多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:人材紹介会社

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    日本で気軽に転職が出来るのは、35歳までと言っても過言ではない。 例え、
    転職サイトや人材紹介会社に複数登録をしたとしても、35歳を超えると8割方の
    仕事がなくなると思って間違いなさそうだ。 これは、当然、労働者の流動性の
    なさからも来ているのだが、企業側の意識が全く変わらない、旧態依然に寄る
    ところの方が大きい。



    特に、年々求人数が減り続けている正社員に限って言えば、中高年の場合は、
    若者と比べても条件的にもかなり不利となるため、実質的にほぼ不可能と
    なっており、よほどのスキルがあれば、40歳までであれば、まだ何とか正社員
    としての可能性は残っているものの、40歳を超えると9割方の仕事がなくなり、
    45歳を超えると、ほぼ100%の仕事がなくなってしまう。 これは、如何なる
    スキルや専門性を持っていたとしても、さほど大差はない。

    一部では、仕事さえ選ばなければ、仕事はあると言われているものの、若者で
    さえ仕事が全く見つからずに路頭に迷っている時代に、40代、50代での転職は
    非常に厳しい。 特に、ブラック企業などでは、平均年齢の若さだけを前面に
    出している企業も多く、30歳の上司に対して、50歳の部下というのは到底
    あり得ないであろう。

    正社員での転職が基本的に無理なのであれば、契約社員、または、非正規労働者
    である派遣社員、アルバイトで何とか食い繋ぐしかないのだが、1つだけの仕事で
    生計を立てられるとは到底言い難いため、近年では、ダブルワークやトリプル
    ワークばかりが増え続けている。 

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    厚生労働省によると、2011年度の求人数は、815万7140人だったが、実際、
    同年度中に就職出来た人の数は、219万810人余りで、わずか26.9%に過ぎない
    ことが分かった。 つまり、これだけの求人数がありながら、4分の1程度しか
    雇用に繋がっていないことになる。 

    2017年3月末時点での有効求人倍率は1.43倍となっており、有効求人倍率自体は、
    年々上昇し続けているものの、実態は雇用が悪化しているため、それが数字には
    全く反映されていないと、ハローワークの利用者は常々言っている。

    ハローワークには、実は、『カラ求人』というものが多数存在しており、
    ハローワークの数値は、失業率などの元データとなるため、厚生労働省からの
    指示によって、ハローワーク内での数値をある一定の数値に保つことが義務付け
    られているのだと言う。

    ハローワークは、公共機関であるという性質上、無料で何度も求人を出すことが
    出来るが、この抜け道を使い、何度も繰り返して同じ求人ばかりを出し続けている
    企業が実は少なくないのだと言う。 これは近年、転職サイトにおいても、状況が
    似たり寄ったりとなって来ており、転職ポータルサイトで求人を一括検索すると、
    毎回同じ内容の求人ばかりが出て来るため、実際の有効求人倍率は、非常に高いと
    言えざるを得ない。

    以前は、ハローワークがブラック企業の巣窟だったが、最近では、転職サイトも
    ブラック企業ばかり。 安い人材を探すためであれば、いくらでも金に糸目は
    付けないという、矛盾だらけ。 企業名非公開とかも矛盾しか感じない。
    人材紹介による人身売買を止めない限り、このようなビジネスはなくならない。 



    中高年には依然として、転職が非常に厳しい状況が続いているのだが、何とかして
    滑り込んだ企業が、実はブラック企業だったという話は良くあることで、一度
    つかんだ可能性をみすみす手放す訳には行かないという理由により、長時間労働や、
    休日出勤を強いられても、文句ひとつ言えない時代に成り果てた。

    日本では、元々、転職自体が『悪』と言う考え方がまだまだ支配的であり、転職に
    よるスキルアップと言う概念がない。 よって、前の仕事を辞めた時点で、裏切り者
    として扱われることも少なくはなく、これまでの過去の経歴を全く無視された挙句の
    果てに、ゼロから仕事を覚えさせらることが実は多い。 大手企業などでは、未だに
    転職は2回まで、年齢は35歳までと言われることが殆んどであるため、求人との
    ミスマッチも多い。

