東日本大震災の津波災害により、宮城県南三陸町の防災庁舎では、職員43名が死亡する
という未曾有王の大惨事に見舞われたが、職員が避難をする際に、適切な避難指示を
出さなかったのは、佐藤仁町長の責任であるとして、町職員の遺族らが、業務上過失致死
容疑で告訴していたが、2015年9月28日、仙台地検は、この件を不起訴処分とした。
地検は、町沿岸に高さ十数メートルの津波が到達するという統一的な見解がなかった点に
着目していた。 町側が事前に津波を予見するのは不可能で、刑事責任を問うのは難しいと
判断したとみられる。 町の防災計画では、宮城県沖地震（連動型）が発生した場合、
同町志津川地区の津波の最高水位を6.9メートルと想定。 庁舎は、防災計画に基づき、
高さ約12メートルで建てられた。 宮城県警は今年3月、捜査結果を地検に書類送付した。
津波の予測は困難で立件できないとの意見書を付けたとみられ、地検が慎重に調べて
いた。
防災庁舎は、震災で15.5メートルの津波に襲われた。 震災発生から丸20年の2013年
3月10日まで県有化され、震災遺構としての保存の是非が検討される。 告訴した遺族の
男性は、『処分理由が分からず、弁護士と相談して検察審査会への申し立てを検討したい』
と話した。
3月10日まで県有化され、震災遺構としての保存の是非が検討される。 告訴した遺族の
男性は、『処分理由が分からず、弁護士と相談して検察審査会への申し立てを検討したい』
と話した。
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