日本で気軽に転職が出来るのは、35歳までと言っても過言ではない。　例え、
転職サイトや人材紹介会社に複数登録をしたとしても、35歳を超えると8割方の
仕事がなくなると思って間違いなさそうだ。　これは、当然、労働者の流動性の
なさからも来ているのだが、企業側の意識が全く変わらない、旧態依然に寄る
ところの方が大きい。



特に、年々求人数が減り続けている正社員に限って言えば、中高年の場合は、
若者と比べても条件的にもかなり不利となるため、実質的にほぼ不可能と
なっており、よほどのスキルがあれば、40歳までであれば、まだ何とか正社員
としての可能性は残っているものの、40歳を超えると9割方の仕事がなくなり、
45歳を超えると、ほぼ100%の仕事がなくなってしまう。　これは、如何なる
スキルや専門性を持っていたとしても、さほど大差はない。

一部では、仕事さえ選ばなければ、仕事はあると言われているものの、若者で
さえ仕事が全く見つからずに路頭に迷っている時代に、40代、50代での転職は
非常に厳しい。　特に、ブラック企業などでは、平均年齢の若さだけを前面に
出している企業も多く、30歳の上司に対して、50歳の部下というのは到底
あり得ないであろう。

正社員での転職が基本的に無理なのであれば、契約社員、または、非正規労働者
である派遣社員、アルバイトで何とか食い繋ぐしかないのだが、1つだけの仕事で
生計を立てられるとは到底言い難いため、近年では、ダブルワークやトリプル
ワークばかりが増え続けている。 

厚生労働省によると、2011年度の求人数は、815万7140人だったが、実際、
同年度中に就職出来た人の数は、219万810人余りで、わずか26.9％に過ぎない
ことが分かった。　つまり、これだけの求人数がありながら、4分の1程度しか
雇用に繋がっていないことになる。 

2017年3月末時点での有効求人倍率は1.43倍となっており、有効求人倍率自体は、
年々上昇し続けているものの、実態は雇用が悪化しているため、それが数字には
全く反映されていないと、ハローワークの利用者は常々言っている。

ハローワークには、実は、『カラ求人』というものが多数存在しており、
ハローワークの数値は、失業率などの元データとなるため、厚生労働省からの
指示によって、ハローワーク内での数値をある一定の数値に保つことが義務付け
られているのだと言う。

ハローワークは、公共機関であるという性質上、無料で何度も求人を出すことが
出来るが、この抜け道を使い、何度も繰り返して同じ求人ばかりを出し続けている
企業が実は少なくないのだと言う。　これは近年、転職サイトにおいても、状況が
似たり寄ったりとなって来ており、転職ポータルサイトで求人を一括検索すると、
毎回同じ内容の求人ばかりが出て来るため、実際の有効求人倍率は、非常に高いと
言えざるを得ない。

以前は、ハローワークがブラック企業の巣窟だったが、最近では、転職サイトも
ブラック企業ばかり。　安い人材を探すためであれば、いくらでも金に糸目は
付けないという、矛盾だらけ。　企業名非公開とかも矛盾しか感じない。
人材紹介による人身売買を止めない限り、このようなビジネスはなくならない。

中高年には依然として、転職が非常に厳しい状況が続いているのだが、何とかして
滑り込んだ企業が、実はブラック企業だったという話は良くあることで、一度
つかんだ可能性をみすみす手放す訳には行かないという理由により、長時間労働や、
休日出勤を強いられても、文句ひとつ言えない時代に成り果てた。

日本では、元々、転職自体が『悪』と言う考え方がまだまだ支配的であり、転職に
よるスキルアップと言う概念がない。　よって、前の仕事を辞めた時点で、裏切り者
として扱われることも少なくはなく、これまでの過去の経歴を全く無視された挙句の
果てに、ゼロから仕事を覚えさせらることが実は多い。　大手企業などでは、未だに
転職は2回まで、年齢は35歳までと言われることが殆んどであるため、求人との
ミスマッチも多い。

女性の場合は、派遣社員であれば、40歳を超えてもまだ可能性はあるのだが、
40歳を超えた男性に、派遣でお声が掛かる程、世の中は甘くはない。　実際、
派遣労働者の約7割弱が女性となっていることからも分かるように、企業側が
欲しているのは、圧倒的に女性の場合が多い。



日本は、男尊女卑と言われることが多いのだが、給料が安くては、家族すら
養えないため、このような中高年の男性ばかりが増え続けた結果、男性の自殺者の
数は、女性の2.5倍となっている。　海外などでは、40歳を過ぎてからでも大学に
入り直すことも可能なのだが、日本社会には、まだまだ、そのような余裕はない
のではないのではないだろうか？

中高年に限らず、厚生労働省と労働基準監督署が本格的に動き出さない限り、
労働問題に改善の兆しはないのだが、その厚生労働省と労働基準監督署自体が
かなりのブラック体質であるため、その歯止め機関としての機能が麻痺しており、
そのことによって、ますますブラック企業花盛りの社会を作り出してしまっている。

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