺地域全てが倒壊し、震度6強連続4回という史上最大の被災地だった
    のにも関わらず、被災地指定からは外され、周辺からボランティアがやって
    来たのは、ものの数ヶ月程度であった。 人口が少ないという安易な理由
    により、被災地指定を外されたため、当然、義捐金は一切届かなかった。

    >>宮城県北部連続地震と美里町

    周り全ての家屋が倒壊したとしても、結局は、倒壊家屋の件数だけで判断
    されてしまうため、人口が少ない自治体は、、おちおち被災すら出来ない。
    すぐ近所の小学校には、2年間だけ、仮設住宅があったのだが、丸2年間が
    経過した時点で、強制的に撤去されたため、自宅の再建が叶わなかった
    人たちは、皆町からは出て行った。

    当時は、まだ南郷町という名前の自治体であったのだが、この時に地震の
    影響なのか、すぐ隣の小牛田町と合併をして、これまでの地名とは一切縁も
    ゆかりもない美里町という名前になった。

    >>市町村合併

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    当時は、私の実家にも『倒壊判定』の赤紙が張られたのだが、私の母親は、
    避難所には一切行かず、自宅で過ごした。 避難所に行くと、食事が貰えた
    のだが、それすら貰わなかった。 その後の余震は、半年以上も続いたため、
    常に家屋が倒壊する危険性があったのだが、そのまま家に留まった。

    被災時に、被災地指定から外されてしまうと、どうなるかと言うと、倒壊家屋の
    瓦礫処理が、全て自腹となりるため、私達の場合は、瓦礫処理代として、家屋
    1軒につき、60万~200万円程度の支払いが必要だった。 隣近所全ての家屋が
    無くなったのだが、それでも被災地指定からは外されたため、特別税制優遇
    として、被災したその年だけ、年間で1,000円が免除された。 すぐ近所にある
    神社とお寺も倒壊したため、檀家代として、5年間もの長きに渡り、毎年5万円
    づつの寄付を取られた。 近所にある小学校と中学校に対しても、寄付を取られ
    たが、その見返りとして貰ったものは、タオル1枚だけ。

    >>被災から4年が経過した石巻の状況

    その際に、すぐ隣の自治体である石巻は、全く無事だった。 より正確に言うと、
    旧河南町の部分だけ被災し、その他、旧来の石巻市内は無事だった。 相当
    大規模な地震が連続で起きた割には、死者が1人も出なかったため、その後は、
    全て忘れ去られた。

    東日本大震災のように、大量に死者を出して、3年半以上経過しても、未だ
    忘れられないのと、家が地震災害で無くなったとしも、ものの数ヶ月間だけで
    忘れ去られるのとでは、どちらがましなのかと、常々考えているのだが、石巻の
    人たちに、この事を言っても、当時の事を殆ど覚えてはいないため、如何に人事
    としてこちらの災害を捉えていたかが良く分かる。

    こちらもすぐお隣の自治体である、東松島市と松島町は、この時に美里町と
    一緒に被災したため、当時の状況を良く覚えているのだが、こちら側と石巻との
    関係が完全に溝になっている事を知っているのは、地元以外の人間では居ないと
    思う。

    >>【4年経過した】東松島市野蒜地区の被災状況

    石巻の人たちは、自分たちが一番不幸だと常々言っているが、それでは、完全に
    見捨てられた我々はどうなるのかと、言い返してやると、何も答えられないのは
    何故なのだろう。

    宮城県連続地震の際の災害が縁となって、現在、美里町と東松島市は、災害協定を
    結んでいるのだが、東日本大震災が発生した際には、美里町も被災地に指定された
    ものの、被災地の中では最も被災度合いがましであったため、真っ先に東松島市の
    救援活動に入ったのだが、災害後に設置されていた美里町内の東松島市の仮設住宅は、
    災害から丸三年を経て、全て撤去された。

    >>東北電力女川原発

    美里町は、東北電力女川原発の30キロ圏内に一部入るのだが、その場所は、私の
    祖父の実家がある場所で、私の実家自体は、原発からは、ギリギリ30キロ圏外の
    32キロの場所にある。 女川原発自体も、福島第一原発同様、地震により、
    非常用電源回路が消失したため、爆発し掛けたのだが、日本の中央メディアは、
    その事を一切報道しなかった。

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    私の実家は、11年前の宮城県連続地震の際に、周辺地域全てが倒壊し、震度6強
    連続4回という史上最大の被災地だったのにも関わらず、被災地指定を外され、
    ボランティアがやって来たのは、ものの数ヶ月程度。 人口が少ないという安易な
    理由により、被災地指定を外されたため、当然、義捐金は一切届きませんでした。
    周りの全ての家屋が倒壊しても、結局は、倒壊家屋の件数だけで判断されてしまうため、
    団体様でなければ、日本では、被災も出来ません。

    すぐ近所の小学校には、2年間だけ、仮設住宅がありましたが、丸2年間で強制的に
    撤去されたため、家の再建が出来なかった人たちは、皆町から出て行きました。
    私の実家にも『倒壊判定』の赤紙が張られましたが、私の母親は、避難所には一切
    行かず、自宅で過ごしました。 避難所に行くと、食事が貰えたのですが、それすら
    貰いませんでした。

    その後の余震は、半年以上も続いたため、常に家屋が倒壊する危険性がありましたが、
    そのまま家に残りました。 災害時に、被災地指定から外されると、どうなるかと言うと、
    倒壊家屋の瓦礫処理が、全て自腹となります。 よって、私達の場合は、瓦礫処理代
    として、1件につき、60万~200万円程度それぞれ支払いました。

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    近所の神社とお寺も倒壊したため、檀家代として、5年間、毎年5万円づつの寄付を
    取られました。 小学校と中学校に対しても、寄付を取られましたが、その見返りとして
    貰ったものは、タオル1枚だけ。 その時に、すぐ隣の石巻は、全く無事でした。

    大規模な地震が連続であった割には、死者は1人も出なかったため、その後は、全て
    忘れ去られました。 大量に死者を出して、4年半以上経過しても、未だ忘れられないのと、
    家が無くなっても、ものの数ヶ月間だけで忘れ去られるのとでは、どちらがましなのかと、
    常々考えていますが、石巻の人たちに、この事を言っても、殆ど覚えてはいないため、
    如何に人事としてこちらの災害を捉えていたかが良く分かります。

    東松島と松島は、この時にこちらと一緒に被災したため、当時の状況を良く覚えて
    いるのですが、こちら側と石巻との関係が完全に溝になっているのを知っているのは、
    地元以外の人間では居ないと思います。 石巻の人たちは、自分たちが一番不幸だと
    常々言っていますが、それでは、完全に見捨てられた我々はどうなるのかと、
    言い返してやると、何も答えられないのは何故。

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