    女性の場合は、派遣社員であれば、40歳を超えてもまだ可能性はあるのだが、
    40歳を超えた男性に、派遣でお声が掛かる程、世の中は甘くはない。 実際、
    派遣労働者の約7割弱が女性となっていることからも分かるように、企業側が
    欲しているのは、圧倒的に女性の場合が多い。

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    日本は、男尊女卑と言われることが多いのだが、給料が安くては、家族すら
    養えないため、このような中高年の男性ばかりが増え続けた結果、男性の自殺者の
    数は、女性の2.5倍となっている。 海外などでは、40歳を過ぎてからでも大学に
    入り直すことも可能なのだが、日本社会には、まだまだ、そのような余裕はない
    のではないのではないだろうか?

    中高年に限らず、厚生労働省と労働基準監督署が本格的に動き出さない限り、
    労働問題に改善の兆しはないのだが、その厚生労働省と労働基準監督署自体が
    かなりのブラック体質であるため、その歯止め機関としての機能が麻痺しており、
    そのことによって、ますますブラック企業花盛りの社会を作り出してしまっている。

    【お勧めの一冊】


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    厚生労働省は、民間の人材仲介事業への規制を緩和し、求職者が1つの窓口で
    派遣から正社員まで幅広い求人を紹介してもらえるようにする。 働き方の多様化に
    対応して転職市場の効率を高め、成長産業へ人材が円滑に移動するよう促す。
    人材会社と求人を出す企業は職業紹介や採用のコスト負担が軽くなる。

    厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論を始め、早ければ2016年の
    通常国会にこの職業安定法の改正案を出す見込みとなっているのだが、日本では、
    自由に転職出来るのは、35歳までで、それ以上は、転職がほぼ無理というこの国の
    転職システムをまずは何とかすべきなのでは。

    人材紹介会社は、何もかも企業側のいいなりで、自分達に都合の良い『お好みの人材』
    だけしか紹介せず、同じ案件が何社にも何度にも渡って募集されているため、実際の
    正確な有効求人倍率は、かなり低いと思われる。
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    元々、正社員での求人が激減りしているのに加えて、派遣社員や契約社員で
    とりあえず我慢をしている人材が非常に多いため、皆腰掛け状態で、常に職探しを
    しているのが現状。
     
    特に、語学系は、惨憺たる状態で、ろくに仕事の内容を理解しようともしていない
    派遣会社が大量に流入して来たお陰で、数年間仕事を探しても、全く職が見つからない。
    どころか、報酬も年々下がるばかり。 自分よりも仕事が出来る年上の人材を
    取りたがらないというのも、日本の最大の特徴と言える。

    以前、ローカライズの仕事で面接に行った際には、『あなたには、この職場は合いません』
    とまで言われたが、ローカライズ業界は、人件費の安い若手社員で何とか回している
    ブラック業界であるため、語学系で35歳以上には、まともな仕事は一切ないと
    考えて間違いない。
     
    単に年齢だけで紋切り型に切捨てられ、何もかも一緒にされるのは、日本社会の
    閉塞性を如実に表してる。 まずは、年齢規制と職場での仲良しごっこを何とか
    しない限り、日本の地盤沈下は続くばかり。

    そもそも、ある人材を紹介したら、それに見合った一定の報酬が得られ、派遣社員の
    場合は、時給換算でピンはねが自由に出来る人材紹介会社とは、人身売買なのでは?

    働き方の多様性は、まともな働き方をまず用意してから言うべし。 不要なものばかりを
    売りさばくために酷使されるのであれば、他の国を選んだ方が賢い。 必要なものが
    何もない状態で、不要なものを追加されても、全くの無意味。
     
    本来は、人材紹介会社の規制を強めなければならない筈が、まるっきり逆を行っている
    のが現在の日本。 経営者にばかり優しく、労働者にはとことん手厳しい国に未来は、
    果たしてあるのでしょうか?

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    日本で合法的、かつ、日常的に行われている人身売買、それは、派遣会社が行って
    いる、人材派遣業務。 発足当初こそ、専門業務のみを仲介する専門業者であった
    ものの、小泉内閣以降は、アルバイトに毛が生えた程度の短期の仕事までをも取り
    扱っているため、それに伴い、人材の劣化が激しい。

    そもそも、派遣会社への登録には、学歴というものが関係ないため、人材紹介を行って
    いる派遣会社側も、若さだけを売りにしている場合が殆ど。 実際は、専門性や経験
    などと言うものを考慮される事は殆どない。 そのような人材ばかりが、大手企業に
    数多く送り込まれているため、日本企業の劣化も当然激しい。 派遣会社ばかりでは
    なく、人材を紹介して、中間マージンを搾取している人材紹介会社も以下同文。
     
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    かつての日本製品は、壊れ辛く、長期間使用出来る事が自慢で、それが国際信用力
    にも繋がっていたが、今では、『Made in Japan』等という品物は、既に殆ど見掛けなく
    なり、ほぼ全てが人件費の安いアジアで製造され、日本に逆輸入されているだけ。
    よって、日本国内の製造業も枯渇状態で、ますます仕事がなくなるばかり。

    以前は、製造業への派遣社員の派遣は、制限されていたが、今では、その規制すら
    なし。 企業と人材との中間で人材コーディネートを行っている、コーディネーター
    自体も使い捨てのため、その使い捨て人材にこき使われている、派遣社員は、それ
    以下の扱い。

    最近では減ってきたが、以前は、企業の窓際社員を集めて、人材紹介会社を子会社
    として設立して、そこに退職させたい人材を集めていたため、人材への扱いがそうなる
    のも当然か。 何でも自己責任に転化出来るこの国では、誰も一切責任と言うものを
    取らないため、企業側は、やりたい放題で、願ったり叶ったりの状態が続いている。
     
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    無責任な言論の自由だけは保証されているとあって、都合の悪い事には何でもフタが
    上等手段となっているため、逆に、企業研修なる洗脳行為によって、外部との接触が
    絶たれているため、おいそれとは外部に助けを呼べない状況。 そのような見殺し行為が
    日常的にまかり通っているため、人間関係すら希薄となり、極端に他人との接触を避ける
    ようになったのが、現代日本社会。 その影響で、自殺者が後を絶たない。

    世論によるこのような状況の打破等という行為は、夢のまた夢で、デジタル化されて、
    便利になった筈の社会は、『個人情報漏洩』や『守秘義務』等の脅し文句に騙されて、
    都合の悪い情報は、共有されるどころか、ますます隠蔽されて行くばかり。 ネット上
    には、極当たり前のようにウソが転がっており、それを見抜くのも一苦労。 よって、
    ブラック企業花盛りの社会へと落ちぶれ果てた。
     
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    以前、消費者金融業界には、グレーゾーンなるものが存在し、その後、撤廃されたため、
    請求さえすれば、その取り分が戻って来るという仕組みが誕生したが、派遣企業や
    人材紹介企業を全て撤廃するのは、無理としても、政府が率先して、その中間マージン
    率を下げさせれば、国民の生活は、多少なりともましになる筈。 派遣業者ばかりが
    増え続けるのは、それが、おいしい仕事だから。

    特に、世界一の人口密集率を誇る東京首都圏内では、約3000万人もの人たちが
    暮らしているため、人柱は選び放題で、年間約3万人が自殺を遂げようが、後1000年は
    人材が枯渇しないため、安泰と言うブラック企業を生み出す土壌ともなっている。
    そもそも、他人の人生を切り売りしている時点で、モラル的にも相当どうかと思うが、
    お金さえ儲ければ、それが勝者とされる資本主義にも、いよいよ持って、限界が見えて
    きたようだ。

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